気候変動懸念強まる、排出規制強化に高い支持
” 13日に公表されたシンクタンクによる気候変動に関する調査結果で、豪国民の気候変動に対する懸念がかつてなく強まっていることが分かった。
ここ数年、深刻な山火事や洪水に見舞われる中、国民の関心が気候変動対策に移りつつある。
豪シンクタンクのオーストラリア・インスティテュートがまとめた年次報告書「The Climate of the Nation」によると、今回の調査では国民の4分の3が気候変動に懸念を示した。
そのうち40％が強い懸念を示し、昨年の34％、4年前の24％から増えている。
同シンクタンクの気候・エネルギー部門ディレクターは「豪国民の大半は連邦政府に、他国の行動を待つよりも断固たる気候変動対策を講じることを望んでいる」と指摘した。
調査では、国民の3分の2以上が、政府は温暖化ガスの排出ネットゼロを達成し、世界の気温上昇を工業化前と比べて1.5-2度に抑えるための目標を設定すべきと回答した。
モリソン首相は、2030年までに05年比で26-28％の二酸化炭素排出削減を約束しているが、目標を50％程度まで引き上げるよう国内外から圧力を受けている。
欧米諸国と対照的に、オーストラリアでは炭素排出削減に向けた電気自動車（EV）の普及目標が設定されていない。
だが、今回の調査では回答者の64％が35年までに販売される新車を全てゼロ排出車と義務付けることに賛成し、71％がEV購入補助金導入を支持した。
調査は19歳以上の国民2,626人を対象に8月2-11日にユーガブ・ギャラクシーが実施した。誤差は1.91％。（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
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Socceroos、アジア最終予選で日本代表に惜敗で3勝1敗
” さすがはライバル国同士の見応えある攻防戦だった。 火曜日に埼玉スタジアムで行なわれたワールドカップ・アジア最終予選、日本vsオーストラリアの一戦はホームチームの2-1勝利に終わった。
日本は田中碧のゴールで先制するも攻めあぐね、70分に直接FKを決められて1-1。
追い詰められた状況下の87分、途中出場の浅野拓磨のショットが相手DFのオウンゴールを誘い、劇的な勝ち越し弾とした。
試合後、フラッシュインタビューに登場したのがオーストラリアのグラハム・アーノルド監督だ。ワールドカップ予選の連勝は「11」でストップ。
それでも「両チームによる素晴らしくスペクタクルなゲームだったと思う。
我々はポストを叩くシュートがあったり、決勝点がディフレトから決められたりとアンラッキーだったが、知性溢れるフットボールを貫いた」と胸を張った。
そして元サンフレッチェ広島FWは、切実な想いを打ち明けた。オーストラリアは政府のコロナ対策によって、今予選のホームゲーム2試合をカタールで開催。
ここまで4試合すべて、国外でのゲームを余儀なくされている。
「今日の試合ではっきりしたのは、ホームファンの重要性だ。どうかオーストラリア政府には再考してほしい。
本当に大きなプラスなんだ。日本サポーターは代表チームにエネルギーを注入し続け、絶大なパワーを生んでいた。
我々もバンクウェスト（代表チームの本拠地）でたくさんのファンの前で試合がしたいんだ。きっと政府が助けてくれると信じたい」 オーストラリアの残るホームゲームはあと3試合。
対戦相手はサウジアラビア、ベトナム、日本で、アーノルド監督が自国開催と有観客試合を求めるのは当然の流れだろう。日本との最終予選第9節は、来年3月24日に行なわれる。”（出典：SOCCER DIGEST Web via Yahoo! JAPAN）
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Socceroos ミッチェル・デューク「第二の祖国」日本代表戦へ「自分たちのプレーに集中する」
” オーストラリア代表FWミッチェル・デューク（ファジアーノ岡山）が、12日に行われるFIFAワールドカップカタール2022アジア最終予選・日本代表戦の前日会見に臨んだ。
日本に対し、「第二の祖国のような気持ち」を抱いていることを明かしたデューク。
「日本にはたくさんの友達もいる。私が日本代表と対戦することに（ファジアーノ岡山の）チームメイトもワクワクするだろうけど、複雑な気持ちだろうね。
私のことも日本代表も応援するという、相反する気持ちがあるだろうから。日本とオーストラリアのこれまで対戦の歴史もあるから、誰にとってもワクワクする試合になる」と、対戦への思いを語った。
また、日本へ戻った理由について問われると、「必ずしも代表選出が理由ではない」と回答。
