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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:馬場雄大選手、メルボルン・ユナイテッドでNBLチャンピオンに!

馬場雄大選手、メルボルン・ユナイテッドでNBLチャンピオンに!

” 日本代表の馬場雄大が、オーストラリアのバスケットボールリーグNBLで頂点に立った。

馬場の所属するメルボルン・ユナイテッドは、レギュラーシーズンを28勝8敗で首位通過。

第1シードでポストシーズンに進出すると、セミファイナルでサウスイーストメルボルンフェニックスを2勝1敗で破り、第2シードのパース・ワイルドキャッツとのグランドファイナル(優勝決定シリーズ)に駒を進めた。

6月18日に開幕した3戦先勝方式のグランドファイナルでも、ユナイテッドは敵地で2連勝。

83-74で勝利した第2戦、馬場はチーム2位の15得点、4リバウンド、1アシスト、1スティール、1ブロックの活躍で勝利に貢献した。

そしてホームで迎えた25日の第3戦。ユナイテッドは第1クォーターを30-21でリードするも、第2クォーターに反撃に遭い、42-39で前半を終了。

馬場は前半2得点にとどまったものの、チームの攻撃が停滞した第3クォーター残り1分41秒には、リバウンドから速攻を仕掛け、ファウルを誘って2本のフリースローを沈めた。

さらに第4クォーター開始直後、馬場はリードを9点に広げる3ポイントをヒット。

その後もフリースローを着実に沈め、極めつけは3点リードで迎えた残り3秒。チームの優勝を決定づけるダンクを叩き込み、81-76でユナイテッドが3年ぶり6度目の頂点に立った。

勝負所の第4クォーターですべてコートに立ち続けた馬場は、試合を通じてチーム4位の23分43秒プレーし、11得点(フィールドゴール3/7、3ポイント1/3、フリースロー4/4)、2リバウンド、1アシストを記録。

インカレ3連覇をはじめ数々のタイトルを獲得した筑波大、連覇に貢献したBリーグのアルバルク東京時代に続き、東京五輪を前に新たな勲章を手にした。”(出典: THE DIGEST via Yahoo! JAPAN

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:失業率 − 2021年5月

失業率 − 2021年5月

” オーストラリア統計局(ABS)は6月17日、5月の雇用統計を発表し、失業者数(季節調整値)が前月から5万3,000人減少したことを明らかにした。

失業率は0.4ポイント低下して5.1%となり、新型コロナウイルス感染拡大前の2020年2月の水準まで改善した。

就業者数は11万5,200人(フルタイム労働者9万7,500人、パートタイム労働者1万7,700人)増加して、前月比0.9%増の1,312万5,100人となった。

月間総労働時間は1.4%増加して18億1,400万時間だった。労働参加率は0.3ポイント上昇の66.2%、不完全雇用率は0.3ポイント低下の7.4%、労働力の未活用率は0.7ポイント低下の12.5%と、いずれも改善した。

失業率を州別にみると、ビクトリア州(0.7ポイント改善の4.8%)、クイーンズランド州(0.7ポイント改善の5.4%)で大きく改善したほか、ニューサウスウェールズ州(0.5ポイント改善の5.0%)、タスマニア州(0.5ポイント改善の5.7%)、西オーストラリア州(0.3ポイント改善の4.7%)でも改善がみられた。

一方、北部準州(0.7ポイント悪化の4.5%)、首都特別地域(0.2ポイント悪化の3.6%)、南オーストラリア州(0.1ポイント悪化の5.8%)では悪化した。

ABSは、連邦政府の経済支援策の1つである賃金補助制度が3月28日に終了したことによる影響は4月以降の雇用統計に表れると予測していたが、「3月から5月にかけて雇用と労働時間の変化を分析した結果、賃金補助制度の終了による明確かつ総体的な影響は特定されなかった」と説明した。”(出典:JETRO

