” 航空業界のオスカーとして知られるワールド・エアライン・アワーズの受賞発表が今週ロンドンで開催され、2年前に上位5位に入賞していたオーストラリアのカンタス航空が24位に後退した。世界最高の航空会社に選ばれたのはカタール航空となった。

毎年恒例の顧客調査は2023年9月から2024年5月にかけて再度実施され、カンタス航空は昨年17位だったが今回は24位となった。17位となった際、同社は「この調査を今日（2023年6月）に実施したら、結果はまったく違った」と弁明していた。

結果を受け、カンタス航空の広報担当者は、「我々はお客様や社員の声に耳を傾け、この結果に基づいてすでに大規模な投資を行っている」、「ここ数か月で顧客満足度は向上している」と述べた。

一方、カンタスグループの格安航空会社ジェットスターは昨年57位から69位へと順位を下げたが、今回はさらに75位に後退した。ただ、ジェットスターは4年連続で「世界最高の長距離格安航空会社」で2位を維持した。競合のヴァージン・オーストラリア航空は昨年43位から46位へ後退し、最新のランキングでは54位に再び後退した。

また、オーストラリアの航空会社で順位を上げたのはレックスで56位から50位に浮上した。昨年は72位から順位を上げていた。”（出典：JAMS.TV）

” 豪連邦統計局が13日発表した5月の雇用統計は、就業者数が予想以上に増加し、失業率が低下した。経済が停滞する中でも労働市場が依然として底堅いことが示された。

” ここ数年、物価高が続くなか賃金上昇のペースはなかなか上がらず、くわえて円安が進行したことで、国外へ出稼ぎに行く日本人が急増している。“出稼ぎワーホリ（ワーキングホリデー）”と呼ばれるワーキングホリデーで渡航するケースも多い。

ただ、高い時給で働ける海外に魅力を感じたものの、いざ現地に行ってみると、働き口がなかったり、現地の物価が高すぎたりという理由で、出稼ぎを断念して帰国するというケースも多いという。現実はそう甘くはなかった――。

1980年に始まったワーホリの対象国は29か国・地域に広がった。なかでも最初に制度ができたオーストラリアは今、「出稼ぎ向き」と頻繁にメディアでも紹介されている。ワーホリや留学のサポートをしているメルボルン留学Time Studyの近藤啓輔氏が、現地の状況を説明する。

「オーストラリアはコロナで2年間国境を閉鎖していましたが、一昨年頃から希望者が一気に増えました。特にワーキングホリデーに関しては、本来の“ホリデー”としての休暇目的でなく、出稼ぎ目的の人が急増している印象です。

オーストラリアのワーホリは、18歳から30歳という年齢制限があります。弊社へ相談に来るなかで最も多い年齢層は、20代半ば。大学卒業後、一度日本で働いた経験のある人が多いですね」

「アルバイトはどこも採用してくれず、貯金も底をついて…」

出稼ぎ目的が急増した背景には、SNSで“海外のほうが稼げるエピソード”がたびたび発信されるようになったことが影響しているようだ。

「2022年、オーストラリアで働き始めた日本人が『今月の手取り80万超えた』とSNSに投稿し、話題になりました。

日本で金属加工業に8年間従事していた時はほとんど貯金がなかったのに、オーストラリアに移住して3年で年収1,000万円を超えた──というエピソードには大きな反響が集まりました。

ほかにも日本の看護師が、オーストラリアでアシスタントナース（正看護師や准看護師の補佐する職種）の資格を取得して働き、大幅な給与増に成功した人もいる。

そうした“オーストラリア・ドリーム”に影響を受けている人が多いようです。ただ、成功された方々は、金属加工や看護師といったスキルや資格が現地でも重宝されているのです。都市部の飲食店のアルバイトの求人はすでに飽和状態になっています」（同前）”（出典：マネーポストWEB）

” オーストラリアの有力シンクタンク、ローウィ国際政策研究所が発表した今年の外交意識調査によると、日本を信頼しているとの回答が全体の87％となり、オーストラリア国民の各国別信頼度で首位に立った。

” 円安で費用負担がかさみハードルが高くなった留学の代替などとして現地で働きながら国際経験を積めるワーキングホリデー（ワーホリ）が注目を集める。ただ、急激な増加で仕事が見つからないといったケースも目立つという。また、安易な「職」に飛びついてトラブルに陥る〝落とし穴〟もある。

日本ワーキング・ホリデー協会によると、ワーホリのビザでの渡航者は増加傾向にあるという。カナダは年間6,500人まで日本人のワーホリでの渡航を毎年1月から受け付けているが、9～10月には埋まる勢いだとする。

渡航者数の制限がないオーストラリアにも青少年が殺到する。世界的にも給料が非常に高く、特別な能力を要求されない職でも2千円を超える時給がもらえ、新型コロナウイルス禍前の日本からのワーホリの約半数はオーストラリアだとされていた。

