バレンタイン詐欺に注意を呼びかけた政府機関
” 恋の雰囲気が漂う2月14日のバレンタインデーは、寂しい気持ちに付け込んで金をだまし取ろうとする詐欺が最も横行する時期だとして、オーストラリアの政府機関が13日、注意を呼び掛けた。
豪競争・消費者委員会（ACCC、公正取引委員会に相当）によると、恋愛詐欺はあらゆる詐欺行為の中でも最も被害額が大きいとされ、特に45歳以上の人々がだまされやすいという。
ソーシャルメディアを用いてターゲットに接触を試みる手口が一般的で、特にフェイスブック（Facebook）が利用されることが多いとしている。
また昨年、ACCCの詐欺監視を担当する部局にデート詐欺や恋愛詐欺を訴えてきた人々の数は4,100人に上り、被害額は2,500万豪ドル（約22億円）を超え、
被害総額はさまざまな種類の詐欺行為の中で最大だった。加えて、2015年に比べて被害額は300万豪ドル（約2億6000万円）ほど増え、また被害件数も3分の1以上増加した。
ACCCのデリア・リッカード（Delia Rickard）氏は声明で、「恋愛詐欺はますます巧妙化してきており、
もし今年のバレンタインデーにインターネット上で恋人を見つけるつもりならば、必ず注意すべき点を認識しておかなければならない」と述べるとともに、すぐに強い感情を表に出してしまう人々も注意するよう呼び掛けている。
ACCCが呼び掛けた注意点は以下の通り。
■インターネット上で知り合った人に金融情報を明かしたり、お金を送ったりしないこと。
■写真はすべてグーグル（Google）の画像検索で調べ、真偽を確認すること。
■出会い系サイトから離れる際には特に用心すること。詐欺師は発覚を避けるために私用のメールアドレスや電話をよく使用する。
■脅迫に利用される恐れがあるため、公にできない画像を共有したり、親密な関係をもつ状況下でウェブカメラを使用したりしないこと。”（出典：livedoor NEWS）
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2016年「世界パスポートランキングTOP50」 #5 日本、#8 オーストラリア
” コンサルタント会社のヘンリー・アンド・パートナーズ（Henley and Partners）が、2016年の「世界パスポートランキングTOP50」を発表しました。
ビザなしで渡航可能な国の数を基準にして、世界で最も強いパスポートのランク付けをおこなったもので、日本も毎年上位に食い込んでいます。”（出典：msnから抜粋/以下も同じ）
というランキングの中からベスト10を抜粋すると・・
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ブリスベン・グローバル・テンズ 初代王者はチーフス
” 今年初開催された10人制ラグビーの国際大会、ブリスベン・グローバル・テンズ最終日が12日、豪州・ブリスベンで行われ、
チーフス（ニュージーランド＝NZ）が決勝でクルセイダーズ（同）を12-5で破り、初代王者に輝いた。
前日の1次リーグA組で2勝したパナソニックは同組最終戦でチーフスに5－33で敗れ、2位で決勝トーナメントに進出。準々決勝でクルセイダーズに7－12で敗れ、4強入りはならなかった。
FB五郎丸歩（30）が所属するトゥーロン（フランス）は、1次リーグD組第3戦でハリケーンズ（NZ）に0－32で敗れ、3戦全敗で1次リーグで敗退した。”（出典：SANSPO.COM）
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イギリスとの関係
” 1788年に初代総督だったアーサー・フィリップがシドニー湾に上陸した日から正式にオーストラリアは英国領になったと言ってたよね。
そこから長らく植民地時代が続いた後、1901年に自治が認められて、実質的に英国から独立したんだ。その後、1986年にオーストラリア法が制定されて、司法的にも独立したんだよ。
だから、今では英国から完全に独立しているわけだけど、実は今でもオーストラリアの国家元首は、英国のエリザベス女王なんだよ。
独立国家でありながら、英国のエリザベス女王が国家元首であることに反対する声もあったんだ。
そのため、オーストラリアでは1999年に、立憲君主制から共和制に移行する事を問う国民投票が行われたんだけど、
結果は反対が多数で否決されたんだよ。だから、今でもエリザベス女王が、オーストラリアの国家元首となっているんだよ。
次にオーストラリアと英国の経済的な結びつきについて見てみよう。20世紀半ばまで、オーストラリアの最大の輸出相手国は、英国だったんだ。
英国以外にも、欧州からの移民によって国が成立してきた経緯から、ほかの欧州の国々とも経済的な結びつきが強かったんだ。
しかし、1973年に英国がEC（欧州共同体、後のEU）に加入したことをきっかけに、アジアへ輸出先の転換を図ったんだ。その結果、英国への輸出額は大幅に減少したんだよ。
その後は、下のグラフの通り、中国や日本との結びつきがますます強くなっていったんだ。英国がECに加入したことが、
オーストラリアが地理的に近いアジアとの結びつきを強めていったきっかけだったんだね。”（出典：Invesco オーストラリア投資情報から抜粋）
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ブリスベン・グローバル・テンズ 開幕
” 2月11日から2日間にわたってオーストラリアのブリスベンで開催されるラグビー10人制大会「ブリスベン・グローバル・テンズ」。
オーストラリア、ニュージーランドのスーパーラグビーチームとフランスのトゥーロン、日本のパナソニックワイルドナイツなど世界のトップクラブ14チームが優勝を争う。
大会前日の10日、ブリスベン市内のサウスバンクで全チームの選手とファンが参加した「ラグビー・ヘブン・ファンゾーン」が開催された。
サウスバンクはブリスベン市内を流れるブリスベン川沿いにある人気の観光スポット。全チームの選手が一堂に会し抱負を述べた後は、ファンとの写真撮影やサイン会なども行われた。