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:ベン・シモンズ選手の東京オリンピック参加辞退報道に驚くBoomers(オーストラリア代表)

ベン・シモンズ選手の東京オリンピック参加辞退報道に驚くBoomers(オーストラリア代表)

” セブンティシクサーズはカンファレンスセミファイナルで敗退した。尻すぼみとなったチームの戦いぶりを象徴するのがベン・シモンズのプレーだ。

プレーオフを通じてシュートタッチが低調だったシモンズは試合を重ねるごとに自分のリズムを見失い、最後はアタックする積極性を完全に失ってしまった。

ゴール下で相手をかわしたにもかかわらずパスを選択するなど、精神的にいつもとはかけ離れた状態にあった。

優勝を狙えるチャンスだっただけに、シクサーズファンの失望は計り知れない。そして、その影響で揺れているのがオーストラリア代表だ。

2019年のワールドカップで4位になったオーストラリアは、今回の東京オリンピックでのメダル獲得に燃えている。

ジョー・イングルス、パティ・ミルズ、アーロン・べインズ、マシュー・デラベドバの『NBA組』とともに、シモンズもオリンピックに出場するはずだったが、シクサーズでの不甲斐ないパフォーマンスを受けて彼が考えを変え、NBAの来シーズンに向けた準備に集中するのではないか、という記事が出回っている。

これはシモンズ自身がGAME7に敗れた後の会見で「プレーを磨いて、レベルアップする。気持ちと身体を整える」と語り、ヘッドコーチのドック・リバースが「これから練習場でやらないといけないことは多い」とコメントしたところから来ているのだろう。

しかし、オーストラリア代表にとっては寝耳に水の出来事だ。NBAで多くのキャリアを持ち、昨年に現役引退したアンドリュー・ボーガットは『Fox Sports』の取材に対し、「シモンズは代表チームに欠かせない選手だ。あくまで決めるのは彼だが、辞退となればガッカリだよ。

選手としての自分を高めるために代表に参加しないのであれば、それは否定しない。ただ彼は代表チームにとっては必要な戦力なんだ。それだけの魅力がある」と語っている。

オーストラリア代表の広報担当者は『ABC』の問い合わせに対し、「シモンズが出場を辞退したわけではなく、現段階では推測に過ぎない」と報道を否定している。

NBLで7度のMVPに輝き、NBAや代表も含めグローバルに活躍したオーストラリアバスケットボール界のレジェンド、アンドリュー・ゲイズは「私自身の経験に基づいて、シモンズにはオリンピックに参加することを勧めたい」と語る。

「オーストラリア代表には互いを歓迎してサポートする文化がある。個人を成長させてくれる場なんだ。今の彼にとって必要な経験ができるはずだよ」

プレーオフで自信を失ったシモンズは、そこから立ち直らなければならない。その方法は体育館にこもってひたすらシューティングをするだけとは限らない。

ゲイズが言うように、オーストラリアを背負ってプレーするのも悪くない経験となるはずだ。オーストラリはオリンピックで銅メダルを4度獲得しているが、その先に進めずにいる。

本来のプレーを取り戻したシモンズが加わることで、チームには新たな可能性が広がるはずだ。

オーストラリア代表は今月末にロサンゼルスでトレーニングキャンプをスタートさせ、7月5日からラスベガスでアメリカ代表などの強豪国とテストマッチをしてチームを仕上げていく。そこにシモンズの姿があることを願いたい。”(出典:BASKET COUNT

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:グレートバリアリーフ「危機遺産」も。ユネスコ提案に連邦政府反発 

グレートバリアリーフ「危機遺産」も。ユネスコ提案に連邦政府反発

” 国連教育科学文化機関(ユネスコ)は、オーストラリア東部沿岸に広がる世界最大のサンゴ礁で世界遺産に登録されているグレートバリアリーフについて、遺産の価値が損なわれかねないとして「危機遺産」に格下げする勧告案を公表した。

