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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:マイケル・チェイカ ヘッドコーチがラグビーワールドカップ予選リーグ組合せ抽選会後に語った豊富

マイケル・チェイカ ヘッドコーチがラグビーワールドカップ予選リーグ組合せ抽選会後に語った豊富

” 2019年に日本で初めて開催される第9回ラグビーワールドカップの予選リーグの組み合わせ抽選会が、5月10日、京都迎賓館であり、元日本代表ヘッドコーチのエディー・ジョーンズ氏がイングランド代表の指揮官として出席。

オーストラリア代表のマイケル・チェイカヘッドコーチ、南アフリカ代表のアリスター・クッツェーヘッドコーチとともに記者会見に応じた。

なお、プール組分けの詳細は以下の通り。

■ プールA:アイルランド代表、スコットランド代表、日本代表、ヨーロッパ予選1位、ヨーロッパ予選2位-オセアニア予選3位のプレーオフ勝者

■プールB:ニュージーランド代表、南アフリカ代表、イタリア代表、アフリカ予選1位、敗者復活予選優勝

■プールC:イングランド代表、フランス代表、アルゼンチン代表、アメリカ予選1位、オセアニア予選2位

■プールD:オーストラリア代表、ウェールズ代表、ジョージア代表、オセアニア予選1位、アメリカ予選2位

以下、当該発言のあった会見中の一問一答の一部(編集箇所あり)。

――抽選会のあった京都への印象をお願いします。

チェイカ

「個人的に初めて京都に来ました。オーストラリアではたくさんの仕事があり、ややストレスを抱えてきたんです。

ただ、まだ48時間しか京都にいませんが、リフレッシュできています。

静かな街で、人も素晴らしい。いい経験ができています。これからお気に入りのいい場所を発見できる」

――オーストラリア代表は今秋、日本代表と対戦します。

チェイカ

「貴重な機会。日本はスーパーラグビーでも活躍するなど進化を遂げている。競争力もぎりぎりまで高める可能性が強い。手ごわい試合になるでしょう。

しかし会場は(決勝戦のおこなわれる)横浜国際競技場。素晴らしい試合にもなる。我々ワラビーズを支援するファンもそこにいることを、願っています」

――オーストラリア代表の入った組はたやすいか。

チェイカ

「他のチームがどこにいるかは気にせず、我々の準備をする。国際レベルに来ると、どこのチームが簡単、難しいといったことは関係ない。

国家を歌い、お互いに相当な熱意で試合をする。想定と違ったことが起こる。自分たち自身にフォーカスをして、自分たちのラグビーをするしかない」”(出典:Yahoo!ニュースから抜粋)

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:2017/2018年度予算案発表、2020/2021年度黒字化へ意欲

2017/2018年度予算案発表、2020/2021年度黒字化へ意欲

” オーストラリア連邦政府のモリソン財務相は9日夜、2017/18年新年度予算案を発表した。

回復基調にある世界経済を背景に、新年度予算案の基本方針を雇用や経済成長の確保を目指すものと説明し、2020/21年度には、74億豪ドルの黒字化を達成すると自負した。

一方、歳出を抑えるために、凍結してきた公的医療保険メディケアの税率を引き上げるほか、利益を拡大させる大手銀行に対しては7月から特別税を課税するなど、ほぼすべての国民に増税負担を強いることで、財政改革を目指す予算案となっている。

モリソン財務相は2回目の発表となる新年度予算案で、アボット前政権から目指してきた財政改善策のうち、130億豪ドル相当について、上院議会の通過が困難だと撤回するとした。

ただ、財政赤字は、本年度の376億豪ドルが、新年度には294億豪ドルに減少し、19/20年度の赤字25億豪ドルを経て、翌年度に黒字になると自信を見せた。

モリソン財務相は、黒字化見通しを支持する材料として、実質国内総生産(GDP)の成長率に言及。連邦政府の予測によれば、新年度に2.75%になった後は3%が継続するという。

また、連邦政府は、失業率について新年度の5.75%を頂点に、それ以降は5.25%にまで減少すると予測。

さらに、これまで低調だった賃金上昇率は、17/18年度~20/21年度に、2.5%から3.75%に上昇するとした。

■中小企業支援とインフラ開発

モリソン財務相は、景気回復の機運をつかまえて経済成長を促すために、中小企業に対する税制優遇のほか、州・準州レベルで事業を阻害している各種規制を簡略化して負担を軽減すると約束した。

さらに、計画中のシドニー第2空港が、長期的に最大で6万人の雇用を創出すると評価し、運営公社に対して今後10年間に53億豪ドルを拠出し、26年の開港を目指して同空港の建設を進めると述べた。

このほか、今後10年間に総額750億豪ドルを拠出して、インフラ開発を推進すると宣言し、各州の道路や鉄道の建設を進めるとした。

■メディケア税を2.5%に

モリソン財務相は一方、水力発電所の拡充や教育環境の改善などに拠出を拡大すると表明。

これに対して国民身体障害者保険制度(NDIS)の財源が足りないとし、これまで引き上げを凍結してきた公的医療保険メディケアの税率を2.0%から2年以内に2.5%へ引き上げると述べた。

