” 2020年12月にオーストラリアに入国した35,000人のうち､3分の1近くが海外からの旅行者やクリスマスに家族と過ごしたいとする一時帰国の海外居住者で､帰国を希望している海外残留国民は席を手に入れられない状態が続いていると報道されている｡シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡

豪統計局(ABS)が発表した数字によると､12月の入国カードには10,640人が､｢visitor｣と記入している｡

帰国オーストラリア国民や永住権者は17,610人､また､2,480人が一時帰国のオーストラリア人だった｡

一方､コロナウイルス･パンデミックのために海外に残留を余儀なくされており､外務貿易省(DFAT)には帰国希望と申告している海外残留国民は39,000人にのぼっている｡

また､そのうち5,000人が基礎疾患その他の理由を持っており､優先的に帰国させなければならない｢バルネラブル｣国民と見なされている｡

一方､国際線を運行している航空会社はしばしばエコノミー･クラス航空券のフライト予約をキャンセルしているが､経済力があり､ファースト･クラスやビジネス･クラスの航空券を購入できる者は早めにフライトに席を獲得できる｡

ファースト､ビジネス･クラス料金と2週間のホテル隔離料金を払ってオーストラリアに入国する人の中には死期の迫った家族を見舞うためとか､葬儀に立ち会うためなどやむを得ない事情の人もいるが､2020年第2四半期には｢visitor｣は全入国者の18%だったが､第3四半期には25%､クリスマスを含む第4四半期には31%にのぼっている｡

オーストラリア政府の報道担当者は､｢政府としては海外残留国民の帰国をできる限り支援している｡

政府としては､民間商業フライトの席がある範囲でバルネラブルと判断される国民の帰国を優先している｡

DFATは､2020年3月以来41,000人の国民の帰国を援助してきた｡そのうち15,000人以上が政府手配の109便のフライトで帰国している｣と語っている｡

政府の回答に対して､アンドルー･ジャイルズ労働党議員は､｢帰国を希望する海外残留国民が海外からの旅行者や一時帰郷介在居住国民とフライトの席を取り合いしなければならないこと自体がおかしい｡

スコット･モリソン連邦首相が､ジェーン･ホルトン氏の専門アドバイスを受け入れ､安全で公平で持続性のある全国統一隔離制度を創設し､昨年クリスマスまでに帰国希望の海外残留国民の帰国を実現していれば今のようなぶざまな事態にはなっていなかった｣と発言している｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” 昨年8月に日本とオーストラリアが検疫条件に合意し日本産イチゴのオーストラリア向け輸出が可能になったことを受けて、岐阜県がいち早く動き出した。

同県のイチゴ生産者、本丸いちご本圃とJA全農岐阜は県の支援を得て、オーストラリアが定める輸出の諸条件を解決し、今月25日にオーストラリアに向けて初出荷を行った。

今回の出荷が、日本で最初のイチゴのオーストラリア向け輸出となる。【ウェルス編集部】

岐阜県は意外にもイチゴの大規模生産県という訳ではない。平成30年農林水産省作物統計調査によると、収穫量は2,470トンで、イチゴを生産する日本の24道県のうちでも下位（16位）に位置し、全国1位の収穫量を誇る栃木県（2万4,900トン）の10分の1にとどまる。

しかし、日本産イチゴのオーストラリアへの輸出解禁直後から着実な取り組みを進め、今年度中にオーストラリアの検疫条件をクリアし、輸出にこぎ着けたのは岐阜県だけとみられる。

岐阜県農産物流通課の長谷川裕紀技術課長補佐兼係長はウェルス編集部の取材に対し、「オーストラリアとは、以前から強いパートナーシップがあった」と語る。

これまでにオーストラリアを主要ターゲット国と設定していた岐阜県は、2019年9月に古田肇知事率いる代表団がシドニーなどを訪れ、プロモーションを実施。

知事は連邦政府のマッケンジー農業相（当時）とも会談した。この関係性がオーストラリアで「岐阜県サポーター」を生み、イチゴの受け入れ先確保につながったという。

■輸出管理はJA全農インター

岐阜県と生産者は、昨年9月にイチゴ輸出の解禁が発表されると、すぐに検疫条件のクリアを目指した。

早くも10月初旬に生産施設の登録申請を実施、その後も病原菌の検査や施設の登録申請を行った。

年明けから害虫類のトラップ調査を始め、翌月には名古屋植物防疫所による輸出検査を受けて今回の初出荷に至った。

県農産物流通課輸出戦略係は、「他の県に前例もなく、初めてのことばかりで手探り状態だった」と振り返った。

イチゴは温度の変化に敏感で、輸送時の温度制御が重要なポイントとなる。サプライチェーン（供給・調達網）を通じた品質管理や通関手続きは、JA全農インターナショナルが担った。

