ハリウッド・セレブが一押しするお気に入りのバケーション・スポット（バイロン・ベイ）
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オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：一般家庭の経済的快適度、2019年上期悪化
一般家庭の経済的快適度、2019年上期悪化
” オーストラリアで6月までの半年間に、働く世帯の間で経済的快適度（financial comfort）が悪化した一方で、高所得層では改善が見られたことが、MEバンクの最新調査「ハウスホールド・ファイナンシャル・コンフォート・リポート」で明らかになった。
多くの世帯で経済的快適度が悪化した背景には、雇用不安や住宅価格の下落があるという。12日付オーストラリアン・フィナンシャル・レビューが報じた。
今回の調査では、世帯の純資産指数が３％低下の5.54ポイント（最高10ポイント）に落ち込んだ。
MEバンクのコンサルティング・エコノミストであるジェフ・オートン氏はこの理由として、「住宅不動産価格の大幅な落ち込みが背景にある」と分析。
多くの世帯で経済的快適度が悪化したのは、職の不安定さや所得の伸び悩みを懸念する人が増えているためで、
生活必需品にかかるコスト上昇、緊急時に対応できるだけの貯金が不足していることが、最大の懸念事項として挙げられたという。
調査では、月収のすべてを支出に回している世帯は全体の40％、緊急時に3,000豪ドル（約21万4,750円）を準備できないと答えた世帯は全体の20％となった。
また、住宅所有者だけでなく、住居を賃貸している家庭でも経済的ストレスが増しており、家賃の支払いが重圧となっていると回答した世帯は62％に達している。
■高所得層では改善
一方、高所得層の経済的快適度は前回調査から10％、スーパーアニュエーション（退職年金）の積立額が100万豪ドルを超える人々の快適度は同11％改善している。
住宅ローンを抱えずに住宅を保有している人や、投資不動産においてネガティブ・ギアリング（住宅投資での損失分の課税控除）制度を利用している人の間では、
5月の総選挙で保守連合が政権を維持し、不動産関連の税金の不確定要素が取り払われたことに安堵（あんど）感が広がっているようだ。
住宅価格に関しては、住宅保有者の40％以上が向こう１年間に価格が改善すると予想しているのに対し、11％が下落すると考えていることが示された。
住宅不動産の投資家では、向こう1年間に価格の回復を見込んでいる人は全体の46％となり、下落を予想している人は９％となっている。”（出典：NNA ASIA）
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：ピーター・ダットン内相「報道の自由の重要性」を厳命
ピーター・ダットン内相「報道の自由の重要性」を厳命
” ピーター･ダットン内相が連邦警察(AFP)に対して､｢ジャーナリストを捜査する前に報道の自由の重要性を考慮するよう｣命令した｡ABC放送(電子版)が伝えた｡
ダットン内相の命令内容は､ジャーナリストを捜査する前に､広く社会の公共の利益を考慮すること､
また､ジャーナリストを追及する前に他の捜査手段をすべて当たってみることなどを柱としており､
6月にAFPがニューズ･コープ社の女性ジャーナリストの自宅を7時間にわたって家宅捜索し､USBメモリーを探して抽出の下着まで取り出して調べたと報道されている｡
翌日にはシドニー市内ウルティモ地区のABC本部を家宅捜索したことを受けて行われた｡
ダットン大臣は､｢AFPの主要機能は､刑法の規定の執行であるが､過去現在の連邦公務員が無許可で作成または入手した情報に関して
ジャーナリストやメディア機関を捜索する場合､我が国の民主社会における自由でオープンな報道の重要性を考慮し､さらに､広く公共社会の利益を考慮するよう｣求めている｡
さらに､｢AFP職員は､まずジャーナリストやメディア機関に自主的な協力を求めるよう期待する｣と述べている｡
最近に発表された資料によると､ABC本部家宅捜索につながった捜査ではAFP以外にも政府の一機関が捜査に関わっていたことが明らかにされている｡
クリスティナ･ケネリー影の内相は､｢ダットン氏は､『ジャーナリストを巻き込む捜査に関する大臣命令』を発表するのに金曜日の午後4時まで待ったのか｡
諜報･警備議会合同委員会の公聴会が間もなく開かれようという時に｡これは卑劣な行為だ｣と批判している｡”（出典：NICHIGO PRESS）
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：過去最高貿易黒字も国内経済は低迷
過去最高貿易黒字も国内経済は低迷
” オーストラリアの貿易黒字は過去最高の80憶ドルに上った。一方で株式市場は大幅な損失、政策金利もさらなる引き下げが予想され、国内経済は芳しいといえない。
オーストラリア政府統計局（ABS）が発表した最新データによると、貿易黒字は過去最高に達した。
5～6月で輸出は1％増加、輸入は4％減少した。バーミンガム貿易相は、「アジア諸国との自由貿易協定が輸出高を押し上げた」と説明した。
一方で国内経済は低迷。5～6月で住宅用建築許可数は1.3％減、昨年同時期からは20％以上減、アパートは29％減少した。
干ばつにより羊の畜殺数は13％減、子羊も9.3％減少している。
オーストラリア株式市場も、およそ2か月分の上昇分を取引開始後最初の30分で失った。2.5％以上の損失は、1日の損失としては18か月ぶりの規模だ。”（出典：JAMS.TV）
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：準備銀行、政策金利1%に据え置き
準備銀行、政策金利1%に据え置き
” オーストラリア準備銀行（中央銀行）は6日の理事会で、政策金利を1%に据え置くと決めた。中銀は7月まで2会合連続で利下げし、景気の下支えを目指してきた。
