” 不動産コンサルタント、コアロジックが2日発表した7月の豪住宅価格は、前月比で1.6％上昇した。6月は1.9％上昇だった。

シドニーで新型コロナウイルスの流行に伴うロックダウン（都市封鎖）が導入されたが、同国では住宅の値上がりが続いている。

価格の高騰で長期的には需要が落ち込む可能性もある。7月の住宅価格は、前年同月比では16.1％上昇と、2004年以降で最大の上昇を記録した。

在宅勤務への移行で戸建て住宅が18.4％値上がりした。 シドニーの住宅価格は、ロックダウンにもかかわらず、前月比2.0％上昇、前年同月比18.2％上昇。メルボルンは前月比1.3％上昇、ブリスベンは2.0％上昇、アデレードは1.7％上昇。主要都市は1.6％上昇、地方部は1.7％上昇だった。

コアロジックのリサーチディレクター、ティム・ローレス氏は「住宅販売は過去5年間の平均を約40％上回っている。売却物件は過去5年間の平均を約26％下回っている」と指摘。

「需要と広告物件のミスマッチが、引き続き住宅価格に上昇圧力をかける主因となっている」と述べた。

不動産市場の過熱は、消費者の資産拡大と信頼感の改善につながっている。オーストラリア統計局によると、住宅の資産価値は1-3月期だけで4,500億豪ドル増え、8兆3,000億豪ドル（6兆0,900億ドル）となった。

ただ、シドニーの住宅の平均販売価格は100万豪ドルを超えており、割高感が出ている。

ローレス氏は「住宅の資産価値の1カ月の増加分は、収入の1年間の増加分を上回っており、多くの人にとって住宅は手の届かないものになりつつある」と述べた。

超低金利が住宅購入の追い風になっているが、規制当局は銀行に対し、審査基準を緩めないよう警告している。アナリストは、市場の過熱が続けば、年内にも融資の規制が強化される可能性があると予想している。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” 8月1日付ABC放送は、｢YouTube社は、Sky News Australiaの放送内容が同社のコロナウイル医学デマ情報防止方針に違反したとしてSky News Australiaをビデオ掲載1週間停止処分に処した｣と伝えている｡

また､YouTubeに掲載されていた過去のSky News Australiaの放送番組がYouTubeから削除された｡

一方､Sky News Australia側は､｢テレビ番組プレゼンターがコロナウイルスの存在を否定したことはない｣とYouTubeに反論している｡

YouTube側は､｢Sky News Australiaには第一回の警告を送り､1週間の停止処分を行った｣と発表しており､

これに対して､保守系国際的メディアNews Corp Australiaの子会社Sky News Australiaの広報担当者は､｢処分はコロナウイルスに関する討論のビデオに関するものだ｡

出演者は誰もコロナウイルスの存在を否定していなかったし､そのようなビデオが掲載されたことも削除されたこともない｡

当社は､広範な討論､様々なテーマと視点からの議論が民主主義に不可欠と考えており､支持している｡

当社は､編集基準や社会基準を厳粛に考えており､それに添うよう努力している｣と発表している｡

Google社の所有するYouTubeは､人身の安全健康に関わる内容の掲載を禁じており､コロナウイルスの治療､予防､感染､社会的距離規制など政府や保健当局のガイドラインに反するような内容の掲載も禁じている｡

今後､90日以内に3回違反するとYouTubeから永久に追放されることになる｡

YouTube広報担当者は､｢当社は､各国および国際的な保健機関および当局のガイドラインに基づいて､コロナウイルス偽情報の伝播を防止するコロナウイルス医学偽情報防止方針を定めている｡

また､この方針をどのような掲載者も差別することなく同等に適用している｡この方針に基づき､Sky News Australiaチャンネルのビデオを削除し､同社に警告した｣と述べている｡

Sky News Australiaは､185万人ほどの購読者がおり､過去12か月に2万本を超えるビデオをYouTubeに掲載してきた｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” 3回の延長で2週間の予定のロックダウンが2か月に伸びるシドニー地域では青果物の値上がりが激しく､また､ペトロール価格も含めて､物価上昇率は賃金上昇率の2倍になっている｡

そのような状況の中､大手銀行筋は､｢ロックダウン長期化でシドニー地域では30万人が失業するだろう｣と警告している｡

7月28日付シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡

コモンウェルス銀行（CBA）は大シドニー地域で労働者の10%が失業すると予想しており､ANZは､何万人という単位という先の予想を上回る失業者が出ると修正している｡

豪統計局（ABS）のデータによれば､インフレ率は2020年第3四半期には0.8%上昇し､世界金融危機以前､ペトロール価格が1バレル$150になった2008年以来最高の水準の3.8%になっている｡

この水準の年インフレ率は2020年後半､国内最初のパンデミック･ロックダウン時に導入された保育費無料化が終わった時に予想されていた｡

しかし､物価の急激な上昇は､ほとんどのオーストラリア国民にとって実質生活費が上がっていることを意味し､1.5%という現在の賃金上昇率はインフレ率の半分以下ということになる｡

CBAでは､｢シドニー･ロックダウンが延長された結果､2021年第3四半期にはGDPが2.7%収縮することになる｡

また､失業率も10月頃には5.6%でピークに達する｣としている｡同銀行の経済部は､｢国の経済の大きな部分をシャットダウンする以上不可避の結果だ｡

しかし､NSW州のロックダウンにより､国内最大の人口を抱える州で経済が収縮する一方で他の州の経済はわずかながら拡大することになり､国内経済がツー･スピード･エコノミー状態になる｡

しかし､規制が緩和される時になれば経済回復を迅速化するため､かなりの規模の経済援助政策が必要になるだろう｣と分析している｡

大シドニー地域の労働力は全国の22%程度にもなり､2020年のロックダウンの際には20万人ほどの雇用減になり､同時に5万人程度の失業者増になっていた｡

CBA経済部では､｢失業する労働者のほとんどは他に就職口が見つからず､そのまま､労働力人口から脱落していくことになり､労働力率は低下するが､失業率全体ではわずかに上昇する事になる｣と分析している｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアを象徴するサンゴ礁「グレートバリアリーフ」について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）は「危機にさらされている世界遺産」への登録を見送った。

科学者や環境保護団体は、国連機関が政治的圧力に屈したと批判した。 危機にひんしている、オーストラリアのサンゴ礁「グレートバリアリーフ」について、ユネスコが「危機にさらされている世界遺産」への登録を見送った。

これを受け、科学者と環境保護団体は失望の意を示した。 ユネスコの委員会は6月、危機遺産への指定を勧告していた。

だが、観光客を誘致する魅力が薄れることを懸念した豪政府は、指定を回避するためロビー活動。ユネスコは7月23日、投票を2022年に延期することで合意した。

環境保護団体や科学者らは、科学ではなく政治による判断だと非難している。

グリーンピースのデービッド・リッター氏 「豪政府の科学者らによると、サンゴ礁の状態は非常に悪く、悪化の一途をたどっている。

さらなる危機にさらされることは想像に難くない。 科学ではなく、既得権益や思惑が優先されているのは明らかだ。

グレートバリアリーフにとって最善の利益にはならない」 豪州は石炭火力発電に依存しており、1人当たりの炭素排出量は世界最大級。

保守的な政府は化石燃料産業を支持しており、排出量を厳しく規制すると雇用が失われるとしている。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）