” 米国がトランプ政権のもとで環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）からの離脱を通知し、保護主義色を強めるなか、昨年12月に着任したデイビッド・ローソン駐大阪オーストラリア総領事が産経新聞の取材に応じ、

TPP交渉の過程で日本と経済連携協定（EPA）を結んだ日豪関係について「重要な経済パートナーになった」と強調した。

大阪府が誘致を目指す2025年国際博覧会（万博）には「パビリオン出展を検討する」と意欲を示した。

－－関西とオーストラリアの経済をどう発展させていきたいか

「日本の投資によってオーストラリアの鉄鉱石や石炭などの産業が発達した。伝統的な関係があり、われわれの顧客でもある。

今後は、水素など次世代の産業分野でも一生懸命頑張りたい。企業や商工会議所とセミナーなどで協力していく。

日本は昨年、英国を抜いて米に続く2番目のオーストラリアへの投資国となった」

－－TPPから米国が離脱することになった

「TPPは難しくなったが、日豪のEPAは非常に重要だということを強調したい。

日本にとって農業大国と初めてのEPAだと思うが、両国にはそれほど信頼感があり、経済連携の重要性が互いにあるということだ。

重要なパートナーになった。日豪のビジネスが東南アジアなど第三国での事業につながっている」

－－大阪万博については

「オーストラリアは現在、万博へのパビリオン出展に積極的ではないが、大阪万博となれば出展を検討することになるだろう。着任して外務省にも報告した」

－－ターンブル豪首相とトランプ米大統領の電話会談は予定より早く終了した

「何があったかは聞いていない。ターンブル氏は元実業家でビジネスを良く知っていて、安倍晋三首相と非常に親しい関係を持っている。首脳関係が良いとビジネスもしやすい」

－－日本はオーストラリアの次期潜水艦を受注できなかったが、安全保障面での信頼関係は

「最終的にはダメだったが、機密が多い潜水艦で話をした日本は、信頼できるところまできたということで、（米英豪などが機密情報を共有する）『ファイブ・アイズ』の関係と同等ではないか」”（出典：産経WEST）

” TAS（註：タスマニア）州政府は3日、民泊ウェブサイトのエアビーアンドビーなどを通じ、自宅の空き部屋を貸し出すことを同州としては初めて許可する方針を明らかにした。

最大4部屋までを貸し出すことが出来るという。

TAS州のホッジマン首相は、同州の全域において住居の入居率が高いことを挙げ、同州政府として今後、ルームシェア産業を後押ししていく考えを示した。

新法の導入は今年7月1日からとなり、これにより部屋や家のオーナーらが、安全基準を満たしていれば、短期滞在のために部屋や家を貸し出すことが出来るようになる。”（出典：JAMS.TV）

” 豪国立大学(ANU)の研究チームの研究で､｢心身の福利を考えるなら､週40時間以上働くべきではない｣との結果が出ている｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

｢Household, Income and Labour Dynamics in Australia Survey｣の一環として､8000人の勤労成人のデータを用いて調査したもの｡

現在の世界的な標準になっている1日8時間週6日計48時間という数字は1910年代に決められたことで､心身とも健康な家族生活を続けるためには週39時間が限度と判断した｡

研究チームは､｢39時間を越えると精神衛生に支障を来すリスクが高くなるとしている｡

ANUのResearch School of Population Healthのリンドル･ストラジンズ教授は､｢勤労国民の4分の1近くが週39時間を越える時間働いている｣と述べている｡

また､男性と女性を分けて考えた場合､女性が育児その他に宛てる時間も考慮し､健康な労働時間は週34時間が限度としている｡

オーストラリアでは､National Employment Standardsで､雇用主はフルタイム雇用の被雇用者に対して､｢超過勤務時間が妥当とされない場合､

週38時間を越える労働時間を要求してはならない｣とされているが､｢妥当｣な超過勤務については特に定めがない｡

また､｢長時間働くことでいい仕事ができるというのは迷信であり､雇用主は､労働時間を短縮できるようにはからわなければならない｣としている｡

この研究論文は､学術誌｢Social Science and Medicine｣最新号に掲載されている｡”（出典：日豪プレス）