香港との犯罪人引渡条約停止
” オーストラリアのモリソン首相は9日、「香港国家安全維持法」の施行を受け、香港との犯罪人引渡条約を停止すると発表した。
また現在豪州に滞在する香港市民について、ビザを5年間延長し、その後永住権を申請できるようにする方針も明らかにした。
香港との犯罪人引渡条約はカナダが3日、停止を表明している。モリソン氏は記者会見で「香港国家安全法により犯罪人引渡条約に関する状況は根本的に変化した」と述べた。
ビザ延長と永住権の申請については、学生ビザと就労ビザで豪州に滞在する香港市民ら約1万人が対象になると説明した。滞在期間を5年間延長し、その後永住権を申請できるようにする。
また豪外務貿易省は9日、香港への渡航情報を更新した。香港国家安全法について「曖昧に定義された『国家の安全（を脅かす）』などの理由で拘束されるリスクが増す可能性がある」と述べた。
そのうえで「新たな法律に懸念を抱くのであれば、香港に残る必要があるか再考を」と呼び掛けた。香港には約10万人の豪州人が居住している。
会見でモリソン氏は渡航情報の更新について「中国から貿易での当てつけや報復を想定しているか」と尋ねられ、「それは豪州の問題ではない。我々は国益に基づいて決定を行う」と述べた。
豪州が4月下旬に新型コロナウイルスの発生源を巡る独立調査を求めて以降、両国の関係は悪化している。
中国は5月、一部の豪産食肉の輸入を停止し、大麦に追加関税を課した。6月には自国民に対し豪州への旅行を控え留学を慎重に検討するよう勧告している。”（出典：日本経済新聞）
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2020年第1四半期 約60億豪ドル損失
” オーストラリアの観光業界が、新型コロナウイルス感染症の流行を背景とした封鎖措置や山火事の影響により、今年の第1四半期（1～3月）に約60億豪ドル（約4,483億円）の損失を被っていたことが分かった。
第2四半期（4～6月）はさらに悪化する恐れがあるという。8日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）などが伝えた。
第1四半期の国内旅行者の支出は、前年同期と比べ10％（19億豪ドル）減少した。海外旅行者の支出は27％（39億豪ドル）減だった。
3月単月の国内旅行は、前年同月比で39％減少。これに伴い、国内旅行者の支出は41％（26億豪ドル）減少した。
連邦政府が国境を閉鎖したのは3月20日だったが、昨年末から年始にかけての山火事の影響により、国内・海外旅行者の支出は1月から徐々に減少していた。
バーミンガム貿易・観光相は「国境が近い将来に開放されることは考えにくいため、感染流行を抑制している地域への国内旅行を活性化させることが最優先課題だ」とした。
■留学生2万人以上が足止め
一方、感染拡大の第二波が襲うビクトリア州の教育部門は、2万7,000人以上の留学生が海外で足止めされていることから大打撃を受けている。
同州の教育輸出は、2018／19年度（6月期）に輸出部門の中で最大の125億5,000万豪ドル規模となり、観光輸出を上回っている。”（出典：NNA ASIA）
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医師協会、規制緩和の中止を要望
” VIC州の新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受けて、医師協会は国内全土の規制緩和を一時的に中止するように訴えている。
VIC州では4日に新たな感染者108人が出ており、新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、1日当たりの感染者数が過去2番目に多い記録となった。
豪医師会（Australian Medical Association）のトニー・バートン理事は「コロナウイルスはまだ沈静化していない」と述べ「VIC州の第2波襲来は、他の州での市中感染の危険性があることを示唆している。
パブやスポーツ観戦、パーティーなどに行くのは避けるべき」と訴えた。
感染ホットスポットとなったVIC州の公的住宅の棟は、抗体検査のため少なくとも5日間完全に封鎖され、3,000人の住民たちが500人の警察官に監視されている。
