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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:小売業の賃金上昇率5.3%で、国内企業平均の約3倍

小売業の賃金上昇率5.3%で、国内企業平均の約3倍

” オーストラリアの小規模企業の、2017年の賃金上昇率が5.3%となったことが、オンライン会計ソフトウエア企業ゼロ(Xero)の調べで明らかになった。

豪政府統計局(ABS)による国内企業全体の賃金上昇率である2.1%の約3倍となっている。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(電子版)が4月30日、報じた。

ゼロは国内小規模企業50万社を対象に調査を行った。業界別で最も賃金上昇率が高かったのは不動産サービスで7%だったほか、金融・保険サービスが6.6%などと高水準だった。

一方、最低水準だったのは鉱業の2.7%、専門サービスの2.6%などだった。

ゼロによれば、鉱業は賃金上昇率は低水準だが、性差の均衡化で他業界をけん引している。

鉱業各社の女性の賃金上昇率は中央値が14%と、男性の4倍以上だったという。ただし、実際の賃金には依然として格差があるとしている。

また、ゼロの顧客企業の、取引先企業からの期限30日間の支払い待機期間は平均34.2日と、過去3年間で最も短くなった。

ターンブル政権は昨年、公共契約先の中小企業への支払期間を30日から20日に短縮することを決めたが、これが奏功してゼロの顧客企業のキャッシュフローに貢献しているようだ。”(出典:NNA ASIA

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:グレートバリアリーフ回復と保護に政府5億豪ドル拠出

グレートバリアリーフ回復と保護に政府5億豪ドル拠出

” オーストラリアは29日、世界最大のサンゴ礁群であるグレートバリアリーフ(Great Barrier Reef)の回復と保護に5億豪ドル(約413億円)超を投じ、壊滅的な現状を転換する方針を表明した。

グレートバリアリーフは世界遺産に登録され、大勢の観光客が訪れる。ただ、気候変動に伴う海水の温度上昇によってサンゴの白化が拡大し、打撃を受けている。

マルコム・ターンブル(Malcolm Turnbull)首相は、5億豪ドル超を水質改善や、サンゴを食い荒らす生物の対策、回復への取り組みに充てる意向を表明。

「サンゴ礁を保護し、生存能力やサンゴ礁に頼っている6万4000人の雇用を保全するための、過去最大規模の単独投資だ」と語った。

その上で、「オーストラリア国民全員、特に生活をサンゴ礁に依存している人々のために、サンゴ礁の将来に向けて万全の手を打ちたい」と付け加えた。

グレートバリアリーフはオーストラリアになくてはならない国家的資産であり、国内経済に年間64億豪ドル(約5300億円)寄与している。”(出典:AFPBB News

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:ジョーダン・マイラタ、NFLドラフトで指名を受ける

ジョーダン・マイラタ、NFLドラフトで指名を受ける

” 28日に米テキサス州アーリントンで開催された米ナショナル・フットボールリーグ(NFL)のドラフト会議で、

今年2月のスーパーボウルを制したイーグルスがオーストラリアのラグビーリーグで活躍したジョーダン・マイラタ(20)を7巡目、全体233番目で指名した。

マイラタは身長203センチ、体重157キロの巨漢で、40ヤード(約37メートル)走で5秒12をマーク。

最近数カ月は米フロリダ州でアメフットの練習を積んでいた。”(出典:AFP時事

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:ターンブル首相、駐オーストラリア米国大使を巡る動きの失望を表明

ターンブル首相、駐オーストラリア米国大使を巡る動きの失望を表明

 ” トランプ米政権が駐オーストラリア大使に一度は指名した米太平洋軍司令官の駐韓大使への転任を検討しているとされる問題でターンブル豪州首相は26日までに、急展開となった人事への失望感を表明した。CNN系列局「スカイニュース」に述べた。

首相はハリー・ハリス太平洋軍司令官(海軍大将)について「本当に良き友人であり、来ないことに落胆している。豪州を愛している彼自身もそうだろう」と述べた。

米ホワイトハウスは駐韓大使への転任案を確認していないが、ターンブル首相は今週前半にこの決定を知らされたとも明かした。

駐韓大使は過去1年以上不在となっており、ハリス氏の豪州から韓国への転進案は歴史上初の米朝首脳会談も視野に入れるトランプ政権の朝鮮半島情勢の重視を象徴する形ともなっている。

ただ、豪州内の反米派、親中派を刺激し米国は信頼出来ない同盟国との主張を煽る可能性もある。

また、南シナ海での中国の動向に批判的なハリス氏の駐韓大使就任は中国の態度を硬化させるとの指摘もある。

朝鮮半島情勢では最近、首脳外交が加速し今月27日に南北首脳会談、5月下旬もしくは6月初めには米朝首脳会談が予想されている。

韓国はハリス氏の駐韓大使就任を歓迎するものとみられる。延世大学の国際関係論の大学院教授は、韓国は米大統領の立場を代弁出来るなどの器量を持つ大使を欲してきたと指摘した。

ハリス氏の駐韓大使案に反発するのは同氏を批判対象にし続けてきた中国だろう。

ハリス氏は南シナ海を含むアジア太平洋地域における中国の動きを非難し、今年2月の公聴会では法に基づく国際秩序を乱していると断じてもいた。”(出典:CNN.co.jp