豪政府は「不意打ちだ」と反発。同国と関係が悪化した中国の介入を指摘する見方もあり、大きな騒動に発展している。

全長約2,300キロに及ぶグレートバリアリーフは1981年に世界遺産に登録されたが、気候変動の影響でサンゴの体内から藻類が抜ける白化現象が近年になって頻発。白化状態が続けばサンゴは死滅する。

ユネスコの世界遺産委員会は21日付の文書で、7月後半に中国がホスト役を務めるオンライン会合の議題として、グレートバリアリーフを危機遺産のリストに加えることを提案した。危機遺産となれば将来の登録取り消しにつながる。

これに対してリー豪環境相は22日、同国がリーフの保護に30億豪ドル(約2,500億円)を投じたと説明。

国連の担当者からも事前に、遺産の地位に変更はないとの確証を得ていたとし「この決定は欠陥だ。背後に政治があるのは明らかだ」と語った。

グレートバリアリーフは豪州の主要な観光資源で、政府は危機遺産となればイメージの悪化を招くと警戒している。

一部の豪メディアは、中国がユネスコの事務次長ポストなど要職を押さえており、今回の勧告案に影響を与えたと報じている。

もっとも、豪政府はこれまで温室効果ガスの排出削減には消極的だった。豪環境団体の気候カウンシルは、格下げとなれば「リーフの減少を傍観していた連邦政府の恥となる」と、動きが鈍かった政府の対応に不満を示した。”(出典:JIJI.COM via Yahoo! JAPAN

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:「グリーン水素」事業、環境懸念で連邦政府が認可せず

「グリーン水素」事業、環境懸念で連邦政府が認可せず

” オーストラリアで進む大規模な水素製造事業について、豪連邦政府が環境への懸念から事業を進めるための認可を出さなかったことが21日わかった。

計画は2020年に政府が国家的に重要な意義を持つ「主要プロジェクト」として認定していた。

政府の認可を得られなかったのは、「アジアン・リニューアブル・エナジー・ハブ(AREH)」。

豪マッコーリー・グループ系投資会社など4社が参加し、総事業費は360億米ドル(約3兆9,000億円)を見込む。

豪西部ピルバラ地区に風力や太陽光の発電機を設け、再生可能エネルギーによる電力で水を電気分解して年175万トンの水素をつくる計画だった。着工は26年を予定している。

燃焼時に二酸化炭素(CO2)が発生しない水素は脱炭素の切り札の一つとされる。

なかでも再生可能エネによる電力で生み出す「グリーン水素」は、世界的に注目が高まっている。

豪州も30年をめどに「水素大国」になることを目指している。

19年には「国家水素戦略」を発表するなど水素関連事業を支援しており、アジアへの水素輸出を目指すAREHの主要プロジェクト認定もその一環だった。

認可を出さなかった理由として「提案は環境に対して、受け入れがたいインパクトを与えるとの結論に至った」(リー環境相の広報担当者)と説明している。

具体的には、湿地帯の生態系や渡り鳥への影響を挙げている。今後については「事業を修正するかどうかは、提案者側の問題だ」(同)と述べるにとどめた。

企業連合側は「先週終わりに環境相から通知を受けた」と明かした。その上で「懸念を理解しようと努めている。

事業のデザインや技術面の詳細をつめる際、環境相や関連省庁とより密接にやりとりを行う」と述べ、計画修正を示唆した。”(出典:日本経済新聞

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:2021年のM&A、経済復興で過去最高見込み

2021年のM&A、経済復興で過去最高見込み

” オーストラリアでは今年、企業のM&A(合併・買収)が過去最高水準となる見込みだ。

新型コロナウイルスの感染流行からの経済のV字回復を背景に、プライベートエクイティー(PE)各社の活動は活発化しており、この勢いは来年も続くとの見方が多いようだ。オーストラリアンが伝えた。

