ワラタス、サンウルブズに1点差の辛勝
” 昨季プレーオフ準決勝まで進出した強豪ワラタスが、サンウルブズの猛攻をしのぎ切り、何とか今季初勝利を挙げた。
後半、相手のシンビン（一時退場）で1人多いにもかかわらず、劣勢が続く時間帯もあった。1点差辛勝にギブソン・ヘッドコーチは「スクラムでターンオーバーを与えすぎた」と反省を口にした。”（出典：日刊スポーツ）
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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所：失業率 − 2019年1月
失業率 − 2019年1月
“豪政府統計局（ABS）が21日に発表した、オーストラリアの1月の失業率（季節調整値）は、5.0％と前月から横ばいだった。
フルタイム就業者数が大きく伸びたものの、求職者が増えたことなどが要因となり失業率の改善にはつながらなかった。
また、州によって雇用市場の状況に差が開いていることが明らかになっている。
失業者数は、前月比6,600人増の67万3,500人となった。失業者のうち、フルタイム求職者は同2,700人増の46万1,600人となった。
一方、パートタイム求職者数は、同3,900人増の21万1,900人となった。男女別の失業率は、男性は4.9％と前月から横ばいとなり、女性は0.2ポイント悪化の5.2％だった。
州別の失業率は、ニューサウスウェールズ州が3.9％（0.4ポイント改善）、クイーンズランド州が6.0％（0.1ポイント改善）とそれぞれ改善した。
一方、タスマニア州は7.0％と1.0ポイント悪化したほか、◆西オーストラリア州：6.8％（0.4ポイント悪化）◆ビクトリア州：4.5％（0.3ポイント悪化）◆南オーストラリア州：6.3％（0.4ポイント悪化）――となった。
就業者数は1,275万1,800人となり、内訳は、フルタイム就業者が874万3,100人と６万5,400人増加した一方、パートタイム就業者は400万8,700人と２万6,300人減少した。
また、１カ月当たりの総労働時間は約0.4％増の17億6,640万時間、労働参加率は0.1ポイント増の65.7％だった。
日本のリクルートが運営するオンライン人材サービス会社インディードのエコノミスト、ピッカーリング氏は「労働時間の増加を望む人の数などを考慮した未活用労働指標が依然として13.3％と高いことから、賃金上昇率が３％を上回ることは向こう数年間見込めない」との見方を示した。
一方、オーストラリア・ニュージーランド銀（ANZ）のエコノミストは「各主要指標をかんがみると、緩やかな速度ではあるが今後も雇用市場の改善が見込まれる」としている。”（出典：NNA ASIA）
オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所：ジュリー・ビショップ前外相、次期総選挙不出馬
ジュリー・ビショップ前外相、次期総選挙不出馬
” オーストラリア前外相のビショップ下院議員（62）は21日、5月までに行われる次期総選挙に出馬しない方針を表明した。
ビショップ氏は与党・自由党の党内抗争に伴う混乱で昨年8月に外相を辞任した後、政界を引退するとの観測が浮上していた。
最近の世論調査結果などから、自由党が主導する与党勢力・保守連合は選挙で敗北する公算が大きい。
国民に人気があり当選を確実視されるビショップ氏の引退は与党の痛手となりそうだ。”（出典：JIJJI.COM）
オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所：外国人の不動産違法購入、強制売却増加
外国人の不動産違法購入、強制売却増加
” オーストラリアでは2017／18年度に、外国人投資家による違法な不動産購入が発覚して強制売却に至ったケースが131件となり、
前年度の96件から増加したことが、オーストラリア外資審議委員会（FIRB）の報告書で明らかになった。20日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。
外国人投資家による不動産購入規制への違反件数は、17／18年度は600件と、前年度の549件から増加した。
