” 英ファストファッション大手「トップショップ・トップマン」のオーストラリア部門が24日、多額の負債を抱え管財人の管理下に置かれたことが分かった。

国内の小売り業界の苦境を反映し、昨年初めから破綻が続いている国内の服飾業界にとってさらなる打撃となりそうだ。25日付地元各紙が伝えた。

管財人に指名されたフェリエ・ホジソンは、「親会社の英アーカディア・グループと、トップショップのオーストラリアでの今後の方針について協議するが、当面はこれまで通り営業する」と説明した。

同社が国内に抱える従業員約760人の解雇は発表されていない。

同社は2011年にオーストラリアに進出し、現在の年間売上高は約9,000万豪ドル（約75億円）。

15年に百貨店大手のマイヤーが、同社フランチャイズの25％を取得したが、マイヤーは今年度上半期にトップショップ部門で720万豪ドルの評価損を計上している。

アナリストらは、同じく国内に進出している海外ブランドの「ザラ」などと比べ、トップショップは南半球での経験を欠き、季節性のない商品を販売していたことが業績不振の背景と指摘している。

また、15年に進出したニュージーランド（NZ）部門は別事業として分離されており、今回の破綻の影響は受けない。

国内では昨年1月に破綻した服飾ローラアシュレイに続き、靴販売ペイレス・シューズ、ＮＺの子ども衣服パンプキン・パッチ、服飾ヘリングボーン（Herringbone）などが破綻している。”（出典：NNA.ASIA）

” オーストラリアの旅行雑誌インターナショナル・トラベラーが選定した人気旅行先ランキングの「ベストスキー場」部門で、日本がニュージーランドを抑え、首位に立った。

日本はパウダースノーの雪質のほか、食文化や交通の便の良さが評価され、昨年の2位から浮上した。3位以下はカナダ、米国、スイスの順。番付は読者投票に基づき作成された。

豪州では日本のスキー場人気が年々高まっており、日本政府も誘致に力を入れている。安倍晋三首相は今年1月、シドニーで「日豪は季節が真逆で、双方にとって非常に魅力あふれる観光地だ。

いつの日か、ターンブル豪首相と一緒に（北海道の）ニセコでスキーを楽しみたい」とアピールした。

自治体の関心も高い。過去1年間だけでも福島県、秋田県、関西広域連合などが当地でイベントを開き、スキー場の魅力を売り込んだ。”（出典：時事通信）

” QLD州ブリスベン南西部のシャーウッドで建設が進められているタウンハウスは、「シックなデザイン」と「質の高い職人の技」が魅力で、さらに1年分に相当するカフェの食事が特典としてついてくるという。

タウンハウスの価格は59万5000ドルからとなっている。

同タウンハウスを販売する不動産会社レイ・ホワイトのクラウチ氏によると、カフェの食事を特典にしようというアイデアは、

大衆紙オーストラリアンのコラムで昨年、「若者たちは住宅購入の頭金を貯めないで、ブランチにお金を使い過ぎている」と批判されたことがきっかけで、「良い家を手にしても、今まで通りの生活が出来る」ということを示すのが目的だったようだ。

クラウチ氏によると、斬新なアイデアへの反響は大きく、6つの物件はほぼ完売に近いという。

購入者は最寄りのカフェから好きな店を選び、デベロッパーが店で人気のブランチ1年分の代金を支払う仕組みとなっている。

同氏は、ブリスベン周辺で新たな住宅が多く完成していることから、「大勢の中で目立つことが重要だ」と述べた。”（出典：JAMS.TV）

” オーストラリアとニュージーランド（NZ）が、外国企業にとって死活問題となる制度変更を発表して大騒ぎとなっている。

外国人労働者を対象とした就労ビザの厳格化だ。一連の過程を見ていて、いくつか腑に落ちないことがある。

■24時間以内に３カ国が発表
オーストラリアのターンブル首相が、なぜか自身のフェイスブックで、長期就労者ビザ（457ビザ）を廃止すると明らかにしたのは４月18日だった。