米金融情報会社リフィニティブの調べによると、6月11日時点で実施、または発表されている、国内企業が関連するM&A取引総額は937億米ドル(約10兆3,290億円)と、年初来では過去最高となっている。

新型コロナ渦中の昨年同期は205億米ドル、世界金融危機前のピークである2007年同期は821億米ドルだった。

市場では、現在の取引水準が続けば、今年は07年に記録した1,966億米ドルを上回るとの向きが多い。

今年年初来では、カジノ大手クラウン・リゾーツや建材最大手ボラル、通信会社ボーカス(Vocus)・コミュニケーションズなどへの買収案が取引額で上位を占めた。

金融クレディ・スイスのリステブスキー氏は、通常年後半は前半を上回るとし、PEや投資各社の活動は増え、資産売却を検討する上場企業も増えていると指摘。

金融シティのカーテル氏は、企業は新型コロナ不安から脱却しより野心的な戦略を掲げているとし、今年のM&Aは記録的となるがさらに来年も記録を更新するとの見方を示している。”(出典:NNA ASIA

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:コアラ「絶滅危惧種」分類も=専門委、2021年10月末に結論

コアラ「絶滅危惧種」分類も=専門委、2021年10月末に結論

”  オーストラリアのリー環境相は18日、近年の大規模森林火災で大きな被害を受けた同国東部のコアラについて、絶滅の可能性を示す分類を「絶滅危惧種」に引き上げるかどうか検討を始めると発表した。

一般市民の意見を募った上で、専門委員会が10月末までに最終的な助言を行う。

豪政府は現在、東部のニューサウスウェールズ、クイーンズランド両州と首都キャンベラのコアラを、絶滅の危険が増している「危急種」に分類している。

これが1段階上の「絶滅危惧種」に引き上げられると、「保護法令の適用で環境相と州の権限が強化される」(世界自然保護基金=WWF=豪州支部)という。政府はコアラ生息数の回復計画も策定する。

地元メディアによると、2019年から20年にかけて起きた森林火災などで、ニューサウスウェールズ州のコアラの約3割が死んだ。

森林伐採による生息地の減少の影響などもあり、同州では50年までに州内で野生のコアラがいなくなる恐れがあると警告している。”(出典:時事通信社 via livedoor NEWS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:最低賃金、(2021年)7月から2.5%引き上げ。コロナ禍からの景気回復反映

最低賃金、(2021年)7月から2.5%引き上げ。コロナ禍からの景気回復反映

” 豪公正労働委員会(FWC)は、来年度(7月からの1年間)の最低賃金を2.5%引き上げると発表した。

今年度の引き上げ幅(1.75%)を上回る。新型コロナウイルスの影響から景気が力強く回復していることを反映した。

これにより、最低賃金は時給20.33豪ドル(15.65米ドル)となり、フルタイム就業者の週給は772.60豪ドルとなる。

FWCのイアン・ロス委員長は16日、新型コロナ関連規制の影響で約30年ぶりのリセッション(景気後退)に陥っていた経済が回復する中、新たな最低賃金が実現したと指摘。

電子メールの声明で、「FWCに提出された資料では、現在の経済状況が予想を上回り、景気回復が順調に進んでいるという幅広い総意が示された」と述べた。 FWCが設定した最低賃金は国内で法的強制力を持つ。

ただ、新型コロナの影響を依然として受けるセクターでは賃上げの時期を遅らせる方針。

FWCによると、小売りセクターは9月1日から、航空、フィットネス、観光、一部の小売り・イベント業界は11月1日からの適用となる。

3%以上の賃上げを求めていた労働組合は、これを批判している。

オーストラリア労働組合評議会のサリー・マクマナス氏は「委員会が賃上げを延期したことは非常に残念だ。特に新型コロナ禍に働き続け、雇用主が記録的な利益を上げている労働者にとっては残念なことだ」と述べた。”(出典:REUTERS via Yahoo! JAPAN

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