” オーストラリア連邦裁判所が、炭鉱で定期的に働くカジュアル労働者（非正規社員）への有給休暇の付与をめぐる裁判で、労働者の有休取得権利を認める判決を下した。

今回の判決を受け、カジュアル労働者を多く雇用する企業からは今後の責任や事業の先行きを不安視する声が上がっており、

オーストラリア産業グループ（AIG）は判決を覆すため、連邦政府に職場関連法の改定を求めた。17日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

同裁判は、炭鉱で運転士として働いていたカジュアル労働者のピーター・スキーン氏に有給休暇を与えるべきとして、建設・林野・海運・鉱山・エネルギー労組（CFMEU）が人材派遣会社ワークパックを訴えていたもの。

連邦裁判所は、スキーン氏が日常的に定時で働いていたことを考慮し、ワークパックに対して有給休暇の未払い金2万1,000豪ドル（約169万円）と利息6,700豪ドルの支払いを命じた。

CFMEUのマハー全国書記長は、ほとんどの炭鉱で多くのカジュアル労働者が雇用されているが、「カジュアル」とは名ばかりで、正社員と同様の仕事を同じ勤務時間でこなしていると説明。

今回の判決は、こうした「常在のカジュアル労働者」の雇用形態に終わりを告げるものだと満足感を示した。

一方、採用・コンサルティングサービス協会（RCSA）のキャメロン代表は、「カジュアル労働者は正社員に代わって臨時の仕事を得られるという利点があり、

有給休暇の権利まで得られれば、2重で利益を得ることになる」と指摘。

AIGのウィロックス代表も、「業界の慣行と相反する判決」と述べ、政府に対し、フェアワーク法を改定してカジュアル労働者の定義を明確にするよう求めた。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリア南東部ニューサウスウェールズ州の政府は6日、豪最大都市シドニーの観光名所ハーバーブリッジを違法によじ登った場合の罰金額を、

2万2,000豪ドル（約180万円）と従来の3,300豪ドル（約27万円）から約7倍に増やしたと発表した。

橋はシドニー中心部と郊外を結ぶ大動脈だが、今年4月にはアーチ形の橋の上を男がよじ登る騒ぎが発生した。

警察が下りるよう説得している約６時間、橋は通行止めとなり、朝の通勤時間帯と重なったこともあり、大渋滞を巻き起こした。

こうした事態を受けて州政府は再発防止策を検討してきた。新たな罰金の額は、シドニーの世界遺産オペラハウスの建物に違法に登った場合と同じ水準に設定した。

州政府は「違法に登るのはとても危険なだけでなく、橋を毎日使う多数のドライバーの生活を脅かす」と訴えている。”（出典：時事通信社）

 ” 豪政府統計局（ABS）による最新の発表によると、オーストラリア国内の今年7月の失業率は5.3％と、前月から下落したことが分かった。

ただ、雇用は3,900人減少し、就業者数は1,257万5,000人となっている。

オーストラリアの今年7月の失業率は、前月の5.4％からわずかに改善したが、人口に対する労働力を示す労働力率は、前月比0.1％減の65.5％となった。

また、フルタイム雇用は1万9,300人増加の858万7,000人、パートタイム雇用は2万3,200人減少の398万8,000人だった。

エコノミストは今年7月の雇用状況について、雇用が1万5,000人増加する一方で失業率は5.4％の横ばいにとどまると予想していたが、

実際には雇用はこれを大幅に下回り、失業率はわずかに改善した。”（出典：Jams TV）

” ウエストパック・メルボルン研究所は15日、オーストラリアの8月の消費者マインドが、

2013年後半以降最高水準となった前月の106.1ポイントから、2.3％悪化の103.6ポイントに低下したと発表した。

連邦予算案で発表された減税案が押し上げたとみられる前月からは全主要指標で悪化したものの、100ポイントを超える「楽観」指標が９カ月連続で続いている。

消費者マインド指数は約1,200人を対象に、個人の財政状態や景況感、出費状況などについての質問から割り出した経済指標。

100ポイントを超えた場合は「楽観」が「悲観」を上回り、100ポイント未満は「悲観」が「楽観」を上回っていることを示す。調査は今月6～11日に実施した。

家計への信頼感は、「今後12カ月の家計見通し」が前月比1.1％悪化した。「今後12カ月の経済見通し」は4.9％、「今後５年間の経済見通し」は3.1％と、ともに悪化した。

一方、「住宅の買い時」指数は前年同月比15.1％改善の108.8ポイントと、2年来の高水準となった。シドニーやメルボルンの住宅価格の伸びが軟調となっていることが背景にある。

今後12カ月間の失業者数の増加見込みを示す失業予測指数は前月比2.8％上昇の129.3ポイントだった。

ウエストパック銀行のチーフエコノミスト、ビル・エバンズ氏は、楽観傾向が続いている背景には利上げへの不安が縮小していることもあると指摘した。

また、オーストラリア連邦準備銀行（RBA）は来年まで政策金利を据え置くと予想している。（出典：NNA ASIA）

” 英誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）がまとめた2018年の「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、

オーストリアのウィーンが2004年のランキング開始以来、初めて首位となった。

世界140都市を対象に行われるEIUの調査では、長年にわたりウィーンとメルボルン（オーストラリア）がほぼ互角だったが、過去7年間はメルボルンが連続で首位となっていた。

今年は、西欧における過激派攻撃の脅威低下と、ウィーンの低い犯罪発生率が貢献し、ウィーンがメルボルンを破ってトップとなった。

より規模の大きいランキングとして米コンサルティング会社マーサーがまとめている「世界生活環境調査・都市ランキング」では、ウィーンが首位となっている。

３位には大阪（日本）がランクイン。４位と５位はカルガリー（カナダ）とシドニー（オーストラリア）となった。

今回のEIU調査で最下位となったのはシリアのダマスカス、その上は、バングラデシュのダッカ、ナイジェリアのラゴスなどとなっている。

バグダッド（イラク）やカブール（アフガニスタン）など世界で最も危険な一部都市はランキング対象となっていない。”（出典：REUTERS）

” 富士通オーストラリアは、ニューサウスウェールズ（NSW）州で絶滅の恐れがある植物の生息を、自社製AI（人工知能）技術を活用して特定するプロジェクトが成功したと発表した。

同社によると、NSW州によるデジタル・オウル・プロジェクトの一環で、シドニーから北西に約250キロ離れたゴールバーン国立公園内の低木林地において、

絶滅危惧種の植物の生息をドローン技術や富士通の高性能サーバー、AIによるビデオ分析技術を活用して分析。生息地の特定に成功したという。

同社は、これまでヘリコプターから人が目視で確認していた既存データと、同プロジェクトの分析結果が一致したことで、同社の手法が絶滅危惧種の生息の特定に有効であることが検証できたとしている。

同社はまた、ヘリコプターで探索する場合より、チャーターや燃料にかかるコストや排気量の削減に貢献できるとしている。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアの人口が7日、2,500万人に達した。

「多文化主義」を掲げる豪州は外国から移民を受け入れ、人口が押し上げられている。

これにより、豪州の人口は推計2,549万人の北朝鮮と同じ規模になった。

統計局によると、英国から事実上独立した1901年当時と比べ6倍以上となり、現在は「83秒に1人」の割合で増えている。

移民の流入が自然増加のペースを上回っているのも豪州の特徴だ。

豪公共放送ABCによると、専門家は「21世紀に入り、主要な移民グループは中国人とインド人だ」と解説している。”（出典：時事通信社）