豪経済は27年超にわたる世界最長の景気拡大が続くが、米中貿易戦争による世界経済の減速の影響は避けられないとの懸念が強い。中銀のロウ総裁は「必要ならさらに緩和的な金融政策をとる」と再度の利下げを示唆した。
市場は11月までの利下げを確実視している。ロウ氏は「失業率を下げ、インフレ目標を達成するためには、長期にわたる低金利が必要になるだろう」と述べた。
4～6月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同期比1.6%で、変動の大きい食品やエネルギーを除いたコアインフレ率も同1.6%にとどまり、中銀目標の2～3%を下回る。住宅価格の下落による資産価値低下への不安で、個人消費も鈍いままだ。
1日に米国が対中制裁関税「第4弾」の発動を表明したことで、世界経済が悪化するとの懸念は強まっている。
ロウ氏は19年の経済成長率が2.5%程度になるとして、5月の金融政策報告書で示した2.75%から引き下げた。”（出典：日本経済新聞）
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：4大銀行の住宅融資伸び率、過去最低に
4大銀行の住宅融資伸び率、過去最低に
” オーストラリアの大手銀行による住宅ローン貸付額の伸び率が過去最低水準に落ち込んだことが、米投資銀行モルガン・スタンレーの分析で明らかになった。
住宅ローンの仲介業者や借り入れを希望する人々の間で、より低い利率や迅速な審査手続きを求める動きが高まる中、
ノンバンクなどいわゆる「影の銀行（シャドーバンク＝銀行以外の金融機関）」が急速にシェアを伸ばしている。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。
4大銀行の住宅ローンの貸付額は６月に、伸び率が２％増にとどまった。
中でも、オーストラリア・ニュージーランド銀（ANZ）は6月までの３カ月間の貸付額が約3％減少したほか、ナショナル・オーストラリア銀（NAB）でも約１％減少。
大手4行は市場競争が高まる中、固定金利や手数料の引き下げ、自社発行のクレジットカード所有者にボーナスポイントを付与するなど、住宅ローン顧客の獲得に向けてさまざまな対策を打ち出している。
しかし、住宅ローン仲介最大手オーストラリアン・ファイナンス・グループ（AFG）によれば、6月までの3カ月間に、住宅ローン市場におけるノンバンクのシェアは過去最大となる42％に拡大。
市場調査会社キャンスターの分析では、小規模な金融機関が提供する居住者向け住宅ローンの場合、貸付額100万豪ドル（約7,181万円）の住宅ローンにおける利率は、大手銀行に比べて約29ベーシスポイント低いことが示された。
商業不動産向け融資を手掛けるシンクタンク（Thinktank）のストリート最高経営責任者（CEO）は、「ノンバンクでは利率やサービス、融資審査にかかる時間などにおいて（大手銀行と）争う準備が整っている」と指摘した。”（出典：NNA ASIA）
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：オセアニア通貨下落
オセアニア通貨下落
” オセアニア通貨が下落している。米中貿易摩擦による中国経済減速への警戒感から中国人民元が5日1ドル=7元台を突破、
オーストラリア（豪）ドルの売りにつながっている。ニュージーランド（NZ）ドルも対円で下げている。
世界で最も早く始まるニュージーランドのウェリントン外国為替市場では6日、豪ドルは前日同時点より80銭豪ドル安・円高の1豪ドル=71円60～70銭で推移している。
豪州は資源輸出などを通じて中国景気の影響を受けやすく、5日の東京外国為替市場では一時71円42銭近辺まで下げ、約10年ぶりの安値圏となった。
対ドルでは1豪ドル=0.6755～0.6765ドルとなっている。
NZドルは前日同時点より25銭豪ドル安・円高の1NZドル=69円25～35銭で推移している。対ドルでは1NZドル=0.6530～0.6540ドルで始まった。”（出典：日本経済新聞）
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：新労働協約賃上率、労働者の半数3％超
新労働協約賃上率、労働者の半数3％超
” 今年に入って新たな労働協約を締結した企業の労働者の約半数に上る15万人が3％以上の賃上げを獲得していることが、オーストラリア司法省が発表した統計の分析によって分かった。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
今年第1四半期（1～3月）に締結された労働協約の賃上げ率は、民間部門が昨年第4四半期（10～12月）の3％から2.9％に、公共部門が2.7％から2.4％にそれぞれ低下した。
だが、1～3月の統計からは、新たに締結された労働協約の約3分の1が「定量化できない」という理由から除外されている。
除外された労働協約は同期に労働協約を締結した労働者の45.5％をカバーしている。
労働協約の賃上げ率の多くは、労使裁定機関フェアワーク委員会（FWC）が決定した最低賃金の上昇率3％にリンクしているが、
除外された労働協約の中には、例えばウエストパック銀行が従業員3万人と結んだものも含まれている。
同行の賃上げ率は、年収が8万2,500豪ドル（約592万円）を下回る場合は3.25％と最低賃金を上回っている。
ただ、オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）のエコノミストのバーチ氏は、賃上げ率の過去半年間の減速傾向は変わらないと述べている。
賃金上昇率が3％を上回った企業が全体に占める割合は前四半期の14％から29％に上昇したが、昨年第3四半期（7～9月）の48％は下回っている。
最も賃金上昇率が高かったのは建設業界だが、上昇率は過去3四半期の5.9％から3.7％に低下している。”（出典：NNA ASIA）