” 世界の比較的裕福な国では1985年以降、男性の皮膚がんによる死亡率が急上昇している。英北部スコットランドのグラスゴーで行われた英国がん研究機構の会議で4日、発表された。

研究内容によると、女性の増加率はより緩やかで、一部では減少していた。

研究を主導した英ロイヤル・フリー・ロンドンNHSファンデーショントラストの医師ドロシー・ヤン氏は、AFPの取材に、男女の死亡率の上昇程度になぜ差が出たのかは分からないとしながら、

研究結果からは男性が女性よりも「太陽から肌を守らず」、紫外線の健康被害に対する警告に注意を払わない傾向が見て取れると指摘している。

米疾病対策センターによると、悪性黒色腫（メラノーマ）と呼ばれる皮膚がんの90％以上は、太陽や日焼けマシンの紫外線による肌細胞へのダメージによって引き起こされているという。

今回の研究では、18か国を対象に調査が行われた。うち8か国では、皮膚がんによる男性の死亡率が、過去30年間で50％以上の上昇を示していた。

アイルランドとクロアチアで約2倍となっていた他は、スペインと英国で70％、オランダで60％、フランスとベルギーで50％とそれぞれ急激に上昇した。

また米国は今回の調査対象に含まれていないが、CDCの統計によると、メラノーマによる男性の死亡率は約25％増となっていた。

オーストラリアでは、2013〜15年の間に皮膚がんで死亡した男性は10万あたり約6人だった。

これは、同期間における死亡率第2位のフィンランドの約2倍だが、30年前からの上昇率は10％にとどまっていた。

オーストラリアの状況についてヤン氏は、「1970年代から健康被害予防キャンペーン『サンスマート』を実施している」と会議の前に行われたAFPとの電話インタビューで指摘していた。

メラノーマによる死亡率が最も低かったのは日本だった。男性は10万人あたり0.24、女性は0.18にとどまった。

ヤン氏によると、科学者らは皮膚がんにおいて生物学的または遺伝的要素が重要な役割を果たしているかどうか探っているが、これまでのところ決定的な発見はなされていないという。”（出典：AFPBB News）

” オーストラリアの小売り業界で近年、年末商戦のピークがこれまでの12月から11月に移行しつつあるようだ。

中国の「独身の日（シングルズデー）」や米国発の「ブラックフライデー」、ネット通販の大規模セール「サイバーマンデー」などが11月に開催されていることが背景にある。2日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

オーストラリアでは2015年まで、食品への支出など小売り業界における消費者支出は毎年12月が最も多かったが、16年に初めて、11月の支出が12月を上回った。

17年にはさらにこの傾向が強まり、同年11月の小売り売上高は前年同期比1.3％増の264億豪ドル（約２兆1,413億円）だったのに対し、12月は同0.6％減の263億豪ドルとなった。

小売り業界の専門家はこの傾向について、「シングルズデー」や「ブラックフライデー」など、店舗やネット上での新しい大規模セールが、従来のクリスマス商戦と「共食い現象」を起こしていると指摘。

ガソリン価格や電気料金の上昇、賃金の伸び悩みなどで消費者支出が圧迫される中、世界的なブランドとの競争を強いられている国内の小売り会社にとって、商戦時期が11月に移行することはさらなる負担になっているという。

ディスカウントチェーン大手リジェクト・ショップや家具大手ニック・スカリー、アパレル企業PASグループ、宝飾マイケル・ヒルなどは先ごろ、7～9月四半期の既存店ベースの売り上げが横ばい、もしくは減少したと発表している。

昨年11月にオンラインセールに参加した小売り会社によれば、セール期間中の売上高は伸びたものの、大幅な値下げによる利益の落ち込みは必ずしも相殺できないという。”（出典：NNA ASIA）