違反件数のうち半数以上はビクトリア州で発覚したもので、ニューサウスウェールズ州が20％、クイーンズランド州が17％を占めた。
また、違反の結果、オーストラリア国税局（ATO）から罰金の支払い命令が下りたケースも前年度の68件から82件に増え、罰金総額は117万豪ドル（約9,268万円）だった。
オーストラリアでは過去に、住宅購入規制に違反したとして、シドニー東部郊外に3,900万豪ドル相当の豪邸を購入した中国人投資家に対し、90日以内の強制売却が命じられたことがある。
ただ、最近はこうした高額物件での違反は少なく、さらに低い価格帯の物件で違反が増えているという。
一方、FIRBが17／18年度に認可した外国人による住宅投資額は前年度比58％減の125億豪ドルに減少し、09／10年度以来の低水準に落ち込んだ。
UBSのエコノミストはこの理由として、外国人の不動産購入にかかる税金の引き上げや、国内の金融機関が外国人購入者への住宅融資基準を引き締めていること、
中国からの送金規制が厳格化されたことに加え、住宅価格の今後の見通しが思わしくないことなどを挙げている。”（出典：NNA ASIA）
オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所：RBA、シドニーとメルボルンの住宅価格下落に警鐘
RBA、シドニーとメルボルンの住宅価格下落に警鐘
” 2月19日､連邦中銀(RBA)が初めて｢これ以上の住宅価格下落は経済に打撃を与え､失業率を押し上げるようになるだろう｣と警告､
同時にシドニー､メルボルンの不動産市場の下降は歴史的な大きさだと認めた｡シドニー･モーニング･ヘラルド紙(電子版)が伝えた｡
また､19日に発表された5日のRBA理事会の議事録から､この2月も政策金利を据え置きしたが､中銀内部には不動産市場の沈滞に対する憂慮が深まっていることが読み取れる｡
住宅価格は2012年から2017年までの間に50%近く上昇したが､それ以降は8%下落している｡
その期間､シドニーの住宅価格は12%下落し､メルボルンは9%近く下がっている｡また､2月の下落率はCoreLogic計測でシドニーが0.7%､メルボルンが0.8%の下落となっている｡
RBA理事会でこれ以上の住宅価格下落があった場合の影響についてかなりの論議があったことが示されているが､
｢これまで住宅価格がかなり長期にわたって大幅に上昇してきた後であり､経済全体に及ぼす住宅価格下落の影響は比較的小さいと思われる｡
しかし､住宅価格がさらに下がり続けるなら､国民消費は予想を超えて落ち込み､その結果､GDP成長率が下がり､
失業率が上がり､インフレ率は予想を下回ることになると予想している｣との意見が出されている｡
アナリストの中には住宅価格がピーク時の30%安まで下がると予測する者もおり､特にシドニー､メルボルンではかなり大きな下落率を予想している｡
また､RBA理事会の政策金利は1960年以来最低の率で据え置きになっており､シドニー､メルボルンという大手市場でこれ以上の低下があれば大変なことにもなりかねない｣との声も出ている｡
RBA理事会は､｢住宅価格下落の原因は国内住宅市場で海外バイヤーが急激に減っているから｣としており､
FIRBの年次報告でも国内不動産市場に投資する海外バイヤーの数が昨年度中に58%減っていることを示している｡”（出典：NICHIGO PRESS）
オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所：オーストラリア投資額、アメリカが首位に返り咲き
オーストラリア投資額、アメリカが首位に返り咲き
” オーストラリア外国投資審査委員会（FIRB）が18日発表した2017年度（17年7月～18年6月）の対豪投資額（認可ベース）で中国が5年ぶりに首位でなくなった。
米国がトップを奪い返した。同委は中国政府による資本流出規制の結果だと説明した。豪州側が基幹インフラなどへの外国投資の規制を強めたことも影響したようだ。
17年度の中国の対豪投資額は前年度比39%減の約237億豪ドル（約1兆8700億円）で、国・地域別の2位だった。全体の53%を占める不動産が同17%減の約126億豪ドルとなった。