■大手銀行に特別税

一方、職場の腐敗や巨額の利益が問題となっている大手銀行に対し、ターンブル政権は厳しい姿勢を示す意図などから、今年7月から0.06%の大手銀行税を上位5行に課税し、今後4年間に62億豪ドルの歳入を見込んでいる。

■外国人労働者税を導入

また、長期就労者ビザ(457ビザ)の廃止と不足技能一時補充(TSS)ビザの導入を踏まえ、一時就労ビザで外国人を雇用する企業に対して、年間で最大1,800豪ドルを課税するとした。

さらに、永住技能ビザを保有する外国人を雇用した企業は、採用時に最大5,000豪ドルの雇用税の納税が必要となる。

このほか、新年度予算案で示されたのは以下の通り:

◆地方の活性化を目指した地域成長基金に4億7,200万豪ドルを拠出

◆海外情報収集に当たるオーストラリア秘密情報局(ASIS)の予算を7,500万豪ドル増額。また、国内情報担当のオーストラリア安全情報機関(ASIO)や連邦警察への予算も拡大

◆国防予算を、20/21年度までにGDP比2%へ引き上げ

◆メルボルン―ブリスベンを結ぶ内陸貨物鉄道開発に100億豪ドル拠出

◆国内大学の学費を7.5%引き上げ

◆2011年に導入した「ゴンスキー教育改革」の見直しで、今後10年間に186億豪ドルを学校の施設や教育環境の改善に拠出

◆老齢年金や障害者年金受給者に対しエネルギー関連費補助として、6月30日までに一時金を拠出

◆初回住宅購入者を対象に、税控除の対象となる住宅購入資金用の積立口座制度を導入 “(出典:NNA.ASIA

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:世界の人気25都市、夏休みの海外旅行「最もお得な予約時期」(シドニー)

世界の人気25都市、夏休みの海外旅行「最もお得な予約時期」(シドニー)

” 世界最大の旅行口コミサイトであるトリップアドバイザー(TripAdvisor)は、夏休みの海外旅行先の旅の手配やホテルなどの宿泊予約に関して、

同サイトで最安価格で予約できる「宿泊予約の最適時期」を発表しています。

東京を含む旅行先として人気のある世界の25都市について、6月から8月のトップシーズンに訪問する際、どのくらい前に予約をしておくのが最もお得なのかと言う「予約に最適な時期」と、

その時期に予約することで最高値に対して宿泊費が「最大何%オフになるか」をご紹介します。”(出典:msn

という記事で、オーストラリアからはシドニーが下記の通り紹介されています。

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:ラグビーワールドカップ2019、ワラビーズは POOL D

ラグビーワールドカップ2019、ワラビーズは POOL D

” 2019年に開かれるラグビーの第9回ワールドカップ(W杯)日本大会のグループリーグ組み合わせ抽選会が10日、京都市の京都迎賓館で行われ、

9大会連続出場となる日本(世界ランキング11位)はA組となり、アイルランド(同4位)、スコットランド(同5位)との対戦が決まった。

欧州予選代表、欧州・オセアニアプレーオフ勝者の2チームを加えた5チームで争う。

前回の15年イングランド大会で、優勝候補の南アフリカを破る金星を挙げるなど躍進した日本は、地元開催で初の8強入りを目指す。スコットランドとは前回大会に続く対戦となる。

アジア初開催となる日本大会は20チームが出場。5チームずつA~D組に分かれて総当たりで戦い、各組上位2チームが準々決勝に進む。

全国12会場が舞台となり、日本が登場する開幕戦は19年9月20日に東京スタジアムで、決勝は11月2日、横浜国際総合競技場で行われる。試合日程や会場は今年秋に決まる予定。”(出典:讀賣新聞

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:表参道ヒルズにシドニー発の伝説のイタリアン『フラテリパラディソ』がオープン

表参道ヒルズにシドニー発の伝説のイタリアン『フラテリパラディソ』がオープン

” 話題性の高いショップや飲食店が集まる表参道ヒルズ。5月8日、本館3階に新たな注目店がオープンする。その名も『FRATELLI PARADISO(フラテリパラディソ)』。

2001年、シドニーの高級住宅街・ポッツポイントにオープンしたイタリアンダイニングで、当時はまだなじみの少なかったナチュラルワインをシドニーに広めた先駆けの店として知られている。

今では感度の高い地元の“Foodies”たちが「あそこに行けば間違いない!」と太鼓判を押す超人気店。

2016年には、オーストラリアで非常にポピュラーなレストランアワード「AUSTRALIA’S TOP 100 RESTAURANTS」にランクインし、25位を受賞している。