■ターゲットは「価値が分かる客層」

オーストラリアの2020年のイチゴ生産量は8万2,310トンで前年比7.5％増。輸入量はわずか4トンと、市場供給量のほぼすべてが国産品という市場だ。

一方で昨年のオーストラリアの輸出量は4,678トンと、5年で145％成長した。

輸出額は3,300万豪ドル（約28億円）と、日本の輸出額21億1,000万円（令和元年）を上回る。

ただし、日本の輸出量は962トンと極端な差があり、日豪の輸出イチゴの価格差は、およそ3.7倍になる計算だ。

長谷川技術課長補佐は今回の輸出に当たり、「ターゲットは『素材の価値が分かる顧客層』」と語る。価格差を付加価値で埋めるという戦略だ。

今回輸出される日本イチゴの受け入れ先は、ビクトリア州メルボルンのシェフ、マーク・ノーモイル（Mark Normoyle）氏だ。

氏は2017年のオーストラリアン・エグゼクティブ・シェフのコンテストで準優勝の実績を持つセレブ・シェフだ。

同氏は2年前に岐阜県に来訪、その農産物の質の高さを知っていたことから、今回の解禁に伴いすぐに輸入を決めたという。

今回の輸入が呼び水となり、今後、オーストラリアで日本産イチゴのブランド化が進むことが期待される。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアのカンタス航空が25日発表した2020年7～12月期決算は、最終損益が10億8,100万豪㌦（約910億円）の赤字（前年同期は4億4500万豪㌦の黒字）だった。

新型コロナウイルスを受けた出入国制限や行動規制で航空需要が低迷した。売上高は前年同期比75%減の23億3,000万豪㌦だった。

” 豪ビクトリア州で、毛が伸び放題になってさまよい歩いていたヒツジが保護され、毛を刈られる出来事があった。刈り取られた毛の重量は30キロを超えた。

バーラックと名付けられたこのオスのヒツジは、家畜を対象にした保護団体によって救出され、毛の手入れを受けた。

保護団体は毛を刈る前と刈った後のバーラックの姿を写した画像をソーシャルメディアに投稿。その変貌（へんぼう）ぶりがネットで話題を呼んだ。

救出した人たちの話によると、バーラックは数年にわたり飼育されていない状態にあったようだという。

バーラックのようなヒツジたちの毛は人間が刈ってやらなければならない。あまりにも伸びすぎた毛は、ヒツジの命を危険にさらすこともある。”（出典：CNN.co.jp via livedoor NEWS）

” 米フェイスブックは23日、オーストラリアで停止していたニュース記事の投稿や共有を数日内に再開する方針を示した。

同社は新聞などのニュース記事使用料の支払いを米IT大手などに義務付ける法案に反発して制限措置をとっていたが、豪政府が同日、法案について修正を加えると決めたためだ。

フェイスブックは23日の声明で「豪政府が（メディア企業との）取引について、我々の懸念を解消するいくつかの法案修正に合意したことに満足している」と述べた。

発表の直後、豪複合メディア大手セブン・ウエスト・メディアはフェイスブックへのコンテンツ提供で基本合意したと明らかにした。

法案では当初、IT大手が記事の利用料等を支払わねばならないITサービスを担当閣僚が指定できると定めており、

フライデンバーグ財務相は米グーグルの検索サービスとフェイスブックのニュースフィードを対象とする方針を示していた。

今回の修正では、対象サービスを決める際には「豪メディア産業の持続可能性に貢献しているかを勘案する」とする。

関係者によると、これによりグーグルとフェイスブックが報道機関と公正な対価支払いで合意できていれば、両社のサービスが法案の対象から外れる可能性があるという。

グーグルが提供するニュースサービス「グーグル・ニュース・ショーケース」に対して、複数の豪大手メディアは2月、記事を提供しその対価をグーグルから支払ってもらうことですでに合意している。

スマートフォンのアプリ上で記事の見出しや概要を表示するもので、豪州が法案の対象と想定した検索サービスとは異なる。

フェイスブックも米英で開始した新サービス「ニュース」で、記事の提供に対し対価を支払うことで複数のメディアとの合意を模索していると伝えられる。

既存サービスへの支払い義務付けを回避しつつ、新サービスを提示し合意したメディアに収益を還元する取り組みだ。

豪メディアはグーグルやフェイスブックから対価を支払ってもらうという実利を重視し、今回の修正を歓迎する姿勢だ。

グーグル・ニュース・ショーケースへの参加が報じられた複合メディア大手、ナイン・エンターテインメントは「政府が法案について妥協点を見つけ、フェイスブックが豪報道機関との交渉に戻ってきたことをうれしく思う。建設的な議論の再開を楽しみにしている」と声明を出した。”（出典：日本経済新聞）