「製造業、電力、ガス」の分野も同79%減の約15億豪ドルに減り、統計の全6分野で投資額が落ち込んだ。
一方、17年度の米国の投資額は前年度比38%増の365億豪ドルで、5年ぶりの首位に立った。「サービス業」の同58%増が大きく貢献した。
同委の報告書は、豪州のほかの国や地域でも中国からの投資が減少傾向だと指摘した。
17年度初めから、豪政府が通信、電力、港湾など基幹インフラに対する外国投資について、安全保障上のリスクを監視するようになったと指摘し、こうした方針が外国投資の受け入れにも影響した可能性を示した。
豪州は外資の受け入れに積極的だが、投資や寄付で存在感が高まる中国への警戒感は高い。
豪政府は16年、シドニーに送電する電力公社オースグリッドの民営化に関して中国と香港の企業による買収提案を「国益に反する」として阻止した。
豪州の都市の中心部でみられた不動産価格の高騰も、海外からの投資マネー流入が一因とされている。
豪政府は17年、半年以上空室となっている住宅の外国人オーナーへの課税を始めるなど対策を強化した。”（出典：日本経済新聞）
オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所：シドニー、夜間経済規模で大幅な改善余地
シドニー、夜間経済規模で大幅な改善余地
” 近年、世界の主要都市で夜間の個人消費や雇用増加など、“ナイトタイムエコノミー”といわれる経済規模が注目されている。シドニーのナイトタイムエコノミーは、年160憶ドル近い損失と見積もられる。
デロイット・アクセス・エコノミクス社の報告によると、シドニーの夜間経済規模は現在、年270憶ドル。夜間の経済活動を最大限に活用することで430憶ドルまで経済規模は上がるという。シドニー・モーニング・ヘラルド紙が伝えた。
国内のナイトタイムエコノミー市場は、全国内経済の3.8％を占める。英国は6％。シドニー中心にあるクラブやホテルなどは、2014年にキングスクロスで導入されたロックアウト法を和らげるよう、NSW州政府に働きかけている。
ベレジクリアン州首相は、「常に改善の余地はある。関連組織と連携を続ける」とコメントした。”（出典：Jams TV）
オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所：洪水でグレートバリアリーフに被害、サンゴ「窒息死」の恐れ
洪水でグレートバリアリーフに被害、サンゴ「窒息死」の恐れ
” 半月近くにわたって前例のない豪雨に見舞われたオーストラリア北部で、沈殿物を含んだ水が川から海へと大量に流れ出し、グレートバリアリーフ（Great Barrier Reef）に到達していることが明らかになった。
研究者らは15日、これによりサンゴに十分な太陽光が当たらなくなっている上、天敵であるオニヒトデの餌が増えていると警鐘を鳴らしている。
この豪雨で、北東部クイーンズランド（Queensland）州の一部では道路が川と化し、数百軒の家屋が浸水。今なお混乱が続いている。
ジェームズクック大学（JCU）の研究者らは、洪水を起こした川の水が大量に海に流れ込んで沈殿物がサンゴ礁を覆い、水質の悪化に加え、サンゴが必要とする太陽光の不足を招いていると指摘。
JCUのジェーン・ウォーターハウス（Jane Waterhouse）氏はAFPに対し、「サンゴ礁と海草の成長と健康を維持するには、光が必要だ」と話している。
クイーンズランド州北部のバーデキン（Burdekin）川河口では、茶色く濁った水が約100キロ沖まで広がっている。同域をはじめ、被害の最も大きい場所では、サンゴが「窒息死」する恐れがあるという。
ウォーターハウス氏は、濁水がとどまれば「生態系の一部が死ぬのにそう時間はかからない」と警告している。
2,300キロにわたって広がるグレートバリアリーフでは、2016～17年に白化現象が発生。気候変動による海水温の上昇が原因でサンゴが死滅するなど、既に被害を受けている。”（出典：AFPBB News via livedoor NEWS）
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