” 都市再生機構（UR）は26日、オーストラリアのシドニー中央商業地区（CBD）に同機構としては初の海外事務所を開設したと発表した。

URは2019年に、ニューサウスウェールズ（NSW）州の政府機関ウエスタン・パークランド・シティー公社（WPCA）と、西シドニー開発でのアドバイザリー業務契約を結んでおり、海外事務所の設置で、業務を本格化する。

URは今後、NSW州政府との協力体制を強化するだけでなく、シドニーを拠点にオーストラリア全土で展開されているスマートシティー・プロジェクトなどの新規都市開発案件にも関与していく方針だ。

また、日本政府機関や日本企業との連携により、都市開発分野への日本企業の参加を後押しする。

URは2018年11月に、シドニー大都市圏を対象とした公共交通指向型都市開発（TOD）の技術協力などに関する包括的な覚書を、海外政府初の相手としてNSW州政府と交わしていた。

NSW州政府は、2026年に開港予定の西シドニー空港の周辺で、WPCAの統括による新都心エアロトロポリスなどの開発を進めており、URはまちづくり計画の策定を支援している。

NSW州政府はURに対し、インフラ整備や土地利用、地域コミュニティーの活性化、エネルギーや自然環境への配慮、効果的な企業誘致などの知見に基づく支援を期待している。

2018年に「海外インフラ展開法」が施行されたことで、URによる海外でのアドバイザリー業務が可能になった。”（出典：NNA ASIA）

” 4月25日､マーク･マクガワンWA州労働党首相は､4月26日以降もパース市域とピール地域に発令しているロックダウン規制の一部を延長する考えを示唆した｡

また､海外のコロナウイルス･ホットスポットとされる国々への渡航と帰国に対して連邦政府が余りにも緩すぎると改めて批判した｡シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡

さらに､24日の連邦政府批判の発言に加えて､｢WA州のホテル隔離制度はいつまでも続けられるものではない｡

連邦政府が帰国者をクリスマス島など連邦政府の施設に隔離収容するといった責任を引き受けなければならない｣とさらに深く突っ込んで連邦政府批判を繰り返した｡

また､｢連邦政府に､海外からの帰国者数を制限するよう要求しているのも同じ理由だ｡コロナウイルスを制圧するためには海外帰国者の流入を抑えるしかない｡

オーストラリア国民が結婚式､運動競技会､葬儀などでホットスポット地域にほぼ自由に往復できるというのは間違っている｡

海外に行きたい者が『葬儀に出席』と届け出るとそのまま信用して許可を出す｡

パンデミックのさなかにコロナウイルスが大流行しているところにも行くことができるというのは信じられないことだ｣と語っている｡

4月25日朝､ピーター･ダットン国防相は､帰国者を連邦の施設に隔離収容する案を一蹴したが､パース国際空港への海外帰国者数を半減することには連邦政府も承諾を与えた｡

現在､海外帰国者の間のコロナウイルス陽性者の半数はインドなど南アジアからの帰国者とされており､インドは1日の新陽性者が312,731人になるなど､コロナウイルス感染者と死者が危機的な段階になっている｡

しかも､現在､外務貿易省(DFAT)に､｢オーストラリアへの帰国を望んでいる｣と届け出ている海外滞在者34,000人のうち､最大グループの9,000人がインドに滞在している｡

4月25日朝､ダットン国防相は､｢時には問題も起きるがホテル隔離制度は機能している｣と反論している｡

しかし､疫学専門家からは以前からホテル隔離が感染の温床になりがちとしてホテル隔離制度否定の発言が出ている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” NSW州のペロテット財務相は、市街地へより多くの人を呼び込むため、毎週月曜日と金曜日の公共交通機関の利用を無料とする計画について、検討することは拒まないと柔軟な姿勢を示したことが分かった。

実現すれば、通勤客は週当たり32.20ドルを節約できる。

ペロテット財務相は、政府官僚などが企業リーダから新型コロナウイルスの流行後、シドニーCBDにどう人出を取り戻すかなどについて、意見交換を行う会合に出席した。

同財務相は月曜日と金曜日は電車の利用者が少ないとして、公共交通機関を無料にし、インセンティブとする考えを検討することに全く支障はないとの姿勢を示した。

ムーア市長も交通機関の無料化を支持し、「この話題は今日一日をかけて十分に議論し、財務相はこれを持ち帰って議論すると手ごたえを感じた」と述べた。

公共交通機関の無料化は、国内のCBDの見直しについてオーストラリア・プロパティ・カウンシルが最新報告書で提案している。”（出典：JAMS.TV）