続けて、「サウジアラビアの生活がかなり難しく、それとともに（2015シーズン〜2018シーズンに在籍した）清水エスパルスでの生活がよかった。
文化、ライフスタイルも好き。いい思い出があった。J1でもJ2でも素晴らしいリーグなので、プレーできるチャンスがあったから全力で掴みに行った。
大事なのは与えられた環境でベストのプレーをできるかどうか。日本でそういうプレーができると思ったし、その方が代表に選ばれるチャンスが高まると思った」と説明した。
ここまで1勝2敗の日本とは対照的に、3連勝スタートを切ったオーストラリア代表。デュークは敵地『埼玉スタジアム2002』での戦いに向けて、「相手の弱点にフォーカスするのではなく、自分たちのプレーに集中することが私たちのスタイルとして大事なことだと思っている。
自分たちのベストを尽くし、自分たちを信じることで結果がついてくると思っている。引き分けは全く考えていない。一戦一戦大事にして、一戦一戦勝ちを狙いに行く」と、大一番への意気込みを示した。”（出典：SOCCERKING）
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シドニーのオフィス回帰、企業慎重姿勢で12月以降か
” オーストラリア・シドニー中央商業地区（CBD）の労働者のオフィス回帰は、これまでの予定通り12月ごろからとなりそうだ。
ニューサウスウェールズ州のペロテット首相は、規制緩和を当初の予定から早めてCBD経済の早期復興を目指す考えを示したものの、大手企業の多くは慎重な姿勢を示している。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
同州のペロテット新政権は、新型コロナウイルスワクチンの2回の接種を終えた人の割合が80％に達した時点でオフィスでのマスク着用義務を撤廃するとしており、今月後半にも実現する見通し。
ベレジクリアン前政権が示した規制緩和のロードマップ（行程表）では、12月1日以降となっていた。
だが、ウエストパック銀行は、これまで通り12月1日以降段階的に社員のオフィス出社を進めるとしているほか、コモンウェルス銀行（CBA）や小売り大手ウールワース、民放ナイン・エンターテインメントもオフィス回帰は12月以降としている。
今回のロックダウン（都市封鎖）の原因となった新型コロナの変異株「デルタ株」は感染力が強いことから、企業の多くは社員のオフィス回帰に伴う安全性の保証に慎重となっているようだ。
また、社員からは公共交通機関の利用をためらう声があることや、オフィス内の対人距離の確保なども企業の懸案事項となっている。”（出典：NNA ASIA）
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重度肥満者の年間450万ドルのコスト増
” 全国障がい保険計画（NDIS）は8日、他に主要な障がいを持たない重度の肥満の人たちによるコストが2020／21年会計年度に450万ドル以上だったと報告した。
連邦政府のレイノルズNDIS相は、現在21人の重度肥満者が肥満を主な障がいとして登録しているという。
2019／20年会計年度にNDISに肥満を障がいとして登録した人は18人で、これらの人にかかったコストは240万ドルだった。
一年間でコスト額は約2倍となっており、NDISは予想をはるかに上回る速さで増加していると懸念を示している。
レイノルズNDIS相は今年8月、高齢者、自閉症者、肥満者がNDISのコストにおいて持続可能でない増加を示していると指摘。
NDISは、重度の終身障がいを抱える人たちが自立した生活を送れるよう支援するためのものだが、現在は制度の利用資格が非常にあいまいになっているとの見解を示した。”（出典：JAMS.TV）
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高松宮殿下記念世界文化賞に、建築家 グレン・マーカットさん
” 日本美術協会（総裁・常陸宮さま）は14日、世界の優れた芸術家に贈る第32回（2021年）「高松宮殿下記念世界文化賞」の受賞者4人を発表した。
建築部門はオーストラリアのグレン・マーカット氏（85）が選ばれた。受賞者にはメダルや賞金1,500万円などを贈る。
10月に式典などを予定していたが、新型コロナウイルスの流行を踏まえ中止する。
マーカット氏は英国で生まれ、若くしてオーストラリアに移住した。先住民族アボリジニの言葉「大地に軽く触れる」をモットーに、個人住宅を中心に450件以上の設計に従事。
地元の木材や波形鋼板、石、ガラス、コンクリートなど簡素な素材を使い、自然に寄り添う建築を生み出してきた。
