” ギフトカードの有効期限を全国で少なくとも3年に延長する法案が17日、下院議会を通過した。法制化まで一歩近づいた。
毎年国内で使われずに終わるギフトカードの損失は7,000万ドルに上ると見積もられる。
2019年11月から適用される新たなガイドラインによって、消費者と事業主双方にとってギフトカードの有効期限が明確になる方向だ。
スチュアート・ロバート財務相補佐は、「消費者は、もらったギフトカードを最大限利用することができる」と述べた。”（出典：JAMS.TV）
” オーストラリアのモリソン首相は23日、電力小売り企業に対し来年1月1日までに、電力価格を引き下げるよう命じる考えを明らかにした。
当初、来年7月1日からの実施を予定していたが、与党保守連合（自由党・国民党）は、国民の関心が高い電力問題で目に見える成果を出すことで、
来年5月までに実施される総選挙に向けて弾みをつけたいようだ。23日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
モリソン政権は、オーストラリア自由競争・消費者委員会（ACCC）の提言に従い、オーストラリア・エネルギー規制機関（AER）に基準価格を設定させる。
電力企業は、顧客と基準価格に基づいた契約を結ぶよう求められる。
電力価格は、消費者が積極的に安価な契約を探す場合とそうではない場合、南オーストラリア州の世帯で年間に832豪ドル（6万6,177円）、小規模事業者の場合は同3,457豪ドルの差がそれぞれつくという。
またモリソン政権は、電力事業者を対象とした王立委員会を立ち上げることも検討している。”（出典：NNA ASIA）
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” オーストラリアにドイツ系スーパーマーケット･チェーンのALDIが進出して来て以来､復占スーパーマーケット企業のウールワースとコールズの値引き競争が続いていたが､
このところの旱魃で青果の仕入れ価格が上昇し､双方とも生鮮食品の値引き競争を放棄することになった｡シドニー･モーニング･ヘラルド紙(電子版)が伝えた｡
スイス系の投資銀行､UBSの報告書によると､生鮮食品価格押し上げの圧力は今後も続くと見られ､
復占スーパーマーケット･チェーンの価格競争が弱まっている一方で､同業界のデフレも弱まる傾向を見せている｡
ウールワースで見ると､2018年第二四半期の価格低下は1.3%だったが､第三四半期の価格低下は0.6%に留まっている｡それも2018年第一四半期には3%の価格低下率だった｡
一般に専門家は､生鮮食品価格上昇率は､旱魃時には平常の2倍にもなると推定しており､
今回のスーパーマーケットの価格低下率が縮小しているのも価格競争が限界に来ていることを示していると分析している｡
ただし､牛乳やパンなどの基礎食料品の大幅な値上げはないものの､生産量の少ない生鮮食料品は今後割引率が下がることは必至｡
かつて､復占スーパーマーケット･チェーンは世界でも有数の営業収入の高さを誇っていたが､ALDIの参入で未曾有の値引き競争が始まった｡
専門家は､｢値引きは消費者にもっと買えと迫っているのだが､永遠に続けることはできない｡
今は仕入れ価格が高まっており､将来的には価格上昇が始まるものと見られる｣と語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）
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” オーストラリアの住宅価格は、金融機関による融資基準の引き締めを背景に、今後最大2年間は軟調を維持する見通しだと、住宅開発や住宅ローンの専門家らが予想している。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
住宅開発最大手ストックランドのステイナート社長は、金融大手シティグループが先に開催した投資家年次会議に出席し、国内の住宅価格は５年間の住宅ブームを経て、
現在「正常」な状態に戻りつつあるとした上で、低成長を維持した状態が、連邦議会総選挙後の来年末以降まで続くとの見方を示した。
ステイナート社長は、オーストラリア金融監督庁（APRA）やオーストラリア連邦準備銀（RBA）の働きにより、銀行が融資基準を引き締めていると指摘。
融資希望者にとっては融資基準がより明確に示されることが望ましいが、銀行がこの状況を早急に打開するのは難しいとの見方を示している。
シティバンクの住宅ローンリスク部門のヴィーチ部長は、融資を受けられる家計支出額の水準が依然として明確でなく、銀行も融資決定において手探りの状態にあると分析し、
「銀行がより明確な基準を示すには12～24カ月はかかる」と述べ、融資基準をめぐり混乱した状態がしばらく続くと予想した。
さらに、米系不動産仲介大手CBRE住宅部門のブラウン会長は、過去2カ月間で住宅購入に関する問い合わせが大幅に減少していると指摘し、
住宅を購入したいと考えている人の数は減っていないが、購入への信頼感は低下しているとして、「トンネルを抜け明かるい兆しが見えてくるのは、来年の今頃だろう」と述べた。”（出典：NNA ASIA）
” オーストラリアで20日、ターンブル前首相の政界引退に伴う下院の補欠選挙が行われ、無所属候補が与党・自由党の候補を破り当選を確実にした。