また、12ヶ所の地域も感染ホットスポットとして自宅隔離の指示が出ている。”（出典：JAMS TV）
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メルボルン、再び外出規制。南半球の冬に第2波懸念
” オーストラリア南東部ビクトリア州政府は7日、急増する新型コロナウイルスの感染を防止するため、同国第2都市メルボルンを対象に外出規制を再び導入すると発表した。
期間は8日深夜から6週間。州内では7日、191人の新規感染者が見つかり、前日の127人から急増した。
メルボルンが感染の中心地で、南半球の本格的な冬を迎えて第2波への懸念が高まっている。
アンドリュース州首相は記者会見で「これ（コロナ禍）は終わっていないと、お互いに明確にする必要がある」と強調した。
メルボルンの人口は約500万人と国全体の約2割を占める。豪州全体では感染が落ち着いていたため、今月にかけて段階的に制限措置を緩和していた。
外出規制の再導入を受けて、生活必需品の買い物や仕事、運動などを除き、原則的に在宅が義務付けられる。
飲食店は営業が持ち帰りに限定されるなど経済活動も制限される。
これとは別に、7日深夜からは隣のニューサウスウェールズ州との州境も約100年ぶりに閉鎖。
豪州はビクトリア州を「陸の孤島」として、感染の封じ込めを図りたい考えだ。”（出典：JIJI.COM via Yahoo! JAPAN）
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JobKeeper申請6,500件が無資格や詐欺で却下
” 7月3日付ABC放送(電子版)は､国税庁(ATO)の発表として､6,500件の申請が受給条件を満たさない､または詐欺の疑いがあるとして却下されたことを伝えている｡
JobKeeperは､コロナウイルス社会規制で営業停止を命じられたり､現実に営業できなくなった事業所が被雇用者を解雇せずに雇用を続けられるよう被雇用者1人あたり2週間$1,500を事業所に支払うことで仕事がなくても雇用を続けられるようにする制度で､約330万人が受給対象になっている｡
その他にも､数千人の国民が支払いを停止される可能性があるだけでなく､意図的に虚偽の申請を行ったことと断定された場合､支払いを停止されるだけでなく､処罰される場合もある｡
そのため､ATOでは初期の申請で支給が認められたケースの見直しをしている｡
このような申請の条件適合性審査は他のコロナウイルス関連経済刺激策に関連した現金支給も対象にして実施されることになっている｡
6月4日の時点で､ATOは､JobKeeper制度に申請して認められた872,482事業所､約330万人を対象に130億ドル近い補償金を支出してきた｡
ATOの広報担当官は､｢いつでも､JobKeeper申請の2%から3%前後を見直し調査している｡意図的に不正に受給を図った者に対しては全面的な法律適用で処罰する｣と語っている｡
また､ATOは､8,000の事業所に通告書を送り､JobKeeper受給資格を証明する書類が不足しており､場合によってはこれまでに支給した補償金の返還を求める可能性もあるとしている｡
ただし､雇用主が正直に受給資格を誤認している場合にはATOに電話して相談するよう呼びかけている｡
コロナウイルス関係の経済刺激策について､詭計を用いて不正に政府から資金を受ける犯罪行為が疑われる場合には連邦警察(AFP)の捜査やSerious Financial Crime Taskforce (SFCT)のガイダンスの対象になる｡”（出典：NICHIGO PRESS）
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小売売上高、2020年5月は前月比16)%増で過去最大の伸び（確定値）
” オーストラリア統計局が3日発表した5月の小売売上高は、季節調整済みで前月比16.9％増と、前月の過去最大の落ち込みから一転、過去最大の伸び率を記録した。
新型コロナウイルス対策の封鎖措置の大幅緩和を背景に急回復した。
小売売上高の急回復は、第2・四半期の消費支出が当初恐れられていたほど落ち込まなかった可能性を示しており、30年ぶりにリセッション（景気後退）に陥った豪経済の早期回復への期待が高まるとみられる。
小売売上高は前年同月からは5％強増え、289億7,000万豪ドル（200億6,000万米ドル）となった。 豪政府は5月に封鎖措置を緩和した。