今回、海外初進出となる表参道ヒルズ店は、カウンターメインのワインバーとダイニングエリアの二部構成で、全142席からなるゆったりとした空間。

ダイニングエリアは、シックでセクシーな黒を基調とした内装に、本店同様手書きでフードメニューが描かれたカジュアルな黒板が印象的だ。

ランチタイムには、ダイニングエリアの一角にある大理石のカウンターで、スタッフが手早くパスタを打ったり、パンを仕込んだりする姿を見ることができる。

「今作っているそのパスタは何?」などと話しかけられるのも大歓迎とのこと。ぜひ声をかけてみて。”(出典:BLOGOS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:Google、オーストラリア税務局と対決の構え

Google、オーストラリア税務局と対決の構え

” 米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルがオーストラリア税務当局から納税額の引き上げ修正を求められたことに対し、争う姿勢を示していることが分かった。

オーストラリア税務局(ATO)は、多国籍企業の納税額に関する調査を強化しており、昨年12月には7社の20億豪ドル(15億米ドル)に上る税金未払いの可能性を調べていると明らかにしている。

ATOは調査対象の企業名を公表していないが、グーグルのオーストラリア部門は豪証券投資委員会に提出した報告書の中で、ATOからの納税要求に対し異議を申し立てる考えを表明した。

グーグルは4月28日公表の決算資料で「(税務当局の)そうした要求に対しては、ことごとく対抗する姿勢を維持していく」と強調した。ただ、ATOが支払いを要求している税額は開示しなかった。

スコット・モリソン豪財務相は4月、法律に基づいて複数企業に対する計29億豪ドルの追徴課税を見込んでいると述べていた。

オーストラリアは2015年12月に多国籍企業の租税回避防止に関する法律を施行しており、ATOは海外の貿易中継地向けの指針を導入している。

一方、グーグルのオーストラリア部門は、16年1月1日に法律に沿った形での運営見直しを実施。

決算資料によると、16年は売上高とともに納税額も増加した。売上高は15年の4億9,800万豪ドルから16年は11億4,000万豪ドルに増え、それに伴う税額は280万豪ドルから1,600万豪ドルへと大幅に増加した。”(出典:REUTERS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:豪米(ターンブル、トランプ)首脳、ニューヨークで会談

豪米(ターンブル、トランプ)首脳、ニューヨークで会談

” トランプ米大統領とオーストラリアのターンブル首相は4日、ニューヨークで会談した。

トランプ政権の発足後、米豪首脳会談は初めて。1月の電話協議は移民受け入れの問題を巡ってトランプ氏が怒り、一方的に打ち切ったと報じられた。

北朝鮮問題への対応などを話し合ったとみられるが、両者の関係修復の狙いが大きい。

両者は会合冒頭、記者団の前で握手をして友好ムードを演出。トランプ氏はメディアに電話協議について問われ「とても良い電話だった。だいぶ誇張された。我々は赤ちゃんじゃない。ちょっとしたフェイク(偽)ニュースだ」と決裂を否定し、ターンブル氏も「全くその通り」と同調した。

だが、今回の会談も当初の時間より大幅に遅れ、異例の展開をたどった。

トランプ氏はワシントンで医療保険制度改革法(オバマケア)代替法案の下院での採決を見守り、僅差で通過するとホワイトハウスで共和党議員らを集めて式典を開催。

ニューヨーク入りが大幅に遅れた。米CNNのニュースサイトは豪政府の関係者が「驚くべき冷遇」と漏らしたと伝えた。

初の首脳会談は、米豪が日本と戦った珊瑚海海戦から75年の行事にあわせて開かれた。

トランプ氏にとっては就任後初の地元ニューヨークへの訪問となった。だが民主党への支持が厚い地元では歓迎ムードはみられず、抗議集会も開かれた。”(出典:日本経済新聞

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:トランプ大統領、オーストラリアの保険制度を評価

トランプ大統領、オーストラリアの保険制度を評価

” ドナルド・トランプ米大統領は5日(現地時間)、自身のツイッターに「オーストラリアの健康保険制度は、我々(米国)のものよりも優れている。

オバマケア(医療保険制度改革)は死んだ!我々のヘルスケア制度もすぐに偉大なものになる」と投稿した。

外交上のリップサービスとしてオーストラリアの健康保険制度を持ち上げただけで、同様の制度を米国で採用するつもりはないようだ。

トランプ氏はニューヨークで4日(現地時間)、訪米中のマルコム・ターンブル首相と就任後初の豪米首脳会談を行っている。

この日は会談に先立って、米下院でオバマケア廃止法案が可決されていた。

オーストラリアは日本と同様に国民皆保険制度を採用する。民間健康保険に加入しなくても、「メディケア」(国民健康保険)制度によって、すべての国民が基本的な医療サービスを受けることができる。

一方、国民皆保険制度を採らない米国では、民間健康保険に加入していない貧困層は病気にかかっても治療を受けられないという問題があった。

オバマ前大統領は幅広い国民が医療保険に加入できるよう制度を改革したが、これが保険料の高騰につながり、国民負担の増大を招いたと批判を受けた。

このため、トランプ氏は大統領選挙でオバマケア廃止を公約の目玉の1つに掲げていた。”(出典:日豪プレス

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