” この週末､連邦議事堂内のITに重大な故障が発生し､議事堂内の事務所では電子メールなどが完全に不通になっている｡

この事態を重大視した政府は通信関係諜報機関の豪通信総局(ASD)が連邦議事堂を運営する議会運営庁(DPS)と共同で捜査を始めている｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

連邦政府はこの事故について､サイバー攻撃という言葉は使っていないが､この事故で連邦議事堂のITシステムがかなりの被害を受けたことは認めている｡

また､この共同調査に近い筋は､｢ハッカーはDPSのシステムに入り込もうとした様子だがかなり不手際な手口のようで､

システムそのものがハッキングを感知し､このような事態に備えて設計されているシャット･ダウン･システムが作動し､外部プロバイダーとの回線を遮断した｡攻撃はそれほど高度な技術ではなかったようだ｣と語っている｡

アンドルー･ヘイスティー国防副大臣は､｢ASDがDPSと協力して捜査している｡豪サイバー･セキュリティ･センターもDPSと協力して捜査を進めており､状況を観察している｡

事故が起きた後､政府は迅速に対応した｡オンライン･オペレーションについてはオーストラリアを世界でももっとも安全な社会にするため､世界でも最高の体制を目標としている｣と語っている｡

議事堂職員は､｢27日朝に電子メールが機能しないことに気づいたが､28日になるまでテキスト･メッセージの警報を受け取っていない｡

25時間以上も電子メールも使えなければスマート･デバイスのダイアリーも使えない状態が続いていたのに､IT担当者は28日中には回復できないと言っている｣と証言している｡

ヘイスティー副大臣は､｢このできごとはサイバー･セキュリティ問題でオーストラリアも油断していられないことを示している｡

全体が互いに協力し､全員が責任を負わなければならない｡国内のビジネスも組織もこのような脅威に警戒心を持ち､デジタル主権を守るため必要な対策を採ることが重要だ｣と語っている｡

3月初め､中国ハッカーと疑われるグループからマイクロソフト･ソフトウエアを標的としたサイバー攻撃が世界中で起きており､その時期にWA州の州議事堂内の電子メール･ネットワークがハッキング攻撃を受けている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアの2020年第4四半期（10～12月）の家計資産が、計12兆335億豪ドル（約1,008兆円）と過去最高を記録したことが、豪政府統計局（ABS）の発表で分かった。

前期から4.3％の増加で、四半期としては09年第4四半期以降で最大の伸び率。

住宅価格の上昇のほか、スーパーアニュエーション（退職年金）資産の増加が全体を押し上げた。公共放送ABCなどが伝えた。

昨年第4四半期の家計資産は、一人当たり平均で46万7,709豪ドルだった。

ABSの金融・資産部門を統括するキーナン部長は、同期の家計資産の伸びについて「史上最低水準にある政策金利や、連邦政府の補助金制度『ホームビルダー』を背景とした住宅価格の高騰が要因になった」と指摘。

また昨年下半期に株式市場が回復し、退職年金の資産額が新型コロナウイルスの前の水準まで戻ったことも、全体の伸びに寄与したと述べた。

退職年金ファンドの基金残高は、昨年第4四半期に1,660億豪ドル増加しており、残高の減少がみられた昨年第1四半期（1～3月）から順調な回復を遂げている。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアの住宅価格は今年、シドニーやパースなど主要都市を中心に17％の急上昇が予想されることが分かった。

1980年代以降では最も速い伸び率となっている。シドニーの住宅価格の中央値はすでに110万ドルに達し、今年は19％上昇と15年以来で最大の伸びとなる見通しだ。

住宅価格の高騰は特に、都市部で初めて住宅の購入を検討している人たちに大きな打撃になるとみられる。

13万5,000ドルの貯蓄を行った人が、シドニー近郊で最も住宅価格の低いサバーブで住宅を購入出来なかったケースも出ているという。

他の都市では、パースで住宅価格が今年19％上昇するほか、ホバートが18％、メルボルンとブリスベンがそれぞれ16％、アデレードが13％となっている。

ANZ銀行は今年、全国で9％の上昇を予想していたが、低金利、移民の減少、コロナを背景とした貯蓄の増加などがこれを大きく押し上げたと分析している。”（出典：JAMS.TV）

” コロナウイルス･パンデミック中の雇用を守るため､JobKeeper制度では､規制で休業した事業所が雇用を維持すれば2週間ごとに$1,500が賃金援助として事業所に支払われている｡

スコット･モリソン政権は､｢経済が回復しており､もう事業所は援助を必要としていない｣として､3月末を最後にJobKeeper制度を廃止することになっている｡

同制度廃止後にはシドニー都市圏では3万人が失業すると予想されている｡シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡

この制度が廃止されると､まだパンデミックの影響を受け続けている観光､ホスピタリティ､芸術､娯楽部門の中小事業所で失業者が増えると予想されている｡

ブルーマウンテンのカトゥーンバ市内シーニック･ワールドの場合､経営者のアンシア･ハモン氏は､来週末までに人件費を半減し､フルタイム雇用を現在の190人から110人に減らすことになる｡

また､シドニー･ハーバー･ブリッジ･クライムのデビッド･ハモン氏はフルタイムの雇用を250人から170人に減らさなければならないとしている｡

アンシア･ハモン氏は､｢社員は家族のようなもの｡やめてくれと言うのはひどく辛い｡

それに､現在の規模で経営が苦しければ規模を縮小した時には経営を続けることも難しくなることが心配だ｣と語っている｡

連邦財務省は､｢3月28日にJobKeeper制度が停止すれば全国で10万人から15万人が失業すると予想している｡

シドニー都市圏は全国の雇用の22%前後を占めており､この地域では22,000人から33,000人程度が失業することになるが､シドニー都市圏の大手雇用者である観光などがもっとも打撃を受けている部門だけに失業者はもっと増える可能性もある｣と分析している｡

NSW州の観光部門の調査では､42%の事業所が社員を減らすことになると考えており､また53%は社員の勤務時間短縮でしのぐことを考えている｡

さらに10%程度は､雇用援助がなくなれば事業を畳むことになると考えており､20%程度は一時的に休業することも考えている｡

観光業者協会のグレッグ･ビンスキン会長は､｢業界の雇用や規模､心理に直接的な影響があるだけでなく､観光経済を支えているサプライ･チェーンに影響が波及してゆくこともありえる｣と語っている｡”（出典： NICHIGO PRESS）