ALBRI 2021, Australia：オーストラリア, オーストラリアライフスタイル&ビジネス研究所

オーストラリアライフスタイル＆ビジネス研究所：意識調査、60%が「中国は安全保障上の脅威」、45％が「北京冬季五輪不参加」求める

2021/06/27 桑田恭

意識調査、60%が「中国は安全保障上の脅威」、45％が「北京冬季五輪不参加」求める

” オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は24日までに、豪州国民を対象に行った中国などについての意識調査の結果を発表した。

中国を「安全保障上の脅威」と見る人は63％で、前年調査から22ポイント増。豪中対立が深まる中、国内での警戒感の高まりが浮き彫りとなった。

豪州は昨年4月、新型コロナウイルスの発生源をめぐって第三者調査を要求したことを発端に中国との関係が悪化。中国は豪州産大麦やワインに高関税を課す報復措置を取っている。

調査では中国を「安全保障上の脅威」とした割合が増加する一方、「中国は経済的なパートナー」と回答した人は34％にとどまった。

18年調査では82％、前年調査では55％が「経済的なパートナー」と答えており、対中感情が急速に冷え込んでいることがうかがえる。同研究所は「中国への信頼は過去最低水準に落ち込んでいる」と分析している。

習近平国家主席について「国際情勢で正しい行動を取ると信じているか」と聞いた質問では、約8割が「まったく信じていない」「やや信じていない」と回答。

来年2月の北京冬季五輪については「参加すべきだ」が51％、「（新疆ウイグル自治区などでの）中国の人権問題を考えると、参加するべきでない」が４５％と意見が分かれた。

調査は同研究所が毎年行っており、今年は3月に成人約2,200人を対象に実施した。”（出典：産経新聞）

今も相次ぐ中国からの措置に

出典：日本経済新聞（画像は記事にリンク）

国民感情は悪化の一途（＝良かろうはずがない）と推量しますが、長く終わりの見えぬ感じには少なからず不安を覚えます・・

上記はFacebookページ「オーストラリアライフスタイル＆ビジネス研究所」の2021年6月27日分の掲載記事です。

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