” 2021年1月4日､JobKeeperの支給額が減額された｡また､2021年3月末をもってJobKeeper制度は停止される予定になっている｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

コロナウイルス･パンデミック社会規制に伴い､数多くの事業所が休業を命じられ､多くの国民が失業の瀬戸際にあったため､

オーストラリアの経済と国民の生活を救う目的で､事業所が雇用関係を維持する場合には国家補助を与えるJobKeeper制度が設立されたが､これまでに｢目的を達した｣として徐々に減額されてきた｡

しかし､雇用はまだ回復しておらず､制度停止が経済にもたらす影響を危惧する声もある｡

1月4日の減額は週あたり最高100ドルになり､賃金もそれに合わせて減額されることになる｡

これまでのJobKeeperの総額は900億ドルにのぼっているが､オーストラリア経済に還流されてきた｡

1月4日より､JobKeeper受給資格のある事業所は､週20時間以上勤務する被雇用者1人あたり500ドルの支給額になる｡その他の被雇用者については週325ドルの支給額になる｡

いずれも政府から事業所に支払われ､事業所は同額を被雇用者に支払わなければならない｡

しかし､SA州のレストランで働く女性は､2020年にJobKeeper支給額が750ドルから600ドルに減額されると同時に､25時間から30時間程度だった1週間の勤務時間が10時間から15時間程度に半減したと証言しており､

｢忙しくなって’掃除などで勤務時間が延びるとJobKeeperの割当額を超過することになり､経営者が持ち出しで私達の賃金を支払わなければならなくなった｣と語っている｡

ジョッシュ･フライデンバーグ財相は､｢政府の経済刺激政策として､個人所得税減税や若年労働者を雇用する事業所に対してJobMaker補助金制度などがある｡

経済回復が順調に進んでおり､国民もこのままコロナウイル不況を脱することができると希望を持っている｣と語っている｡

労働党､緑の党は､まだパンデミックが過ぎていない段階での減額や廃止に反対を表明しており､経済団体のAiGroupも､｢いずれはJobKeeperは廃止しなければならないが､コロナウイルスの影響の大きい業界に絞り込んで続けなければならない｣と批判している｡

スコット･モリソン保守連合政権は､2020年初めには360万人がJobKeeperの対象になっていたが､同年12月には160万人にまで下がっていると推定している｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリア連邦政府は今年3月からの新型コロナウイルスワクチンの利用開始に向け、物流大手リンフォックスや国際物流大手DHL、コンサルティング大手アクセンチュアなどと各種契約を結んだ。

ハント保健相は、ワクチンの準備は予定よりも早く進んでいるものの、3月より前に接種を開始することはないとしている。公共放送ABCが伝えた。

政府は3月から数千万本に上る新型コロナワクチンの提供を開始するため、リンフォックスとDHLにワクチンの輸送を委託。

地方部や遠隔地を含め、両社は製造元からワクチン管理事務所までの輸送と温度管理、配送記録を担う。

一方、アクセンチュアはワクチンの在庫管理と副作用のモニターを担当。会計事務所大手プライスウォーターハウスクーパース（PwC）はワクチンプログラムの実施を支援することで保健省と提携している。

政府はこれまでに、米バイオ企業ノババックスと米ファイザー、英アストラゼネカが開発した3種類の新型コロナワクチンを確保している。

ファイザーのワクチンは英国と米国、カナダ、メキシコ、欧州連合（EU）の保健当局から緊急使用承認を得ているが、摂氏マイナス70度の超低温での輸送と貯蔵が必要とされ、輸送は容易ではないとみられている。

ワクチンはオーストラリア市民と永住者、大半のビザ所有者に無料で提供される見通しで、政府は今年末までに全人口への提供を終了できると見込んでいる。”（出典：NNA ASIA）