奇妙なことに、その翌19日に今度はＮＺのイングリッシュ政権が、同じく就労ビザを厳格化すると発表した。

そしてさらに、米トランプ大統領も米国時間の18日、専門技能を持つ外国人向けビザ審査を厳格化することを明らかにし、直後に大統領令に署名した。

まるで示し合わせたかのように、わずか24時間以内に、この米・豪・ＮＺ３カ国が移民政策を厳格化することを発表したというのは、いったいどういうわけだろう。

オーストラリア政府は釈明していないが、NZの一部メディアは不可解だと思ったようで、イングリッシュ首相に問いただしたところ、「単なる偶然だ」と片付けられている。

だがここで、選挙を見据えて、トランプ米大統領のポピュリズムに右ならえをした――という“邪推”も可能だろう。

移民のおかげで発展した3つの国家としては、外国人嫌い（xenophobia）の政策はアイデンティティーを揺るがし、海外からの批判も招くため、発表を同時期にすることで、世界的すう勢であることを示し、自国だけが批判の的になるのを防ぎたかったのかと勘ぐってしまう。

■混乱する外国企業
ターンブル首相が発表した政策は、国内の雇用を守るため457ビザを廃止し、代わりに職歴や英語能力を重視したより厳格な2年間有効なビザと、人材不足の職種に対象を絞った4年間有効なビザを導入するなどとするものだ。

さらに、市民権取得の審査も厳格化し、資格を得るまでの期間延長や、「オーストラリアの価値観」を受け入れる証明、英語能力試験などが加わることになる。

NZも同様で、ウッドハウス移民相は、近年移民が急増したことにより、NZ人の失業者が増加し、オークランドを中心とする主要都市での不動産価格が高騰していることが背景だとしており、外国人労働者数の絞り込みを行うことで、NZ人の雇用を優先させる狙いだと説明した。

この政策に保守系議員は快哉を叫び、労働党は元は我々の政策だったと主張し、国民からもおおむね歓迎されている。だがその一方、産業界には大混乱をもたらしているのも事実だ。

オーストラリアに上場する上位100社のうち、最高経営責任者（CEO）が外国籍である企業は36社に上る。

国有企業のNBNでさえ、CEOは外国籍だ。ソフトウエア大手のアトラシアンや、製薬大手CSLといった大手企業が「有能人材の採用がさらに難しくなる」と声を揃えて批判。

またある日系企業も「更新期間を含めても、合弁相手からどうせ4年で帰るのだろうと軽く扱われる可能性がある」と話した。

■移民数は19万人維持？
ところでひとつ不可解なのは、発表から3週間後、ダットン移民相が新年度予算案発表の日に、新年度のオーストラリアへの移民数は約19万人を維持すると明言したことである。

確かにオーストラリアの移民数はここ数年、約19万人に維持されてきた。マイニングブームで多くの外国人労働者を受け入れた12年（約24万人）と比べれば落ち込んでいるものの、長期平均からすれば2倍の水準だ。

また統計局によると、オーストラリアの過去15年間の人口成長率は年平均1.8％と、先進国の中では上位の水準である。移民が人口増加を支えている形だ。

オーストラリア経済にとって、移民は不可欠である。人口増と経済成長は、基本的には、かなりシンプルな関係にある（ちなみに日本の場合は、移民を含め人口を増やす重要性をなぜか長年無視してきているので個人的には本当に不可解だが）。

毎年の新年度予算案もそうだが、オーストラリアの経済成長率は、毎年約40万人の人口増加を基準に算出されている。

要するに、40万人都市が毎年1都市ずつ増えて、それがGDP（国内総生産）の拡大に寄与するのと同じことが、オーストラリアの経済成長モデルとなっている。

そして年間の人口増加分のうち、55％は外国人の技能労働者による移民が占める。なのに今回、オーストラリア政府はその外国人の就労ビザをかなり厳格化すると言っている。

その一方で、新年度の移民数は減らさないとも言っている。そんなことができるだろうか。457ビザが廃止された場合、年間の移民数は最大15％、約3万人減少するとの試算もあるというのに、だ。

オーストラリア人のある移民専門家は「ポピュリズムが念頭にあり、政府は深く考えていないのでしょう」とため息をつく。

このままでは、年度末にかけて、ビザ厳格化は修正を迫られるのは必至と思われる。”（出典：NNA.ASIA）