オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:バックパッカー税の修正案

バックパッカー税の修正案

” 連邦政府は数週間以内に、いわゆる「バックパッカー税」の修正案を発表するとみられている。

同法案は今年7月1日に発効予定だが、多額の税金を課せられるワーキングホリデービザの取得者の激減が予想され、彼らを大きな労働力としている農業団体などが導入反対の姿勢を示していた。

これまでは年収が合計1万8,200ドル以下の場合、給料から天引きされた所得税32.5パーセントが、タックスリターンの際に「居住者」として申請することで、すべて払い戻されていた。

しかし、「バックパッカー税」の導入によりこれがなくなり、収入1ドルごとに32.5パーセントが徴収されることとなる。

全国農業者協会のフィンレー会長は、「我々には作物を育て収穫するため、より多くのバックパッカーが必要だ」と述べ、「収穫量の減少は、食料の値上がりにつながる」と述べた。

会員数が約6万人に上る同協会は、妥協案として課税率を19パーセントに引き下げるよう求めている。これに対し連邦のラストン農相補佐は、近いうちに修正案を発表するとしている。”(出典:JAMS.TV

当初、記事を読んで税率の重さにびっくりといった感じで触れた本件でしたが、農家と持ちつ持たれつの関係があるようであれば負担が和らぐ形で決着しそうですね。

本来は公平性が示され、或いは実態的には?取れるところから取るのが徴税の在りように考えていますが、

一般的に経済基盤が脆弱と思わしき、ワーホリなり、バックパッカーをターゲットとするのは視点が誤っているように思います。

オーストラリア ライフスタイル & ビジネス 研究所

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上記は、Facebookページ「オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所」の4月17日掲載分の記事です。

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