” 今の仕事に飽きた？ 環境を変えたい？

より豊かな環境を求めて、母国を離れる理由はたくさんある。しかし、行き先を決めるのはそう簡単な決断ではない。

就業機会、給与、生活の質、安全、育児など、さまざまな検討事項がある。

そこでHSBCの最新の年次調査｢Expat Explorer｣が役立つ。

この調査は、体験、経済、子育て、それぞれのサブカテゴリーごとに、海外移住者にオススメの国・地域をランク付けしている。”（出典：BUSINESS INSIDER）

” オーストラリア連邦統計局（ABS）が2日発表した9月の豪小売売上高は、前月比0.2％の増加にとどまった。

同国では賃金の伸びの低迷や住宅価格急落を背景に消費者が支出に慎重になっており、第3・四半期の成長率が期待外れに終わる可能性がある。

ロイターが集計したエコノミストのコンセンサス予想は0.3％増、7月は横ばい、8月は0.3％増だった。

第3・四半期の売上高は前期比0.2％増で、伸びは第2・四半期の1.2％を大きく下回り、2017年3月以来の低い伸びとなった。

発表を受けて豪ドルの対米ドル相場＜AUD=D4＞は0.7195米ドルに下落。きょうは一時、1カ月ぶりの高値を付けていた。

今週発表された住宅着工許可件数、消費者物価指数（CPI）、主要都市の住宅価格などの豪経済指標は軒並み低調な内容だった。

きょうの小売売上高は、第3・四半期の成長率に対する個人消費の寄与度が低そうなことを示唆している。

また、今後2年間の豪経済成長率が3％を超えるとの豪準備銀行（中央銀行）の見通しにも影を投げ掛けている。

JPモルガン（シドニー）の上級エコノミスト、ベン・ジャーマン氏は「きょうの数値はやや弱く、同様にかなり弱い四半期の締めくくりとなった。

（第3・四半期の）売上高は家計消費項目に関する限り、次の国内総生産（GDP）がかなり低調な滑り出しとなることを示唆している」と述べた。

業種別では、衣料品・靴、個人装飾品の売上高が減少した一方、家具を含む家庭用品、敷物、建設資材、百貨店の売上高は横ばいだった。食品小売りと外食が唯一の明るい材料となった。

またインフレの兆候はほとんどみられず、小売価格デフレーターはわずか0．4％の上昇となった。”（出典：REUTERS）

” オーストラリア統計局が31日発表した7～9月期の消費者物価指数（CPI）は前年同期比1.9%上昇した。市場予想通り。

伸び率は4～6月期より0.2ポイント縮んだ。原油高でガソリン価格が上がり運輸が同6%上昇したが、通信が同4.3%、衣料品が同0.8%下落した。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）が金融政策で重視するコアインフレ率は同1.8%と11四半期連続で中銀目標（2～3%）を下回った。”（出典：日本経済新聞）

” 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の三菱UFJ信託銀行は31日、オーストラリアのコモンウエルスバンク・オブ・オーストラリア（CBA）から傘下の資産運用会社を総額約40億豪ドル（約3,280億円）で買収することで合意した。

発表によると、コモンウエルス銀行と傘下のコロニアル・ファースト・ステートグループが保有する9社の資産運用会社株式を100％取得する。

買収手続き完了は2019年半ば頃の見通し。グローバルで競争力があり専門性の高い運用機能を獲得すると同時に、先進国でも特に伸び率が高い豪州資産運用市場の成長を享受する。

CBAグループの運用会社９社の17年12月末現在の運用残高は約2,100億豪ドル（約17兆円）で、株式、債券、代替投資（オルタナティブ）など幅広い領域で商品を提供。

MUFGとの商品・顧客の重複が少ないことから収益源の多様化につながり、MUFGは、統合により受託財産事業本部の粗利シェアが現在の約５％から７％程度に上昇すると見込んでいる。

MUFGは18年度からの中期経営計画で、信託銀行が中核になって運用力・商品力の強化に取り組み、

他社との提携や買収を通じたグローバル・アセットマネジメント市場への本格参入を検討してきた。

買収後の資産残高は国内トップの約7,300億米ドル（約82兆円）で、グローバルではトップ30位以内となる。

MUFGは、今回の買収を足掛かりに今後トップ15となる100兆円規模まで拡大させる方針。”（出典：Bloomberg）