内訳では、衣料品・靴・アクセサリーが前月比129.2％の大幅増となり、カフェ・レストラン・テイクアウトサービスは30.3％急増した。
これとは別に豪連邦自動車産業会議所（FCAI）が発表した6月の豪新車販売台数は前年比6.4％減と、新型コロナウイルス危機発生後で最も小幅な減少にとどまった。
3月から5月までは2桁台の減少だった。 エコノミストらはオーストラリア準備銀行（中央銀行、RBA）が7日に開く定例理事会で、8月の四半期金融政策報告書を前に、景気見通しを上方に変更するかどうかに注目している。”（出典：NNA ASIA）
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野生コアラ、ニューサウスウェールズ州内で2050年までに絶滅危機
” オーストラリア東部ニューサウスウェールズ州議会の委員会は30日、昨年9月から今年2月ごろにかけて続いた大規模な森林火災の影響などにより、政府が野生のコアラの生息地保全に取り組まなければ、2050年までに州内でコアラが絶滅するとの調査結果を発表した。
委員会の報告書は、生息地の損失が最大の脅威であるにもかかわらず、森林伐採や開拓が続いていると指摘。
さらに森林火災で州内の生息地の24％が影響を受け、一部では81％が焼失したとしている。
森林火災では5千匹が死んだと推測。州政府は生息数を3万6千匹と推計しているが、もっと少ないとの見解を示した。”（出典：KYODO via livedoor NEWS）
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国民の350万人超が「支出を引締め」と回答
” 不況傾向が進んでいた時期にコロナウイルスのパンデミックが起きたことで不況への転落が加速されてきたが､
豪統計局(ABS)は､350万人以上の国民が支出を切り詰めたり､住宅ローンを減らすことで乗り切ろうとしているとのデータを発表した｡
また､移民受け入れを拡大しない限り､不況はさらに大きくなるとの警告も出ている｡シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡
ABSの実施した特別調査で全国的に雇用は拡大しているが､国民世帯はウイルス蔓延前の支出傾向に戻ることにためらいを感じており､パンデミックの経済的影響は予想より遙かに長引くことが考えられるとしている｡
AMラジオの2GBに出演したスコット･モリソン連邦首相は､｢失業者にあまり経済的援助をし過ぎると仕事探しの熱意を失わせるから注意しなければならない｣と語っている｡
モリソン政権は､700億ドルのJobKeeper賃金補助制度やJobSeeker､若年者手当､育児手当など福祉金受給者に対する2週間に$550のコロナウイルス補助金の見直しを考えている｡
ABSの調査によると､人口の少なくとも8%が補助金を受けており､さらに11%はJobKeeper制度での賃金を受け取っていると考えている｡
どちらの制度も9月末で満了することになっており､制度が終わると同時に経済に大きな打撃が起きることが懸念されている｡
また調査の対象になった19%の国民世帯が5月中旬から6月中旬までの間に家計が著しく苦しくなったと答えている｡
また､350万人に相当する世帯が､同1か月間の基礎支出をまかなうため何らかの手立てを取ったとしており､8%が貯金を引き出しており､2%は住宅ローン返済額を引き下げている｡
また､18歳以上の国民の7%が生活費が不足したため､重要な請求書の支払いができなかったとしている｡
また､今後､大きな支出はしないつもりでおり､回答者の20%が今後もレクリエーション､レジャーの支出をコロナウイルス社会規制期間の現在と同じレベルにとどめるつもりとしている｡
豪州金融監督庁(APRA)の数字によると､6月21日までに230万人が総額171億ドルを引き出し､9月中旬までには270億ドルが引き出されるものと予想されている｡
JobSeeperの対象になっている人口は170万人を超えており､9月末にコロナウイルス割増補助が打ち切られれば経済と雇用に大きな打撃があると予想される｡”（出典：NICHIGO PRESS）
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる