新規事業設立が記録的水準で伸び
” オーストラリアでは今年に入って以降、新規の事業設立が記録的な水準で伸びていることが、事業保険の販売と比較サイトを手掛けるBizCover（ビズカバー）の調べで明らかになった。
同社のシュワルツ最高財務責任者（CFO）は、新型コロナウイルスによる影響から経済が回復傾向にある中、新規事業の立ち上げが増えていることは好ましい兆候だとしている。15日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。
ビズカバーでは6月初めに、新規の事業保険の販売数が2月に比べて20％増加した。これらの事業保険は、個人事業主や零細企業向けが大半を占めている。
また、同期間中に事業保険の解約数も20％減少したという。同CFOは、「新規の事業の立ち上げは5月以降に毎週のように増えており、これは経済全体にとって朗報だ」と話した。
ただ、新型コロナを背景とする封鎖措置が取られる前の2月を基準として新規の保険契約と解約の動きを指数化して見た場合、封鎖措置の最中には解約レベルは非常に高く、新規契約も少ない状況だったという。
豪政府統計局（ABS）によれば、オーストラリアでは220万社ある企業のうち、60％以上を個人事業主が占めている。
シュワルツCFOは、個人事業主や零細企業の活動は経済回復の上で重要となるが、業界によって回復の速度に差が見られているとし、
「美容師などのパーソナルケア関連で事業保険の新規契約が増えている一方で、理学療法士やライフコーチといったヘルスサービス分野が伸び悩んでいる」と述べた。”（出典：NNA ASIA）
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ニュージーランドとの国境再開遅延、オーストラリアに原因
” ニュージーランド（NZ）政府のウィンストン･ピーターズ副首相兼外相は､｢NZとオーストラリアの間に限定する国境再開はオーストラリア国内のコロナウイルス州境閉鎖で予定が遅れている｡
むしろ､対応の遅れている州を残して再開すべきだ｣と発言している｡ABC放送(電子版)が伝えた｡
オーストラリア国内ではサイモン･バーミンガム観光担当相がピーターズ発言を支持しており､スコット･モリソン連邦首相も｢各州は7月までには州境閉鎖を解除するように｣と要請している｡
ピーターズ外相は､｢オーストラリア国内の対応の遅い州のために両国間の国境封鎖解除が遅らされるのは望ましくない｡学校の冬休みまでに両国間の渡航禁止解除を決めるべきだ｣と語っている｡
いくつかの州はすでに州境閉鎖を緩和し､旅行者の往来を歓迎しているが､QLD州とWA州は以前として州外からの無用の旅行者の立ち入りを禁止しており､その問題がタスマン海を挟んだ2つの国の間の観光渡航を再開する計画を阻害している｡
そのため､バーミンガム大臣は､｢個別州の州境閉鎖いかんに関わらず､連邦としては両国間の相互渡航はすでに用意ができている｡ただし､いくつかの州では州境外からの旅行者に一定の隔離措置を残している｣と語っている｡
さらに､｢従って､旅行者､航空会社などいわば市場力がどの州都にフライトを再開するかということになるだけだ｣とも語っている｡
また､｢州境閉鎖が長引けば長引くほど､州経済､州実業界､州雇用の傷が深まるだけだ｣と結んでいる｡
チャネル･ナインのインタビューに答えたピーターズNZ副首相兼外相は､｢NZは､ロックダウンに入る前にロックダウンから抜け出る道筋や､
NZとオーストラリアがコロナウイルス対策に成功した暁には両国が世界の他の地域から隔離して､いわばバブルの中で関係を強化することも話していた｡
しかし､今､オーストラリアの連邦制度のために行き詰まっている｣と語っている｡
NZでは､コロナウイルスを完全に駆逐したとして､すでに国内のすべての社会規制を撤廃している｡”（出典：NICHIGO PRESS）
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中国との対立激化。日本、インドと連携強化へ
” オーストラリアと中国の対立が激化している。 豪州は4月、新型コロナウイルスの発生源調査を世界に呼び掛けた。
すると、中国は猛反発。豪産農産物輸入で「制裁措置」に踏み切り、豪州行きを避けるよう国民に求めた。
こうした揺さぶりに豪州は不快感を示し、コロナ後の国際情勢をにらみ日本やインドなど「価値観を共有する国」との連携を強めている。
新型コロナに絡むアジア人への差別が豪州には存在すると中国は主張している。
モリソン豪首相は12日の記者会見で「多文化主義や宗教の自由、全ての人を平等に扱ってきたことに関して、喜んで記録を世界中に示す」と強く反論した。
中国は、豪州が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）に次世代通信規格「5G」市場の参入を禁止したことなど、過去数年の対中政策に不満を募らせてきた。
調査要求を契機に、豪州の工場で検査・検疫に関する違反があったとして食肉の輸入を一部停止し、不当に安い価格で輸入されたとする豪産大麦には関税を大幅に引き上げた。
豪経済は、コロナで大打撃を受けた。中国の一連の措置は、弱った豪経済に中国の重みを思い知らせる狙いがあるとみられている。
豪州に来る留学生や旅行者は、コロナ前は国別で中国が首位だった。豪州の対外貿易でも中国は全体の3割弱を占める。
最大の貿易相手国だ。豪州は、歴史的なつながりの深い太平洋諸国で、中国が影響力を強めようとしていると警戒する。これをけん制しようと、4日にはインドとの間で戦略的関係の格上げを発表。
「自由で開かれたインド太平洋」構想を掲げる日本とは近く、自衛隊と豪軍の相互訪問時の法的地位などを規定した「円滑化協定」で合意する見通しだ。
こうした動きは、中国包囲網として今年の先進7カ国首脳会議（G7サミット）に豪印両国を招く米政権の戦略と一致する。
クイーンズランド大学のスティーブン・ベル教授は豪州の取り組みについて「中国への高い依存を引き下げて、リスクを分散化しようとする動きだ」と分析している。”（出典：JIJI.COM via Yahoo! JAPAN）
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連邦政府、州に国内移動制限撤廃を要請へ
” オーストラリア連邦政府は12日、州および準州の当局に対し、州をまたいだ国内の移動制限を撤廃するよう要請する。
関係筋によると、モリソン首相が12日の閣議でこの方針を明らかにした。
豪政府は7月までのロックダウン（都市封鎖）解除に向けて3段階の経済再開策を策定。
これにより国内の移動は許可されたものの、実際の運用は各州・準州に一任されているため、野党の地盤では規制撤廃に後ろ向きな姿勢がみられる。
さらに人種差別に抗議するデモは豪国内でも広がりを見せており、規制解除に向けた道筋を複雑にしている。
先週末に開催されたデモには数万人が参加。モリソン首相によると、これにより規制解除計画にすでに遅れが生じているという。
12日にもシドニー市内で抗議デモ開催が計画されているほか、週末にかけて国内のいくつかの場所でデモが予定されている。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
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世界大学ランキング2021 、5校が50位以内にランクイン
” 英国の大学評価機関、クアクアレリ・シモンズ（QS）社が発表した「2021年世界大学ランキング」で、トップ50位内にオーストラリアの大学5校がランキング入りした。
米国の17校、英国の8校に続き、世界で3番目にランクインした校数が多くなった。
10日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）が伝えた。
ランキング入りしたのは、31位のオーストラリア国立大学のほか、◆シドニー大学：40位◆メルボルン大学：41位◆ニューサウスウェールズ大学：44位◆クイーンズランド大学：46位――となった。
QSの大学ランキングは、高等教育機関の教員や学生、企業からの意見を基に作成される。
一方、連邦政府が運営するウェブサイト「クオリティー・インジケーターズ・フォー・ラーニング＆ティーチング（QILT）」によると、大学卒業者の就職先の雇用者満足度調査では、北部準州（NT）のチャールズ・ダーウィン大学が1位となり、QSの結果とは異なっている。
高等教育の専門家、ノートン氏は「就職先では、有名大学だからといってその卒業生がほかの大学の卒業生より優れているとは限らない」と指摘した。
■豪、留学生のセーフヘイブンに
オーストラリアの教育輸出は、来年3月までに留学生の入国を安全な方法で許可することにより、他国に先駆けＶ字回復する可能性があると、専門家が指摘している。
米国で人種差別デモなどの混乱が生じ、英国が新型コロナウイルス感染症の拡大抑制に苦慮している中、オーストラリアは留学生にとって「セーフヘイブン」となり得るという。
国内の大学は現在、対面での授業再開に向け準備を進めている。”（出典：NNA ASIA）
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まるで別世界！光が生み出す幻想的な世界の絶景25選（グレートオーシャンロード）
昨日ふと遭遇した標題のmsnの特集記事で、オーストラリアからど頭（最初）に
出典：msn（画像は記事にリンク）
ビクトリア州のグレートオーシャンロードの美しい日の出が、セレクト。
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（2020年）5月企業景況感・信頼感、前月から改善
” ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）は9日、オーストラリアの5月の企業景況感（business conditions）指数が、前月から10ポイント上昇のマイナス24だったと発表した。
企業信頼感（business confidence）指数は、前月（修正値）から25ポイント上昇し、マイナス20となった。
景況感は世界金融危機直後、信頼感は1990年代の景気後退時と同程度の低水準となっているものの、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とする社会規制が緩和され始めたことで全体的に改善した。
ただ、雇用や設備投資は伸び悩んでおり、企業の不安感があらわになっている。
NABは非農業部門の約540社を対象として、5月19日～6月1日に調査を実施した。
同指数は、ゼロポイントを超えた場合は「楽観」が「悲観」を上回っており、ゼロポイント未満は「悲観」が「楽観」を上回っていることを示す。
景況感指数は現在の景況に対する満足度を示し、信頼感指数は向こう3カ月間の短期景況見通しを示している。
主要指数は、利益が16ポイント上昇のマイナス19となったほか、◆売上高：13ポイント上昇のマイナス18◆雇用：３ポイント上昇のマイナス31◆新規受注：６ポイント上昇のマイナス29◆在庫：2ポイント上昇のマイナス10――と全般的に上昇した。一方で、輸出は、2ポイント下落のマイナス9となった。
州別の景況感（トレンド値）は、タスマニア（TAS）州が５ポイント下落のマイナス18で最も高かった一方、南オーストラリア（SA）州が11ポイント下落のマイナス34ポイントと最も低かった。
信頼感は、TAS州がマイナス36ポイントで最も高かった一方、SA州がマイナス48と最低だった。
産業別の景況感は全業界でマイナスだったが、卸売や娯楽・個人サービス、製造、建設など、それぞれ11～16ポイント上昇した。信頼感も前月に引き続き全てマイナスだったが、全業界で上昇した。
NABのチーフエコノミストのオスター氏は、各項目で上昇したものの、雇用や設備投資の低迷に加え、新規注文は景気後退時と同程度の低水準となっており、企業景況感がプラスに転じるのはまだ先になるとの見方を示している。”（出典：NNA ASIA）
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新型コロナウイルスによる失業者の5割が年内職場復帰の見通し
” 新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）によって職を失ったオーストラリアの労働者の約5割は、年内に仕事に就くことが可能となる見込み――。
米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が予測している。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
オーストラリア国税局（ATO）と政府統計局（ABS）のデータによれば、3月14日から5月2日までの7週間で約95万人が職を失った。
だが、財務省は、早ければ3ステップの規制緩和が完了する7月までに85万人が再び職に就くと予想している。
これに対してBCGは、各州政府の規制の解除やオーストラリア証券取引所（ASX）上場企業の配当の変動などさまざまな要因を考慮し、12月までに57万人が職場に復帰するとみている。
同社のパートナーのノークス氏は、オーストラリアの労働人口の50％がＶ字回復を示す業界で雇用されていると指摘。
より緩やかなU字回復を示す業界で約32％が雇用され、より回復が遅いL字回復を示す業界では約18％が雇用されているという。
BCGの推定に基づくと、回復の遅い業界の雇用喪失は6月が26万人とピークに達し、12月までに16万人に減少し、来年6月までに6万人に縮小する見込みという。”（出典：NNA ASIA）
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる