” オーストラリアのタッジ市民権相はこのほど、主に地方部の労働者不足を補うため、外国人の労働を可能にする、いわゆる「ブティック（boutique）」ビザの導入を推進する考えを明らかにした。公共放送SBSが報じた。

ブティック・ビザは、不足技能一時補充ビザの対象職業リストに含まれていないニッチな職種について政府の裁量に基づき発給される就労ビザで、これまでに全国で322件が発給。

例えば、ギリシャ移民の入居者が多い高齢者介護施設で、ギリシャ語を話せる介護士に対して発給されている。

多くの場合、ブティック・ビザの保有者は永住権を所得する権利を得られる見込みという。

ただし、雇用主は通常の不足技能一時補充（TSS）ビザの場合と同様に、新聞などに求人広告を出し、求めるスキルにマッチした人材が国内では見つからないことを証明するための労働市場テストを実施する必要がある。

タッジ市民権相によれば、ブティック・ビザの導入によって短期的に最も恩恵を受けるのは、クイーンズランド（QLD）州北部と西オーストラリア（WA）州のゴールドフィールズ。

同相はSBSに対し、観光業が盛んなQLD州北部では、「中国語を話せるスキューバダイビングのインストラクター」のようなニッチな技能が求められていると語った。

またWA州ゴールドフィールズの鉱山では掘削技術者が不足しているという。

これ以外にブティック・ビザが導入される地域や、ビザの発給件数などについては公表されていない。”（出典：NNA ASIA）

” 道路サービス会社NRMAが行った調査の結果、国内世帯の4分の3近くが、特に学校の休み期間中に生活費の圧迫に苦しんでいるとわかった。

ガソリン代を含む交通費の上昇が原因の一つとされる。

国内世帯の年間家計のうち交通費は13.4％を占める。シドニー西部では17％に上った。

ガソリン価格の高騰によって、都市部では交通費が週5ドル42セント増加している。

さらに、家族旅行の費用を貯めるために、70％以上の世帯がレジャー費や娯楽、外食を控えているとわかった。

旅行の頻度はNSW州地方では4分の1近くの世帯が2年ごと、他は60％が年1回またはそれ以下と答えた。”（出典：Jams. TV）

” オーストラリアの世帯が支払う電力料金が、2008～18年に1,210豪ドル（約9万9,907円）から1,636豪ドルと35％上昇したことが、オーストラリア自由競争・消費者委員会（ACCC）が11日に発表した報告書の中で明らかになった。

送電料金と卸売料金のコストが、上昇分のそれぞれ35％と22％を占めた。

また電力小売りの利益率は上昇分の16％となった。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

ACCCはまた、電力価格の上昇は市場が大手の支配下にあることが原因だと指摘し、特にクイーンズランド（QLD）州の電力発電公社は、３社に分割して民営化すべきだとしている。

これに対して、同州の与野党はACCCに従う考えはないとしている。

ACCCはまた、非現実的な電力設備の信頼基準を掲げていることが電力価格の上昇につながっているとし、州・準州政府の政策も批判した。

このほか、ACCCはQLD州やニューサウスウェールズ（NSW）州、タスマニア（TAS）州の送電施設について、送電企業は自発的に資産価値について評価減を行うべきと指摘。

これにより、投資回収率を抑えることが可能で、原価回収費も抑制できることから、結果として消費者への負担が減るとした。

また、消費者に最大で年間100豪ドルの補助金を提供することも提案している。

ほかに、再生可能エネルギー発電のコストも消費者に転嫁されており、消費者１件当たり最も関連コストが高かったのは南オーストラリア州で06～17年に170豪ドル上昇した。

TAS州が155豪ドルで続き、NSW州とビクトリア州がそれぞれ109豪ドルと93豪ドルとなった。”（出典：NNA ASIA）