同国はコロナ禍で厳しい対策を取り、ワーホリの渡航者がほぼゼロになったが、脱コロナ禍で政府がキャンペーンを行うなど募集を強化。さらに円安も拍車をかけ、日本からの「出稼ぎ」で注目されている。

ただ、すでに飽和状態になっているとみられている。基本的には、ワーホリは1年間で、ビザが出てから1年以内に入国しないといけないが、仕事が見つからず、渡航後1カ月ほどで生活費が尽きて帰国するケースも少なくないとする。

また、渡航者は民間のサポート業者を頼る場合も多いが、現地に送り込むことを優先し、支援が希薄な業者も散見されるとする。協会の担当者は「『何とかなるだろう』と安易に渡航する人も多いが、英語力が高い欧州の渡航者と競合することも意識するなど入念な準備が必要だ」と話す。

一方、交流サイト（SNS）には高額報酬をうたい海外出稼ぎの売春へと誘い込む投稿も並んでおり、それに釣られるなどした日本人女性が現地でトラブルに巻き込まれる例も増えている。捜査関係者も「『稼げればいい』と、リスクを考えられていない」などとして注意を促している。”（出典：産経新聞）

” オーストラリア統計局が16日発表した4月の失業率は予想以上に悪化した。景気抑制的な金融政策が労働市場に与える影響が示され、豪ドルは下落した。

4月の失業率は4.1％と、上方改定された3月の3.9％から上昇。4月のエコノミスト予想も3.9％だった。4月の雇用者数は3万8,500人増えた。パートタイム雇用がけん引し、予想（2万3,700人増）を上回る伸びとなった。

これを受けて、豪ドルは下落に転じた。政策に敏感な3年物の豪国債利回りは低下幅を拡大した。トレーダーが見込む12月の利下げ確率は統計発表前の60％から90％に上昇した。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）と財務省は、失業率が4％を超えると予測していた。特に景気抑制的な金利水準であることを踏まえると、豪州にとってはまだかなり低い失業率にとどまっている。

” 四季折々の美しい風景が見られる日本。外国人観光客は、季節に合わせた計画を練って日本に訪れるようです。

オーストラリアからやってきた女性3人組は、冬しか見ることができない絶景を堪能。さらに人生で初めての体験もしたといいます。目的地はどこだったのでしょうか？

近年、オーストラリア人が急増している場所

オーストラリアから旅行に来ていた仲良し3人組のニキータさん、ローレンさん、クロウィーさん。学生時代からの友人同士で、今回は18日間の滞在を予定しています。

この日、3人は築地市場で食べ歩きをしていました。東京観光を楽しんだあとは、大阪や京都など関西地方を回る予定なのだそう。そこで、3人にここまでの旅で印象に残った場所を聞いてみました。

その場所とは長野県の白馬村。1998年の長野五輪で競技が行われるなど、日本を代表するスキー場があることで知られています。ニキータさんは、北アルプスの大パノラマを一望し、とても感動したといいます。

「日本で印象に残ったことといえば、断然、白馬の雪景色だわ。すごく美しかった」

実は、白馬村は国内スキー客の減少に悩まされてきました。しかし、近年はニキータさんたちのようなオースラリア人観光客が急増。白馬村観光局が発表したデータ分析によると、今冬の観光客数は、過去20年で最大を記録しています。

「3人とも人生で初めて雪に触れました。そして、人生初のスノボも。日本風のロッジにも泊まって、満喫できました」とニキータさん。美しい日本の自然を堪能したようです。”（出典：Hint-Pot）

” 連邦政府は、全国的な住宅危機を背景に海外からの留学生受け入れに上限を定める計画を発表した。国内の教育機関らはこれに反対する。

昨年、パンデミック前を上回る留学生78万7,000人が国内で学んだ。変更案のもと、上限を上回って留学生を受け入れる教育機関は、独自で専用の住居を建設しなければならない。

教育プロバイダーに対し、入学数を制限する権限を教育大臣が持てるよう、「留学生向け教育サービス法」を改正する計画だ。

オニール内務省とクレア教育相は13日午前、教育機関らと協議する。連邦のガラガー金融相は、「留学生数を減らすよう大学セクターに連携してほしい」と訴えた。14日夜発表の連邦予算案でも、大学に焦点を充てるという。

オーストラリア国際教育協議会（IEAA）のフィル・ハニーウッドCEOはABC局に対し、「行き過ぎ、早すぎる政策は、安全で世界トップクラスの学習先であるオーストラリアの評判にダメージを与える」と述べた。

また、「国内の全政府が大学の資金不足に目を背け、研究費不足や国内学生の内部補助のために、大学は留学生を受け入れざるを得ない」と指摘した。

さらに、「影響は大学だけでなく、長年運営してきた数百の英語学校、公立のハイスクールおよび私立校にも及び、雇用20万をリスクにさらす可能性もある」と警告した。”（出典：JAMS.TV）