出世作となった高床式家屋の「マリー・ショート／グレン・マーカット邸」は、二重屋根の天窓や壁のルーバーで日差しや風の向きや量を調整でき、空調に頼らず快適に過ごせる。
代表作には「アーサー＆イヴォンヌ・ボイド教育センター」などがある。
特別な場合を除き1人ですべての設計作業をこなす。コンピューターは使わず鉛筆で克明な図面を描くという。
02年に同国で初めて米プリツカー賞を受賞。09年に米国建築家協会（AIA）ゴールドメダルを獲得した。08年には日本で展覧会が開かれた。”（出典：日刊建設工業新聞）
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電力需要が過去最低、再生エネルギー改革を後押し
” オーストラリアの全国エネルギー・マーケット（NEM）で10月第1週の週末に、電力需要が過去最低水準に落ち込んだことが分かった。
再生可能エネルギーへの移行が進む中、こうした需要の減少は、老朽化した石炭火力発電所への廃業圧力を高めるほか、エネルギー改革を後押しするとみられる。7日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。
NEMでは3日に電力需要が1万3,972メガワットに落ち込み、2006年にタスマニア州がNEMに参加して以来初めて、最低使用需要の1万4,000メガワットを下回った。
需要が大きく減少した8月に比べて221メガワット少なく、再生可能エネルギーが需要の55％を満たした。
エネルギー市場の管理・運営を担うエネルギー市場オペレーター（AEMO）は需要の落ち込みについて、温暖な春の気候に加え、家屋の屋根に取り付けられた太陽光パネルからの電力供給が大きく伸びたためと説明。
NEMでは先月、需要減を背景に電力卸売価格が28％下落したという。
AEMOのウエスターマン代表は、NEMにおける電力需要がさらに減少するとの見方を示すとともに、低需要の中で電力供給網を運営することを「低速で進む自転車」に例え、従来の火力発電所から慣性的に供給されていた電力が途絶えれば、システムの安定性が損なわれると指摘していた。”（出典：NNA ASIA）
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銀行監督当局、住宅ローン規制を強化。追加措置も示唆
” オーストラリアの銀行監督当局である豪健全性規制庁（APRA）は6日、住宅ローン規制の強化を発表した。
住宅価格の高騰を招いている急速な融資の伸びが金融安定にリスクをもたらしているとして、追加措置の可能性も示唆した。
APRAのウェイン・バーンズ会長は声明で「債務比率の高い借り手の割合が増え、住宅セクター全体のレバレッジが拡大する中、金融安定への中期的なリスクが高まりつつある」と指摘した。
APRAは今回、銀行が借り手のローン返済能力を審査する際に用いる金利バッファーの最低水準を引き上げた。
銀行への書簡で、新規の借り手の返済能力を審査する際、今後はローン商品の金利に少なくとも3.0％ポイント上乗せした金利水準で評価を行うべきとした。
現行では2.5％ポイントのバッファーが求められている。10月以降も2.5％ポイントのバッファーで審査を継続する銀行については、信用リスクを反映して自己資本要件を引き上げるとした。
記録的な低金利に加え、豪準備銀行（中央銀行）が2024年までは現行0.1％の政策金利の引き上げに消極的なことから、豪州では今年、住宅価格が急上昇し、住宅購入能力や家計債務を巡る懸念につながっている。
APRAによると、今年4─6月に承認された新規住宅ローンの5分の1以上は、借入額が借り手の所得の6倍を超えていた。
住宅ローンは家計所得の伸びを上回るペースで増加する見通しという。APRA は銀行に対し、債務対所得比率（DTI）が高い場合の融資に対するリスク許容度を見直すよう指示し、こうした融資の増加が続けば、一段のマクロプルーデンス規制を検討すると伝えた。
今後導入する可能性のある他の資本・信用ツールについて向こう数カ月以内に概要を示す方針という。
一部のアナリストは金利バッファーの一段の引き上げを見込んでいる。
ウエストパックのクレジット戦略責任者、ブレンドン・クーパー氏は「きょうの発表は明確な意思表示であり、投資目的の買い手への融資が現在の強い住宅価格上昇を加速させる兆候をAPRAはしっかり注視するだろう」と述べた。
APRAは過去に、投資目的の買い手への融資や、当初利息のみの返済が可能なインタレスト・オンリー（IO）ローンに規制を課している。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる