” オーストラリアの競争当局、豪競争・消費者委員会（ACCC）は28日、ネット広告市場の競争環境に関する中間報告書を発表した。

米グーグルが市場の過半を占めていると指摘、同委のロッド・シムズ委員長は声明で「競争や透明性が欠如している」と懸念を表明した。

企業がネット広告を出すには、メディア企業が持つ広告枠への入札など4段階があると報告書は分析。

各段階ごとに複数の企業が事業を手掛けるが、現在はすべての段階でグーグルの関連会社が取引量の過半を占めているという。

シムズ氏は声明で「ネット広告市場全体でグーグルが強い存在感を持つ」と指摘。

段階ごとに取引先を選択する際、価格など純粋な商取引上の条件とは関係なく、同じグーグル系の企業を優先できる可能性があると指摘した。

競争が阻害されれば、広告料の上昇につながり、広告主企業のサービスや商品の価格にも影響が出る。

グーグルは同日、声明を出し「大小多くの企業がそれぞれの専門分野を持って協働し、時に競争している。

グーグルはそうした多くの企業の一つにすぎず、（広告主やメディア企業など）他企業がどの企業と組むか選択しやすくしている」とした。

今回の調査は2020年2月、豪政府の要請を受けてACCCが開始。今後、関係者の意見聴取などを進め、21年8月末に提言を含めた最終報告書を公表する見通しだ。

ネット広告市場に関しては昨年末、米国でテキサス州など10州の司法長官がグーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴している。

豪政府は20年12月、グーグルと米フェイスブックを念頭にIT（情報技術）大手がネットサービス上で表示する記事に対して報道機関に使用料を支払うよう義務付ける法案を議会に提出した。

反発したグーグルは1月、支払いが義務化された場合は豪ネット検索市場から撤退する可能性があるとの見解を示した。”（出典：日本経済新聞）

” 豪政府統計局（ABS）が27日に発表した2020年第4四半期（10～12月）のオーストラリアの消費者物価指数（CPI）は、前期比で0.9％上昇、前年同期比で0.9％上昇した。

たばこ税の引き上げに伴うたばこの値上がりのほか、政府支援の縮小によりチャイルドケア費用が通常の水準に戻ったことなどが全体をけん引した。CPIの上昇は2四半期連続となる。

たばこ価格は第4四半期に全国で平均10.9％上昇、チャイルドケア費用は37.7％上昇した。

ABSはこのほか、連邦政府の補助金制度「ホームビルダー」の継続により住宅建設が急増していることも、同期のCPI上昇の要因になったと説明している。

項目別では、酒類・たばこが前期比4.2％上昇（前年同期比9.3％上昇）したほか、◆家具・住宅設備・住宅サービス：3.4％上昇（3.6％上昇）◆娯楽・文化：1.6％上昇（横ばい）◆教育：1.2％上昇（2.1％上昇）◆保健医療：1.3％上昇（2.6％上昇）◆保険・金融サービス：0.1％上昇（1.2％上昇）――などが上昇した。

一方下落したのは、◆通信：0.4％下落（2.7％下落）◆衣類・履物：1.0％下落（1.3％下落）◆住宅：0.6％下落（0.9％下落）――となった。

都市別では、シドニーが前期比1.0％上昇（前年同期比0.8％上昇）となったほか、◆メルボルン：1.5％上昇（1.3％上昇）◆ブリスベン：1.1％上昇（1.0％上昇）◆アデレード：0.7％上昇（1.0％上昇）◆パース：1.0％下落（0.1％下落）◆ホバート：0.8％上昇（0.8％上昇）◆ダーウィン：0.6％上昇（横ばい）◆キャンベラ：0.8％上昇（1.1％上昇）――となった。

オーストラリア・ニュージーランド銀（ANZ）のエコノミストらは、オーストラリア連邦準備銀行（RBA）が重視するインフレ率のトリム平均値について「今年下半期にも上昇が予想される」と指摘。

しかし国内の労働市場が依然低迷していることなどから、向こう数年間は目標値の2～3％に達しないとの見方を示した。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアのモリソン首相は25日、政府の審査機関が米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスのワクチンを暫定承認したと発表した。2月後半にも接種を始める見通しだ。

豪州の新型コロナワクチンの承認は今回が初めて。まずは海外からの帰国者が利用する空港やホテルの従業員、医療従事者が接種する。対象となるのは16歳以上。

モリソン氏は声明で「豪州の専門家がワクチンを安全かつ有効で、高い基準（を満たすもの）だと認めた」と述べた。

人口約2,500万人の豪州は、約1億4,000万回分のワクチンを確保している。豪州の新型コロナ感染者は約2万8,700人、死者は約900人。”（出典：日本経済新聞）