” オーストラリアで新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」流行が急拡大している中、企業は予定していたオフィス回帰の見直しを再び迫られている。

オンラインジョブマッチングのエアタスカー（Airtasker）や地図作成企業のニアマップは、年末休暇後もオフィス閉鎖を維持する予定だ。4日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

エアタスカーは、年末休暇前は希望するチームごとに在宅勤務からオフィス勤務への移行を徐々に始めていたが、オミクロン株の流行を受け、当座は在宅勤務体制に戻るとしている。

ニアマップはシドニー中央商業地区（CBD）バランガルーのオフィスは年末から閉鎖したままとし、いつ再開するかは未定という。

石油大手サントスは、10日予定の年始勤務再開までにオフィススタッフの勤務体制について決める。

同社は各地工場スタッフの間で感染者が増えていることから、操業を続けるため奔走しているようだ。

ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）や通信テルストラは、各州政府のアドバイスに従い在宅勤務を推奨している。

通信オプタスやオリジン・エナジーは、年末休暇後のオフィス回帰日は今後の状況を見て決めるとしている。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアの医療保険業界が今年4月に予定している保険料の平均値上げ率が、2.7％と20年ぶりの低い水準になることが保健省の調べで分かった。

新型コロナウイルスの感染流行で、医療保険会社の利益率が改善しただけでなく、加入者も増加したことが背景にある。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

値上げ率は低水準だったものの、連邦政府が昨年12月に発表した年央経済・財政中間見通し（MYEFO）の中で示した本年度の賃金上昇率予測の2.25％を上回っている。

業界大手の値上げ率は、◇ HBF:3.62％ ◇ ブパ:3.18％ ◇メディバンク:3.1％ ◇ HCF:2.72％ ◇ NIB:2.66％ ――などとなっている。

病院が新型コロナの患者対応を優先するために待機的手術の実施を制限したことで、医療保険業界が支払う保険金請求総額がコロナ禍前より減っている。

一方、感染拡大で医療保険の必要性を意識した消費者による加入も増え、保険の販売収入が増加している。”（出典：NNA ASIA）

” 政府からの補助金や建設業界での女性雇用の促進など、1月1日から新たな改正が発効となる。

補助金は、物価に合わせた調整が行われ、支給額が3.5％上昇する。

16～24歳を対象とするユース・アローワンス（Youth Allowance）は、一人暮らしの場合2週間の支給額が17.90ドル増加の537.40ドル、18歳以上で実家暮らしの場合は12.40ドル増加の371.60ドルとなる。

また、子どものいるシングルペアレンツは23ドル増加し、2週間当たりの支給額が688.20ドルとなる。

一方、業界における改正も新たに発効となる。建設業界では2,000万ドル以上の公的資金が使われる建設プロジェクトにおいて、見習い労働者による全労働時間の4％を女性労働者が占めることなどが条件となる。

また、11歳以上の子どもは1月10日から、新型コロナのファイザー製ワクチン接種が可能となる。希望者はGPやウェブサイトでクリニックを検索し、予約を入れることが可能だ。”（出典：JAMS.TV）