昨季、地元レッズでプレーした五郎丸歩は今回、トゥーロンの一員としてブリスベンに戻ってきた。ヨーロッパから唯一の参加とあって、移動は丸1日以上。
トゥーロンからパリまで電車で4～5時間。そこからドバイで乗り換えて7日に現地入りした。
10人制のラグビーがあることは今回初めて知ったが、実際に練習してみて「相当ハードですね」と気を引き締める。
「いろんな国からチームが参加している中にパナソニックがいて、僕もトゥーロンで参加する。日本人選手の活躍を応援してもらえれば。
大会の雰囲気とか、日本では味わえないものだと思う」。昨シーズンはホームグラウンドとして戦ったサンコープスタジアムで、久しぶりの雄姿を見せたい。
市内には至るところに大会を告知するフラッグが見られ、中心部にあるシティホールには参加全チームの旗が。
一番の繁華街クイーンズ・モールの歩道にも参加選手の看板があちこちに飾られて大会を盛り上げていた。”（出典：ラグビー・リパブリック）
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デイビッド・ローソン駐大阪オーストラリア総領事インタビュー
” 米国がトランプ政権のもとで環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）からの離脱を通知し、保護主義色を強めるなか、昨年12月に着任したデイビッド・ローソン駐大阪オーストラリア総領事が産経新聞の取材に応じ、
TPP交渉の過程で日本と経済連携協定（EPA）を結んだ日豪関係について「重要な経済パートナーになった」と強調した。
大阪府が誘致を目指す2025年国際博覧会（万博）には「パビリオン出展を検討する」と意欲を示した。
－－関西とオーストラリアの経済をどう発展させていきたいか
「日本の投資によってオーストラリアの鉄鉱石や石炭などの産業が発達した。伝統的な関係があり、われわれの顧客でもある。
今後は、水素など次世代の産業分野でも一生懸命頑張りたい。企業や商工会議所とセミナーなどで協力していく。
日本は昨年、英国を抜いて米に続く2番目のオーストラリアへの投資国となった」
－－TPPから米国が離脱することになった
「TPPは難しくなったが、日豪のEPAは非常に重要だということを強調したい。
日本にとって農業大国と初めてのEPAだと思うが、両国にはそれほど信頼感があり、経済連携の重要性が互いにあるということだ。
重要なパートナーになった。日豪のビジネスが東南アジアなど第三国での事業につながっている」
－－大阪万博については
「オーストラリアは現在、万博へのパビリオン出展に積極的ではないが、大阪万博となれば出展を検討することになるだろう。着任して外務省にも報告した」
－－ターンブル豪首相とトランプ米大統領の電話会談は予定より早く終了した
「何があったかは聞いていない。ターンブル氏は元実業家でビジネスを良く知っていて、安倍晋三首相と非常に親しい関係を持っている。首脳関係が良いとビジネスもしやすい」
－－日本はオーストラリアの次期潜水艦を受注できなかったが、安全保障面での信頼関係は
「最終的にはダメだったが、機密が多い潜水艦で話をした日本は、信頼できるところまできたということで、（米英豪などが機密情報を共有する）『ファイブ・アイズ』の関係と同等ではないか」”（出典：産経WEST）
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タスマニア州にエアビーアンドビー上陸
” TAS（註：タスマニア）州政府は3日、民泊ウェブサイトのエアビーアンドビーなどを通じ、自宅の空き部屋を貸し出すことを同州としては初めて許可する方針を明らかにした。
最大4部屋までを貸し出すことが出来るという。
TAS州のホッジマン首相は、同州の全域において住居の入居率が高いことを挙げ、同州政府として今後、ルームシェア産業を後押ししていく考えを示した。
新法の導入は今年7月1日からとなり、これにより部屋や家のオーナーらが、安全基準を満たしていれば、短期滞在のために部屋や家を貸し出すことが出来るようになる。”（出典：JAMS.TV）
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1週間の労働時間は39時間が限界
” 豪国立大学(ANU)の研究チームの研究で､｢心身の福利を考えるなら､週40時間以上働くべきではない｣との結果が出ている｡ABC放送(電子版)が伝えた｡
｢Household, Income and Labour Dynamics in Australia Survey｣の一環として､8000人の勤労成人のデータを用いて調査したもの｡
現在の世界的な標準になっている1日8時間週6日計48時間という数字は1910年代に決められたことで､心身とも健康な家族生活を続けるためには週39時間が限度と判断した｡
研究チームは､｢39時間を越えると精神衛生に支障を来すリスクが高くなるとしている｡
ANUのResearch School of Population Healthのリンドル･ストラジンズ教授は､｢勤労国民の4分の1近くが週39時間を越える時間働いている｣と述べている｡
また､男性と女性を分けて考えた場合､女性が育児その他に宛てる時間も考慮し､健康な労働時間は週34時間が限度としている｡
オーストラリアでは､National Employment Standardsで､雇用主はフルタイム雇用の被雇用者に対して､｢超過勤務時間が妥当とされない場合､
週38時間を越える労働時間を要求してはならない｣とされているが､｢妥当｣な超過勤務については特に定めがない｡
また､｢長時間働くことでいい仕事ができるというのは迷信であり､雇用主は､労働時間を短縮できるようにはからわなければならない｣としている｡
この研究論文は､学術誌｢Social Science and Medicine｣最新号に掲載されている｡”（出典：日豪プレス）
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる