” オーストラリアで進む大規模な水素製造事業について、豪連邦政府が環境への懸念から事業を進めるための認可を出さなかったことが21日わかった。

計画は2020年に政府が国家的に重要な意義を持つ「主要プロジェクト」として認定していた。

政府の認可を得られなかったのは、「アジアン・リニューアブル・エナジー・ハブ（AREH）」。

豪マッコーリー・グループ系投資会社など4社が参加し、総事業費は360億米ドル（約3兆9,000億円）を見込む。

豪西部ピルバラ地区に風力や太陽光の発電機を設け、再生可能エネルギーによる電力で水を電気分解して年175万トンの水素をつくる計画だった。着工は26年を予定している。

燃焼時に二酸化炭素（CO2）が発生しない水素は脱炭素の切り札の一つとされる。

なかでも再生可能エネによる電力で生み出す「グリーン水素」は、世界的に注目が高まっている。

豪州も30年をめどに「水素大国」になることを目指している。

19年には「国家水素戦略」を発表するなど水素関連事業を支援しており、アジアへの水素輸出を目指すAREHの主要プロジェクト認定もその一環だった。

認可を出さなかった理由として「提案は環境に対して、受け入れがたいインパクトを与えるとの結論に至った」（リー環境相の広報担当者）と説明している。

具体的には、湿地帯の生態系や渡り鳥への影響を挙げている。今後については「事業を修正するかどうかは、提案者側の問題だ」（同）と述べるにとどめた。

企業連合側は「先週終わりに環境相から通知を受けた」と明かした。その上で「懸念を理解しようと努めている。

事業のデザインや技術面の詳細をつめる際、環境相や関連省庁とより密接にやりとりを行う」と述べ、計画修正を示唆した。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリアでは今年、企業のM&A（合併・買収）が過去最高水準となる見込みだ。

新型コロナウイルスの感染流行からの経済のV字回復を背景に、プライベートエクイティー（PE）各社の活動は活発化しており、この勢いは来年も続くとの見方が多いようだ。オーストラリアンが伝えた。

米金融情報会社リフィニティブの調べによると、6月11日時点で実施、または発表されている、国内企業が関連するM&A取引総額は937億米ドル（約10兆3,290億円）と、年初来では過去最高となっている。

新型コロナ渦中の昨年同期は205億米ドル、世界金融危機前のピークである2007年同期は821億米ドルだった。

市場では、現在の取引水準が続けば、今年は07年に記録した1,966億米ドルを上回るとの向きが多い。

今年年初来では、カジノ大手クラウン・リゾーツや建材最大手ボラル、通信会社ボーカス（Vocus）・コミュニケーションズなどへの買収案が取引額で上位を占めた。

金融クレディ・スイスのリステブスキー氏は、通常年後半は前半を上回るとし、PEや投資各社の活動は増え、資産売却を検討する上場企業も増えていると指摘。

金融シティのカーテル氏は、企業は新型コロナ不安から脱却しより野心的な戦略を掲げているとし、今年のM&Aは記録的となるがさらに来年も記録を更新するとの見方を示している。”（出典：NNA ASIA）

”  オーストラリアのリー環境相は18日、近年の大規模森林火災で大きな被害を受けた同国東部のコアラについて、絶滅の可能性を示す分類を「絶滅危惧種」に引き上げるかどうか検討を始めると発表した。

一般市民の意見を募った上で、専門委員会が10月末までに最終的な助言を行う。

豪政府は現在、東部のニューサウスウェールズ、クイーンズランド両州と首都キャンベラのコアラを、絶滅の危険が増している「危急種」に分類している。

これが1段階上の「絶滅危惧種」に引き上げられると、「保護法令の適用で環境相と州の権限が強化される」（世界自然保護基金＝WWF＝豪州支部）という。政府はコアラ生息数の回復計画も策定する。

地元メディアによると、2019年から20年にかけて起きた森林火災などで、ニューサウスウェールズ州のコアラの約3割が死んだ。

森林伐採による生息地の減少の影響などもあり、同州では50年までに州内で野生のコアラがいなくなる恐れがあると警告している。”（出典：時事通信社 via livedoor NEWS）

” 豪公正労働委員会（FWC）は、来年度（7月からの1年間）の最低賃金を2.5％引き上げると発表した。

今年度の引き上げ幅（1.75％）を上回る。新型コロナウイルスの影響から景気が力強く回復していることを反映した。

これにより、最低賃金は時給20.33豪ドル（15.65米ドル）となり、フルタイム就業者の週給は772.60豪ドルとなる。

FWCのイアン・ロス委員長は16日、新型コロナ関連規制の影響で約30年ぶりのリセッション（景気後退）に陥っていた経済が回復する中、新たな最低賃金が実現したと指摘。

電子メールの声明で、「FWCに提出された資料では、現在の経済状況が予想を上回り、景気回復が順調に進んでいるという幅広い総意が示された」と述べた。 FWCが設定した最低賃金は国内で法的強制力を持つ。

ただ、新型コロナの影響を依然として受けるセクターでは賃上げの時期を遅らせる方針。

FWCによると、小売りセクターは9月1日から、航空、フィットネス、観光、一部の小売り・イベント業界は11月1日からの適用となる。

3％以上の賃上げを求めていた労働組合は、これを批判している。

オーストラリア労働組合評議会のサリー・マクマナス氏は「委員会が賃上げを延期したことは非常に残念だ。特に新型コロナ禍に働き続け、雇用主が記録的な利益を上げている労働者にとっては残念なことだ」と述べた。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアとニュージーランド（NZ）の実質住宅価格は、2000～2020年の上昇率が、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で上位4位内に入っていることが分かった。

OECDの最新の報告書によれば、NZは1位で199％上昇となり、オーストラリアは119％で4位だった。

オーストラリアの場合、高い上昇率の背景には、開発を抑制する政策による供給不足があるようだ。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

OECDの経済部門で政策分野を統括するデ・メロ氏は、低い政策金利が高水準の住宅価格上昇率に影響しているとした。

低金利で住宅ローンの利用が容易になり、住宅購入者が増えることで需要が高まり、結果的に住宅価格が上がる仕組みだ。同期間のOECD平均は45％上昇で、日本は15.9％下落となっている。

また、オーストラリアの住宅価格上昇率は、住宅政策の問題のほかに、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前に見られた移民拡大による人口増加も反映しているという。”（出典：NNA ASIA）