政府財政が改善、今年度中の黒字化も

” オーストラリア連邦政府の2018／19年度（18年7月～19年6月）の財政が、予算案の予想よりも約90億豪ドル（約7,380億円）改善を示していることが分かった。

背景には、堅調な国内経済に伴う法人税収の伸びがある。

これにより政府が目標とする19／20年度よりも1年早く、今年度中に財政黒字を達成する可能性も出てきた。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

5月に発表された予算案の予想と比べ、10月末時点の政府の歳入は66億豪ドル多く、歳出は31億豪ドル少なかった。

今年度に入って4カ月間の財政赤字は153億豪ドルで、予算案発表時に予想されていた今年度の財政赤字の241億豪ドルを88億豪ドル下回っている。

政府の歳出は通常、新年度の最初に多くなり、年度の後半には税収が増える傾向があることから、今年度の財政がわずかに黒字になる可能性もある。

コーマン金融相は、保守連合（自由党・国民党）が政権に就いた2013年以降の5年間で、

労働党政権下で弱体化した国内経済を回復させ、失業率を5％に引き下げるとともに財政の改善を実現してきたと主張している。

ただ、与党内には、経済回復を成し遂げてきた政府に対する有権者の評価が低いことに対するいら立ちもあるようだ。”（出典：NNA ASIA）

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「移民受け入れ」に関する最新世論調査

” 最新の世論調査の結果、移民の受け入れに関する国民の考えが明らかになった。

調査はフェアファックス・イプソス社が有権者1,200人を対象に行った。45％が移民受け入れの削減を、23％が増加を希望し、29％は現在の割合に満足していた。

一方で、イスラム教徒国からの受け入れに関しては46％が削減を、35％が現状支持、14％が増加を希望した。

モリソン連邦首相は9月、一時滞在者ビザ数の受け入れを減速させるとともに、新たな移民を主要都市以外に住まわせる考えを示唆した。

NSW州は、現在の半数にあたる、ジョン・ハワード自由党政権時代のおよそ4万5,000人を希望している。

政党支持率では、与党保守連合は野党労働党に48対52で遅れをとっている。

「どちらが連邦首相にふさわしいか」では、47対35で依然としてモリソン首相がショーテン労働党党首をリードしている。

エネルギー政策に関しては、「電力料金引下げを最優先課題に（47％）」との声が最も多く。

次に「炭素放出量の削減（39％）」が続いた。ターンブル前連邦首相が掲げた新エネルギー政策National Energy Guarantee（NEG）は破棄されたが、政府は最近になって新たな発電プロジェクトを提案している。”（出典：JAMS TV）

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ダーウィンで豪日首脳会談

” 安倍晋三首相は16日、オーストラリアのモリソン首相と豪北部ダーウィンで会談した。

両首脳は安全保障分野の協力を推進するため、自衛隊と豪国防軍の相手国での法的地位を定める「日豪円滑化協定（仮称）」について来年早期の交渉妥結を目指すことで一致。

海上保安当局間の協力強化をうたった文書交換に立ち会った。安倍、モリソン両氏の会談は初めて。

安倍氏は会談後の共同記者発表で「自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンを実現するため、日豪の『特別な戦略的パートナーシップ』を深化させていく」と強調。

モリソン氏は「海洋の安全維持に向け協力を強化したい」と語った。

両首脳は、中国と名指しすることは避けながらも東・南シナ海での「あらゆる威圧的で一方的な行動」に反対すると明記した共同声明も発表した。

会談では、北朝鮮の核・ミサイル開発について「完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄（CVID）」が重要との認識で一致。

北朝鮮による制裁逃れのための洋上での物資積み替え「瀬取り」対策で協力していくことを確認した。

モリソン氏は日本人拉致問題の早期解決に協力する考えを示した。

両首脳はまた、中国に国際社会で責任ある建設的な役割を果たすよう促すことを確認。

東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の早期妥結に向けた連携も申し合わせた。（出典：時事通信社）

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スコット・モリソン首相､バックパッカーの労働制限緩和発表

” 11月5日､スコット･モリソン連邦首相は､4日間の予定でQLD州を訪れており､州南部のイチゴ栽培農家視察で､｢季節労働者呼び寄せプログラムとやバックパッカー･ビザの労働制限を緩和する｡この規則変更は直ちに効力を発する｣と語った｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

国内農家はこのビザ緩和を歓迎しているが､これはあくまでも一時しのぎの対策であり､今後も農業専門のビザ制度獲得を目指して働きかけていくとしている｡

このビザ緩和は､いずれも海外からの労働力が農場で長期間働くことを可能にしており､全国農業連合会(NFF)は､｢今回の改定は大きな前進だが､現実にはもう少し突っ込んだ改定が必要だ｣としている｡

モリソン首相のビザ規則改定は､国内農場の労働力が不足する現状があり､また､先にモリソン首相が､｢農場労働力不足は国内失業者を強制的に農場で働かせる施策を取る｣と発言したことが､

農場グループから｢農場で働きたくない労働者は要らない｡喜んで働いてくれる労働者が欲しい｣という批判を招いたことに対する回答になっている｡

新しいビザ規則では､太平洋諸島国の季節労働者はこれまでより3か月長く労働滞在できるようになり､ワーキング･ホリデーの年齢制限も一部の国に対しては35歳に引き上げる｡

また､バックパッカーはこれまでのように同一雇用の期間を6か月までとする制限を廃止し､また､農業労働に従事する場合には滞在期間を従来の3倍まで延長できるようになる｡

