” 1月26日はオーストラリアの祝日「オーストラリアデー」に当たる。

英国による植民地化が始まった日であり、先住民にとっては白人に占領された苦難の歴史の始まりの日でもある。

ビールやバーベキューで祝う国民が多いなか、記念日の見直しを求める声も高まりつつある。

オーストラリアデーは1788年、英国からの最初の移民船団がシドニー湾に入港した日を記念して制定された。

「われわれはこの日を侵略の日とみなしている」。オーストリア首相の先住民諮問委員会議長、ウォーレン・ムンディン氏はそう語る。

当時オーストラリアにいた先住民は推定75万～100万人。植民地化によって大勢の人が殺害されたり、病気や飢えのために死亡した。

ムンディン氏は言う。「1月26日は英国人が侵略に来た日だ。それが大量殺人や土地喪失、アボリジニ社会の破滅を招いた」「この日は良くない。別の日を選んでほしい」

かつて英国領だった国の中で、植民地化が始まった日を国家的な祝賀の日としている国はごくわずか。

近年は愛国主義的な傾向が強まる一方で、昨年のオーストラリアデーには全土でアボリジニの旗を掲げた人たちが「国家追悼の日」のデモ行進を行うなど、反対の機運も盛り上がる。

エッセンシャル・メディアの1月の世論調査によると、60％がオーストラリアデーを「国家の誇りの日」と認識する一方で、21世紀にはふさわしくないなどとする回答は19％に上った。

国民全員が祝うことのできる別の日をオーストラリアデーにしようという運動も盛り上がりつつある。

複数の有名人が賛同しているほか、西オーストラリア州のフリーマントルは今年、祝賀の花火を1月26日から2日後にずらして28日に打ち上げると発表した。

しかし先住民との和解を目指す非政府組織（NGO）リコンシリエーション・オーストラリアのトム・カルマ共同代表は、別の日に変えるよりも1月26日の良い面と悪い面について若者を教育する方がいいとの考えだ。

一方、バーナビー・ジョイス副首相はABC放送の取材に対し、オーストラリアデーを別の日に変えたがっているのは「みじめで不幸な人たちだ」と言い放った。

オーストラリア国立大学のフランク・ボンジョルノ教授は、近い将来に現状が変わることはないと予想、「1月26日は存続し、この日にまつわる論議や批判も続くだろう。それも健全な民主主義の一環だ」と話している。”（出典：CNN.co.jp）

” 今年もオーストラリアデーに全国各地で様々なイベントが予定されている。主催者側によると、これまでで最大規模の催しになる見込みだ。

全国オーストラリア評議会に登録された今年のイベント数は800を超え、これまでで最多となった。

裏庭でのバーベキューから湾岸コンサートまで、毎年国民のおよそ3分の2がイベントに参加するという。

シドニーではバランガルー地区で先住民のための儀式が行われ、ハーバーブリッジに国旗とアボリジニの旗が掲揚される。

ほかに恒例のフェリーレース、オペラハウスでの無料コンサート、花火大会などが予定されている。

メルボルンでは午前11時から、90以上のグループが中心部をパレードする。夜の花火を含み、催しはキングスドメイン公園やドックランズでも行われる。

アデレードでは夕方のパレードとコンサート、ブリスベンとゴールドコーストでは家族向けのイベントが多数予定されている。

パース南のフリーマントル市は、今年はオーストラリアデーの祝祭をキャンセルして1月28日にイベントを行うと決定した。

26日、全国で1万6,000人以上が新たに市民となる。”（出典：JAMS.TV）

” 世界各国の大学で１年間学ぶ際にかかる平均学費を比較し、「教育コスト」が高い上位10か国を抜粋したデータをご紹介します。

また海外からの留学生の場合はネイティブの学生に較べ金額がどの程度変動するのか、さらにはほぼ無料の金額で大学教育を提供する学費の安い世界の国も併せてご紹介します。

10位　中国　約38万円（大学の年間学費）

9位　カナダ　約69万円

8位　UAE　約70万円

7位　日本　約75万円

6位　シンガポール　約82万円

5位　イギリス　約105万円

4位韓国　約109万円

3位　オーストラリア　137万円

大学教育にかかるお金が高額な国の3位にランクされたのはオーストラリア。ここ数年コンスタントに学費平均が上がり続けており、年間授業料は$11,735ほどかかる。

海外からの留学生が支払う大学学費の年間平均額は$41,152（約481万円）と高額になる。

2位　イタリア　約191万円

1位　アメリカ　約365万円 “（出典：Lovemoney, msn経由の記事を抜粋）

” シドニー･モーニング･ヘラルド紙（電子版）は､オーストラリア国民がショッピングの支払いをクレジット･カードからデビット･カードに切り替えていると伝えている｡

同紙は､科学系起業家､ビンセント･カンドラウィナタ氏（27）のケースを紹介し､｢現在持っている金で､何が欲しいかではなく､

何が必要かという原則に基づく買い物をすること｣として､デビット･カード支払いが急速に増えていることを伝えている｡

また､若い世代には家計収支のバランスの取り方を知らない人が多いと主張する人もいる｡

最新の豪中銀の統計によれば､2016年11月､デビット･カードによる支払いがクレジット･カードによる支払いを上回るようになった｡

また､世界金融危機以来クレジット･カード会社に対して負債を作ることを警戒する消費者も増えており､また､消費者にとってクレジット･カードの値打ちも下がっている｡

また､デビット･カードの普及でオンライン･ショッピングや海外旅行､機械での簡便な支払いもクレジット･カードの専売特許ではなくなってきている｡

MWEコンサルティング社のアナリストによれば､2016年11月のデビット･カードによる支払いは45%､個人クレジット･カードによる支払いは44.8%となっている｡

その他に企業の持つクレジット･カードと毎月全額払わなければならない｢チャージ･カード｣が残りの10.2%を占めている｡

このような変化は､世代ごとの借金に対する態度の違いとはずれがあり､むしろクレジット･カードを所有することによって得られる価値が徐々に下がっていることに対応していると分析されている｡

また､他のローンの利率が下がっている時にクレジット･カードの利率が下がらないこともしばしばとされ､

コムセックの分析では､クレジット･カード1件あたりの平均負債額は現在$3,070で過去9年でもっとも低いレベルに下がっている｡”（出典：日豪プレス）