” 全豪競争消費者委員会(ACCC)は､ジェットスター､カンタス､バージン､タイガーエア4社の｢返金条項｣を調査しており､

乗客に返金を受ける権利が発生する場合にも航空会社が返金条件を定めたり､返金を拒否する例があるとして､ジェットスター社を｢最悪の返金条項｣と批判している｡ABC放送(電子版)が伝えた｡ACCCの調査の後､4社は返金条項の訂正を進めている｡

報道によると､乗客に返金を受ける権利が発生する例として､航空会社側がフライトを欠航させたり､｢大幅な遅れ｣により､妥当な時間内に乗客の輸送を行わなかった場合などがある｡

タイガーエア社の場合､同社が乗客から｢返金手続き料金｣を徴収していたため､ACCCの調査対象になった｡また､同社は現金の代わりに6か月間有効のクレジットで｢返金｣していた｡

また､カンタス社の場合は､低額の｢Red e-deal｣料金では返金が受けられないと思わせる表示をしていた｡

バージン社の場合､航空券購入者に対して､｢Domestic Gateway｣と｢International Short-Haul｣では返金が受けられず､12か月有効のクレジットを与えられると告知していた｡

ACCCのロッド･シムズ委員長は､｢これは極端に一般化している問題だ｡

長年にわたって航空会社は消費者の権利を無視してきた｡今後この問題を解消していかなければならない｣と語っている｡

ただし､オーストラリアの消費者関連法制では､乗客が乗り遅れた場合や乗客が自分の理由で旅行を取りやめた場合には返金を保証していない｡

ACCCはジェットスター社だけは他の3社に比べてはるかに悪質として連邦裁判所に持ち込んでおり､同社も違法行為を認めている｡

ACCCは連邦裁判所でジェットスター社に対して195万ドルの罰金支払いを求めており､

シムズ委員長は､｢料金がどんなに安くても､条件を示さずに包括的にフライトが返金不可と消費者に告知することはできない｡

消費者にとって､返金を受ける権利がありながら返金を受けることを難しくされているというのは腹の立つ話だ｣と語っている｡

シムズACCC委員長は､｢消費者はよく調べて自分の権利を守るよう｣呼びかけている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリア企業による広告支出が10月と11月に大幅に減少したことが、メディア調査会社スタンダード・メディア・インデックス（SMI）の調べで明らかになった。

広告支出は今後の経済状況を予測する上で先行指標として認識されているため、8月末以降に見られる広告支出の減少傾向はオーストラリア経済の低迷を予兆するものだとして懸念の声が上がっている。18日付オーストラリアンが報じた。

今年1～9月の広告支出は好調で、都市部のテレビ（TV）広告支出は同期間に前年同期比4％増となる16億9,000万豪ドル（約1,368億円）と、7年ぶりの高水準となった。

しかし、首相交代が決まった8月末に広告支出は減少に転じ、10月のTV広告支出は前年同月比で7％減に急落。

広告支出全体を見ても、10月は同10％以上の落ち込みを見せた。

11月の結果はまだ発表されていないが、10月と同程度の落ち込みになるという。

広告代理店PHDメディアのコード最高経営責任者（CEO）は、広告支出が減少傾向にあることは、今後の経済低迷を示す警告だと指摘。

「広告主が予算を見直しているのは確実。企業は、財務計画が予定通りに進まなかった場合、マーケティングや広告費といった変動費の削減に目を向けるものだ」と分析した。

大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）のソープ主任エコノミストは、広告支出が減少傾向にある理由として、

住宅価格の下落や家計債務の増加などを背景に消費支出が減少する逆資産効果が影響していると説明。

「消費支出は現時点で持ち堪えているが、広告支出の落ち込みは、逆資産効果が見られ始める予兆かもしれない」との見方を示している。”（出典：NNA ASIA）

” NSW州､携帯電話で話しながらの運転を道路上の一点から検知し､自動撮影､検挙に結びつけられる人工知能を使った装置が開発された｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

12月16日､NSW州政府は､道路上の一点から通過する車内の運転者が携帯電話で話しながら運転している場合､これを検知し､自動撮影する装置を発表した｡

この装置はAI(人工知能)を使い､昼夜･天候に関わりなく運転者の行為をその場で検知することができる｡

この装置は2019年1月よりM4モーターウェイ､アンザック･パレードで試験実施が行われる｡

NSW州政府のメリンダ･ペイビー道路担当大臣は､｢2018年10月に1か月かけて装置の運転試験をしたところ､1日に11,000人を超えるドライバーが携帯電話を使いながらの運転をしていた｡

ペイビー道路相は､｢あるドライバーの場合､時速80kmで走る車でハンドルから両手を話して携帯電話を使い､助手席の人物がハンドルを握っていた｣と語っている｡

また､｢来年1月に試験実施するが､この期間の違反については反則切符を発行しない｡

試験実施の後､装置がフールプルーフと証明されれば永久的に設置する場所を発表する｣と語っている｡

さらに､｢このような装置に対しては一般社会からも強力な支持があり､ドライバーの態度が変わることを期待している｣と語った｡

Acusensusの開発者､アレックス･ジャニンク氏は､友人が携帯電話通話の車にはねられて亡くなったことから装置の開発を志した｡”（出典：NICHIGO PRESS）