農園ロビー･グループのGrowcomでは､｢今回の規則改定は労働力不足を緩和する対策として歓迎するが長期的な確実な解決策を望む｣と語っている｡

そのほかにも､季節労働者プログラム手続きコストをこれまでの雇用主から被雇用者の負担に移しているが､NFFでは､｢この金は季節労働者から取るのではなく､

もともと農場側が立て替えていた金額を初めから労働者が負担するように変更しただけであり､これで労働力が減るとは思わない｣と述べている｡

また､現在は季節労働者は単一の農場とのみ契約しているが､これを農場側の必要に応じて､季節労働者が就労農場を移動できるように制度変更をさらに要求していくと語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

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マリス・ペイン外相、関係改善を目指し中国訪問

” オーストラリアのペイン外相は5日、7～8日に中国を訪問し同国の王毅外相と会談すると発表した。

豪州と中国の関係は2017年後半から、中国系実業家による豪政治家への献金などを巡り悪化。

8月に発足したモリソン政権は中国との関係改善の機会を探っていた。

ペイン氏の中国訪問は13年に始まった豪中外交・戦略対話の一環。

同氏は声明で「豪政府は相互尊重と共通の利益に基づき、中国との建設的な関係構築に尽力する」と述べた。

中国は豪州にとって輸出額の3割を占める最大の貿易相手国。だが、ターンブル前政権は豪州への中国の影響力を抑えるための法案を相次ぎ議会に提出した。

モリソン氏が首相に就く直前には、豪州における次世代高速通信システム「5G」の開発から中国企業の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）を排除すると決め、中国側が反発していた。”（出典：日本経済新聞）

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TPP11、12月30日発効

” ニュージーランド（NZ）政府は31日、米国を除いた11カ国による環太平洋連携協定（TPP11）が12月30日に発効すると発表した。

オーストラリアが批准し、発効に必要な6カ国が国内手続きを済ませた。太平洋を囲む新たな経済圏が誕生する。

米国と中国との貿易摩擦が過熱し、保護主義的な動きが広がる中、TPP11の発効は世界の成長を支える多国間による自由貿易の推進力となりそうだ。

豪州のほか手続きを終えたのはメキシコ、日本、シンガポール、NZ、カナダ。豪州は31日、協定の事務を担うNZに通知した。

TPP11は協定に署名した11カ国のうち、過半数の6カ国が国内手続きを終了してから60日後に発効する。当初は手続きを済ませた各国間で新たな貿易・投資ルールを適用する。

NZのパーカー貿易相は「協定発効と第1弾の関税削減実施に向けてカウントダウンが始まった」と宣言した。　”（出典：時事通信社）

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ビクトリア州、中国「一帯一路」覚書に署名

” VIC州のダニエル･アンドリューズ州首相は成競業駐豪中国大使と中国の一帯一路政策に覚え書きを交わした｡VIC州政府はこの政策参加で州の貿易と雇用拡大を希望している｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

中国のこの国際的インフラストラクチャ･ネットワーク･プロジェクトに対しては西側諸国は懐疑的で様々な問題点も指摘されている｡

また､オーストラリア国内で習近平中国主席の国際貿易政策を支持するのは現在VIC州が唯一で､中国とヨーロッパの間に過去のシルク･ロードに似た陸海の交通貿易要路を復活しようという政策には東南アジア､中央アジア､東ヨーロッパなどの諸国が参加している｡

アンドリューズ州首相は､｢この協定は新しいが､過去4年間に我々が中国との間に達成してきた集大成であり､VIC州にとっては貿易と雇用の拡大､また､中国との結びつきを固めるものだ｡

過去4年間でVIC州内の中国からの投資は3倍以上になっており､VIC州からの中国への輸出も倍近くになっている｡中国との関係を強化すると言ってきたが､それが実現しつつある｣と語っている｡

中国政府は各国を北京に招いて､この一帯一路プロジェクト参加を呼びかけており､これまでにニュージーランドを含め､68か国が署名している｡これは同時に中国の影響力拡大を固めるためと見なされている｡

オーストラリアの公式態度は､30億ドルの一帯一路政策は国際間に軋轢をもたらすものであり､これに参加することはできないとしている｡

オーストラリア国内への中国の投資にはすでに一帯一路政策に沿ったものもあるが､オーストラリアの国家安全保障筋の幹部には､オーストラリアがこの政策に署名することは国際戦略に重大な結果をもたらすだろうとする者もいる｡

しかし､VIC州政府がこの中国の政策への参加を決めたことには中国が歓迎の意を表しており､国内でも大きな影響がありえる｡”（出典：NICHIGO PRESS）

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スコット・モリソン首相、2019年初まで電気料金引き下げを表明

” オーストラリアのモリソン首相は23日、電力小売り企業に対し来年1月1日までに、電力価格を引き下げるよう命じる考えを明らかにした。

当初、来年7月1日からの実施を予定していたが、与党保守連合（自由党・国民党）は、国民の関心が高い電力問題で目に見える成果を出すことで、

来年5月までに実施される総選挙に向けて弾みをつけたいようだ。23日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

モリソン政権は、オーストラリア自由競争・消費者委員会（ACCC）の提言に従い、オーストラリア・エネルギー規制機関（AER）に基準価格を設定させる。

電力企業は、顧客と基準価格に基づいた契約を結ぶよう求められる。

電力価格は、消費者が積極的に安価な契約を探す場合とそうではない場合、南オーストラリア州の世帯で年間に832豪ドル（6万6,177円）、小規模事業者の場合は同3,457豪ドルの差がそれぞれつくという。

またモリソン政権は、電力事業者を対象とした王立委員会を立ち上げることも検討している。”（出典：NNA ASIA）

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