” メルボルン都心部と北西のメルボルン国際空港(タラマリン空港)とを結ぶ鉄道新線に連邦政府の認可が下りた｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

空港新線は官民コンソーシアムで総工費150億ドルの予算で2022年から建設が始められ､完成すれば都心から空港までを20分で結ぶことになる｡

都心部からサンシャイン駅まではトンネル2本を並行して建設し､将来のサンシャイン駅は都心のサザン･クロス駅のような一大ハブになる予定で､空港部分は地下化され､駅も地下駅になる｡

完成はメルボルン･メトロ完成後の2027年の予定で､州議会野党自由党のマシュー･ガイ党首も｢この計画は与野党一致の支持を受けている｣と語った｡

コンソーシアム｢AirRail Melbourne｣はメルボルン空港やメトロ･トレーンズも参加しており､6年から7年の予定で完成することになる｡

ジャシンタ･アラン公共交通担当大臣は､｢州政府は連邦政府と協議を重ね､新線の最適経路を検討してきた｡

この計画線はVIC州民にとってはもっとも接続の多い経路になる｡アンドリュー労働党州政府はこれまでサンシャイン経由を第一に推進してきており､スコット･モリソン連邦政府が州政府案を支持したことを歓迎している｣と語った｡

連邦政府の認可により､建設工費はコンソーシアム､VIC州､連邦がそれぞれ50億ドルずつを負担する｡

このプロジェクトでは､サザン･クロス駅から｢スーパー･ハブ｣サンシャイン駅を経由して空港までの27kmに線路を敷設する｡

ガイ自由党党首は､｢今回選挙でどちらが勝利しようと空港鉄道線建設は変わらずに進められる｣と語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアで輸入が解禁された日本産柿の販売を促進するイベントが21日、シドニー中心部のホテルで開かれた。

今年1月、日本産柿の生果実に関する検疫条件が緩和され、輸出が可能となった。

これを受けて豪州向け輸出第１陣の柿が日本一の生産量を誇る和歌山県から10月に出荷された。

イベントは和歌山県とJAグループ和歌山、日本貿易振興機構（ジェトロ）が主催し、飲食店関係者らが招かれた。

豪州で販売されている柿は同国産とニュージーランド産が主流だが、11〜12月は端境期で日本産の参入余地がある。

JA関係者は「種のない甘い柿を味わってほしい」とアピールした。

シドニーの和食レストランでソムリエを務める金丸雄一さんは試食後「味では勝負できる。手の届く値段に設定できるかがカギとなるだろう」と語った。”（出典：gooニュース）

” 日産自動車の新型電気自動車（EV）「リーフ（LEAF）」が、来年中旬までにオーストラリア市場へ投入される見込みだ。

同車種は、蓄電池を家庭内の発電システムの一部とすることで、充電と放電を行う双方向の電力交換が可能となっている。シドニー・モーニング・ヘラルドが伝えた。

ニューサウスウェールズ大学（UNSW）の研究機関であるエネルギー・環境市場センター（CEEM）は、EV利用者が一斉に充電を行った場合、電力の大量消費を招く恐れがあるものの、

EVの蓄電技術が急速に発展していることから、特に電力需要のピーク時には「EVが新たな電力源となる可能性を持っている」と指摘。

リーフの駆動用バッテリー容量が40キロワット時（kWh）、一般家庭の平均的な電力消費量が1日当たり20kWhであることを考慮すると、

リーフのバッテリーから一般家庭2日分の電力を供給できる計算になると述べた。

また、現代自動車が販売するスポーツタイプ多目的車（SUV）「コナ」のEVモデル「コナ・エレクトリック」では、駆動用バッテリー容量が64kWhとなっていることから、より長時間の電力供給が可能となっている。

調査会社ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は、新車販売台数に占めるEVの割合が2040年までに約40％に達すると予想。

EVによる発電容量は350ギガワット時（GWh）のキャパシティーを持つとし、

これは電力公社スノーウィー・ハイドロがニューサウスウェールズ州で計画する水力発電所の拡張プロジェクト「スノーウィー2.0」による発電量に匹敵すると述べた。”（出典：NNA ASIA）