” 日米豪印の4カ国（QUAD=クアッド）による初の首脳協議が12日夜、オンラインで開かれた。

アジアなどに新型コロナウイルスのワクチンを供給する方針を確認した。4カ国で連携し、「ワクチン外交」を通じて影響力拡大を図る中国に対抗する狙いもある。

菅義偉首相は協議後、記者団に「インド太平洋地域の途上国へのワクチン支援で協力していくことで一致した」と述べた。

中国を「最も重大な競争相手」と位置づけるバイデン政権は、対中戦略の枠組みとしてQUADを重視している。

協議の冒頭、バイデン大統領は「『自由で開かれたインド太平洋（FOIP）』の実現が、各国の将来にとって不可欠だ。

新たな共同パートナーシップを立ち上げ、ワクチン生産を拡大する」と表明した。

協議では、台頭する中国を念頭に日本が提唱するFOIPの実現に向けた連携を確認。コロナ対策と気候変動問題についても話し合った。

ホワイトハウス高官によると、ワクチン支援をめぐっては、インドでのワクチン増産を支援し、アジアの途上国を含めた世界へのワクチン供給を加速させる。

ワクチンに関する4カ国の専門家グループを立ち上げる。気候変動問題でもワーキンググループを設置する見通しだ。

4カ国は2019年に外相会談を初めて開き、昨年の第2回会合で外相レベルでの協議を定例化することを確認した。

中国は「インド太平洋版の北大西洋条約機構（NATO）をつくる企て」と反発している。”（出典：朝日新聞dIGITAL via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリア政府は11日、12億豪ドル（9億2,800万米ドル）規模の観光業支援策を発表した。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）で国境閉鎖が続く中、国内旅行を促進するのが狙い。

支援策には旅行者の航空券購入への補助、小規模旅行会社向け低利融資、国内2大航空会社向け金融支援が盛り込まれている。

モリソン首相はシドニーで記者団に対し、この支援策により国内旅行者が増え、ホテルやカフェの利用が拡大すると指摘。

「オーストラリアが新型コロナ流行やそれに伴う規制の影響との闘いで勝利に向かう中、観光・航空業界の雇用と投資の増加につながる」と語った。

観光業は豪経済成長の主なけん引役で、2018／19年には608億豪ドルの国内総生産（GDP）を生み出し、国内労働力の約5％を占めた。

しかし約1年前に新型コロナの感染拡大を抑制するため、国境が閉鎖され、その後国内でも州境が度々封鎖されるなどし、大きな打撃を受けている。

国内2大航空会社カンタス航空とヴァージン・オーストラリア向けの支援は総額2億豪ドル。

4月から10月まで、両社が運航を停止している航空機のメンテナンスや運航再開に向けた取り組み、国際線スタッフの雇用を支援する。

カンタス航空は、オーストラリアが新型コロナワクチンの接種プログラム完了を見込む10月末までに一部の国際線の運航を再開したい意向だ。

ただ、モリソン首相は国境閉鎖の解除時期を確認するのは「時期尚早だ」とした。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）