” オーストラリアの金融業界の問題を追及する王立委員会が、金融機関による貸し付けに関して取り締まり強化を提言し、政府がそれを実行した場合、住宅価格の大幅下落を招く可能性がある――。

国内の著名エコノミストらが指摘している。公共放送ABCが伝えた。

キャピタル・エコノミクスのポール・デールズ主任エコノミストは、現時点で住宅価格の下落幅は小さいものの、

銀行による融資基準の厳格化や王立委員会による業界への影響、銀行による利上げなどによって、住宅市場の落ち込みは長引くと予測。

「住宅価格の下落速度は速く、このまま行けば、近代史において最大の住宅市場の落ち込みにつながる可能性がある」と指摘した。

著名エコノミストのソール・エスレーク氏も、「王立委員会からの提言が思わぬ結果を招く可能性はある」と述べ、

大手銀行がさらに住宅ローンの利上げを実施すれば、住宅価格がピーク時に比べて20％下落する可能性があると予測している。

ただ、「向こう2～3年間に10～20％の価格下落が起これば、過去25年間に住宅市場からはじき出され、住宅を購入できずにいた多くの人々にとっては、

住宅を取得する大きなチャンスとなる」とし、住宅価格の下落が悪い結果だけを生むわけではないとの見方を示した。

王立委員会は来年2月1日までに、政府に最終報告書を提出する見通しだ。”’（出典：NNA ASIA）

” オーストラリア人女性によるアルコール関連死の割合が昨年、過去20年間で最高水準となったことが、オーストラリア政府統計局（ABS）による調べで分かった。女性10万人中7人がアルコール関連死だった。

アルコールが引き金となった死亡例は昨年1,366件に上り、このうち肝臓疾患のある60代前半の男性が最も多かった。

また、男女を合わせた10万人のうち、約5.1人がアルコール関連死と、20年前の6.6人からやや減少した。

さらに、虚血性心疾患による死者は昨年、1万8,590人と5年前の2万108人から減少したが、心疾患は依然としてオーストラリア人の死因第一位となっている。

また、心臓まひや肺がんも減少した。一方、アルツハイマー症を含む脳障害による死者は昨年、1万3,729人と、2012年の1万367人から増加。認知症は引き続き死因第二位となっている。”（出典：Jams TV）