豪メディアが一斉に報じた。保守連合（自由党と国民党）は定数150の下院で75議席と過半を割り込む。
8月に就任したモリソン首相に大きな痛手となり、2019年5月までにある総選挙に向けて厳しい政権運営を強いられる。
与党の敗北で、下院は過半を制する勢力がない「ハングパーラメント（宙づり議会）」となる。
ただ複数の無所属議員が保守連合への支持を表明しており、今後も保守連合が政権運営を担う見通しだ。与党は上院でも過半の議席を持っていない。
シドニー東部、ウェントワースの補選には自由党から前イスラエル大使のデーブ・シャルマ氏、無所属で医師のケリン・フェルプス氏ら16人が出馬、フェルプス氏が当選を決めた。
同選挙区は長く自由党の牙城だったが、ターンブル氏を退陣に追い込んだ同党内紛への有権者の失望は強く、シャルマ氏は苦戦を強いられた。
選挙戦が終盤となった16日には、モリソン氏がイスラエルの豪大使館のエルサレム移転を検討すると表明。
最大野党・労働党は同選挙区に1割以上いるユダヤ系住民取り込みのためだと批判を展開していた。
シドニー大学のスチュワート・ジャクソン講師（豪州政治）は「今後、与党は法案ごとに無所属議員と交渉する必要が出て政権は不安定化する」と指摘する。”（出典：日本経済新聞）
” オーストラリア・Aリーグのセントラル・コースト・マリナーズの練習に参加している元陸上五輪金メダリストのウサイン・ボルト氏が、マルタ1部のバレッタFCからのオファーに断りを入れたようだ。
イギリスメディア『スカイスポーツ』など複数メディアが報じている。
報道によると、ボルト氏はマルタ王者のバレッタFCからオファーを提示されたものの、断りを入れたという。
同氏の代理人であるリッキー・シムス氏が「ウサインのプレーに対する関心は非常に多く、世界中のクラブから定期的にアプローチを受けている」と明かし、
「ウサインはマルタでのチャンスを得たいとは考えていない」と、オファーに断りを入れたことを認めた。
ボルト氏はプロサッカー選手へ転身する夢を実現させるため、セントラル・コースト・マリナーズの練習に参加。
12日に開催されたマッカーサー・サウスウエスト・ユナイテッドとの親善試合に出場し、2得点を挙げた。
果たして、ボルト氏はサッカー界でどのようなキャリアを歩むことになるのだろうか。”（出典：SOCCER KING）
” オーストラリア連邦統計局が18日発表した9月の雇用統計では、失業率が5.0％と、2012年4月以来6年半ぶりの水準に低下した。
ただ、求職者の減少をはじめとする統計のゆがみによるところが大きいため、賃金の伸び加速にはつながらないとみられる。アナリスト予想は5.3％だった。
失業率は理論的には、オーストラリア準備銀行（中央銀行）が賃金と物価の伸び加速の前兆とみなす水準まで低下している。
ただ、統計全体としてはそれほど強い内容ではなく、就業者数は5,600人の増加と、予想の1万5,000人を大きく下回った。8月は4万4,600人の増加だった。
積極的に活動する求職者数が急減し、失業率を押し下げた。
勤務時間の延長を求めている人を含む不完全雇用率は8.3％で前月と変わらなかった。
キャピタル・エコノミクスのポール・デールズ氏は「賃金の伸び加速につながることを期待できるかどうかと言えば、すぐにそうなると期待しないほうがいい」と指摘。
主要経済国全てで賃金の伸びを抑えてきた構造的要因がなくなることはないとした。
雇用統計を受けて豪ドルは20ポイント高の0.7121米ドルと小動きとなっており、金利先物は当面利上げはないとの見方を織り込む水準。
中銀は2016年半ば以降、政策金利を1.5％に据え置いている。
9月の求人件数は23万8,200件と過去最高となったが、失業者数の66万5,800人を大幅に下回っている。豪政策当局者は求人率が過去最高水準にあることを強調してきた。
9月の米雇用統計でも求人件数は過去最高の710万件となったが、失業者数の600万人を上回っており、豪労働市場は後れを取っている。
また、給与の改善を希望して仕事を辞めた人の数でも豪州は米国を下回っており、賃金が伸び悩んでいる一因となっている。（出典：REUTERS）
” 三菱重工業は16日、オーストラリアの西シドニー地域の新都市建設計画で、環境調和型のインフラを提案する覚書をニューサウスウェールズ州政府と結んだと発表した。
新都市から排出される二酸化炭素（CO2）量を予測し、適切な発電所や交通機関の環境性能の水準などを提言する。将来の製品の受注につなげる狙いがある。
対象となる地域は2026年に開業するシドニー第2空港の周辺地域。州政府を中心にシドニー大都市圏の都市機能を分散するため、新たに中心業務地区を建設する計画が進んでいる。
パリ協定により国全体でCO2排出量の抑制を迫られており、新都市の建設でも都市全体のCO2排出量を予測してコントロールする必要がある。
三菱重工は発電所や廃棄物処理場、水処理場、交通機関などがもたらす環境負荷を予測して州政府に提供するほか、どのような機種であれば目標値までに抑えられるかといった情報も提供する。
同社は11年にインドのグジャラート州政府などと環境に配慮したまちづくりで協力する覚書を結んでいた。
自治体との環境協力を切り口に、自社で手掛ける環境性能の高いインフラ機器の売り込みにつなげる考えだ。”（出典：日本経済新聞）
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