” オーストラリア連邦統計局（ABS）が2日発表した9月の豪小売売上高は、前月比0.2％の増加にとどまった。

同国では賃金の伸びの低迷や住宅価格急落を背景に消費者が支出に慎重になっており、第3・四半期の成長率が期待外れに終わる可能性がある。

ロイターが集計したエコノミストのコンセンサス予想は0.3％増、7月は横ばい、8月は0.3％増だった。

第3・四半期の売上高は前期比0.2％増で、伸びは第2・四半期の1.2％を大きく下回り、2017年3月以来の低い伸びとなった。

発表を受けて豪ドルの対米ドル相場＜AUD=D4＞は0.7195米ドルに下落。きょうは一時、1カ月ぶりの高値を付けていた。

今週発表された住宅着工許可件数、消費者物価指数（CPI）、主要都市の住宅価格などの豪経済指標は軒並み低調な内容だった。

きょうの小売売上高は、第3・四半期の成長率に対する個人消費の寄与度が低そうなことを示唆している。

また、今後2年間の豪経済成長率が3％を超えるとの豪準備銀行（中央銀行）の見通しにも影を投げ掛けている。

JPモルガン（シドニー）の上級エコノミスト、ベン・ジャーマン氏は「きょうの数値はやや弱く、同様にかなり弱い四半期の締めくくりとなった。

（第3・四半期の）売上高は家計消費項目に関する限り、次の国内総生産（GDP）がかなり低調な滑り出しとなることを示唆している」と述べた。

業種別では、衣料品・靴、個人装飾品の売上高が減少した一方、家具を含む家庭用品、敷物、建設資材、百貨店の売上高は横ばいだった。食品小売りと外食が唯一の明るい材料となった。

またインフレの兆候はほとんどみられず、小売価格デフレーターはわずか0．4％の上昇となった。”（出典：REUTERS）

” オーストラリア統計局が31日発表した7～9月期の消費者物価指数（CPI）は前年同期比1.9%上昇した。市場予想通り。

伸び率は4～6月期より0.2ポイント縮んだ。原油高でガソリン価格が上がり運輸が同6%上昇したが、通信が同4.3%、衣料品が同0.8%下落した。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）が金融政策で重視するコアインフレ率は同1.8%と11四半期連続で中銀目標（2～3%）を下回った。”（出典：日本経済新聞）

” 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の三菱UFJ信託銀行は31日、オーストラリアのコモンウエルスバンク・オブ・オーストラリア（CBA）から傘下の資産運用会社を総額約40億豪ドル（約3,280億円）で買収することで合意した。

発表によると、コモンウエルス銀行と傘下のコロニアル・ファースト・ステートグループが保有する9社の資産運用会社株式を100％取得する。

買収手続き完了は2019年半ば頃の見通し。グローバルで競争力があり専門性の高い運用機能を獲得すると同時に、先進国でも特に伸び率が高い豪州資産運用市場の成長を享受する。

CBAグループの運用会社９社の17年12月末現在の運用残高は約2,100億豪ドル（約17兆円）で、株式、債券、代替投資（オルタナティブ）など幅広い領域で商品を提供。

MUFGとの商品・顧客の重複が少ないことから収益源の多様化につながり、MUFGは、統合により受託財産事業本部の粗利シェアが現在の約５％から７％程度に上昇すると見込んでいる。

MUFGは18年度からの中期経営計画で、信託銀行が中核になって運用力・商品力の強化に取り組み、

他社との提携や買収を通じたグローバル・アセットマネジメント市場への本格参入を検討してきた。

買収後の資産残高は国内トップの約7,300億米ドル（約82兆円）で、グローバルではトップ30位以内となる。

MUFGは、今回の買収を足掛かりに今後トップ15となる100兆円規模まで拡大させる方針。”（出典：Bloomberg）