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:2016年ドーピング違反、国別でオーストラリア4位

2016年ドーピング違反、国別でオーストラリア4位

” 世界反ドーピング機関(WADA)は26日、2016年のドーピング違反に関する報告書を発表し、国別ではイタリアが最多147の違反件数を出したと発表した。

2位は86件のフランスで、3位は76件の米国、4位は75件のオーストラリア、5位は73件のベルギー、ロシアは69件でインドと並び6位だった。

競技別では、陸上が最も多い205件、ボディービルディングが183件で続いた。

また自転車は165件で、ドーピングのまん延が指摘される重量挙げは116件で4位だった。

2015年に108件を報告されたサッカーは、前回から違反数は減少したものの、79件で順位は5位に上がっている。

WADAは112の競技から計1595件のドーピング違反を処理。2015年と比較すると334件の減少となった。

また内訳は、薬物検査で違反が見つかったのが1326件、残りはWADAがドーピング違反との闘いでカギになると考えている捜査や、証拠に基づく諜報などによって発見された。”(出典:AFPBB News

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:ラッセル・クロウの離婚オークション

ラッセル・クロウの離婚オークション

” 俳優のラッセル・クロウさんが離婚に伴い私物を競売にかけたところ、370万豪ドル(約3億円)になったことが話題になった。

さすがハリウッドスターだが、オーストラリアのフリマサイトなどでは時々「離婚セール」を見かけるのでそこまで奇抜でもないようだ。

オーストラリアの最新の離婚件数は人口1,000人当たりで1.9件と過去40年間で最少で、日本の1.81件と比べても大きな違いはない。

ただ離婚をタブーとする風潮がないせいか、体感的には当地の方が圧倒的に多く感じる。元妻の誕生日会に現妻が出席するといったケースを目の当たりにし、当初は驚いたものだ。

日本でも離婚オークションはあるのかと調べるとさすがに見つけられなかったが、

「離婚届風クリアファイル」などのジョークグッズや、結婚式ならぬ離婚式が登場するなど日本もなかなかたくましいと感じた。”(出典:NNA ASIA

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:シドニーの年間人口増加数 初めて10万人を突破

シドニーの年間人口増加数 初めて10万人を突破

” オーストラリア統計局(ABS)の新データによると、2017年のシドニー首都圏人口増加数が10万人を超えている。

シドニー首都圏の人口増加率が年間10万人を超えたのは歴史上初めて。シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

その10万人のほとんどが新しい移民の定住で当初はそれぞのの民族の集まる地区、「エスニック・ハブ」に落ち着くが、その後は次第に他の地区にも広がっていく。

シドニー大学のフィル・マクマナス都市環境地理学教授は、「最近の人口増加はシドニー首都圏に集中しており、産業地区や未利用地の再開発への圧力になっているが、

このような土地は限りがあるので人口密度が高まるか、都市スプロール化が進むことになる」と語っている。

2017年のシドニー首都圏人口増加分のうち海外移民は84,700人だったが、シドニー首都圏では移入数よりも移出数の方が大きく、18,100人の純減となっている。

移出数のうち4万人はNSW州内の他の土地に移住しており、また14,400人がメルボルンに移住している。移出の主な原因は生計費の高騰が挙げられている。

また、人口増加地域と人口減少地域があり、首都圏西部のクレイモアやアースキン・パークなどの地域の人口減少は主として世帯の子供が独立して出て行く「エンプティ・ネスト」症候群と説明されている。

ウェスタン・シドニー大学のアワイス・ピラチャ都市計画学准教授は、「パラマッタのような地域はエスニック・ハブになっており、

移民が最初に住み着き、金を貯めてから外に家を買って転居するパターンがある。

また、このデータから、移民が増えるとこれまで住んでいた白人が出て行く『ホワイト・フライト』現象がわずかながら起きていることが分かる。

一方、「移民が交通混雑や雇用の問題を招き、またエスニック・ハブの存在が社会的な結束を阻害するという考えはあくまでもそういう見方が間違っているのであって、現実にはほとんど問題は起きていない」と分析している。

また、オーストラリア国立大学(ANU)の人口統計学者、リズ・アレン博士は、「オーストラリアは海外移民に負っており、

国内の技能労働者不足や、国内労働者が従事したがらない仕事を移民が埋めることになっている」と分析している。”(出典:NICHIGO PRESS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:駐オーストラリア米国大使、白紙に?

駐オーストラリア米国大使、白紙に?

” 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は24日、駐オーストラリア米大使として承認待ちのハリス太平洋軍司令官について、トランプ政権が駐韓大使への指名切り替えを計画していると報じた。

ポンペオ次期国務長官が、空席になっている駐韓大使のポストを埋めることを優先した結果としている。

ホワイトハウス高官によると、ポンペオ氏は既にハリス司令官と話し、承諾を得たとされる。トランプ大統領の了承を得た上で、正式に駐韓大使に指名される。

ただ、日系人であるハリス氏が韓国でどのように受け入れられるかを懸念する声もある。”(出典:JIJJI.com

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