蜜蜂の蜂毒が進行性乳癌の細胞を迅速に死滅
” Harry Perkins Institute of Medical Researchの研究者が研究論文を学術誌に投稿､ミツバチの蜂毒が進行性乳がんのがん細胞を迅速に死滅させることができたと発表している｡ABC放送(電子版)が伝えた｡
｢Nature Precision Oncology｣誌に掲載された論文で､研究者は､｢画期的な発見だが､これからさらに研究を進めなければならない｣としている｡
さらに､｢マウスの実験では､ミツバチの蜂毒の主成分を既存の化学療法薬剤と併用するとがんの進行を抑えるのに非常に効果があった｣としている｡
発表したキアラ･ダフィー博士が博士研究の一環として行っていた研究で､ダフィー博士は､｢この発見がトリプル･ネガティブ乳がん治療の開発につながることを期待している｣と述べており､
そのタイプの乳がんは全体の10%から15%程度で､現在､臨床的に有効な標的療法はまだ見つかっていない｡博士は､｢ミツバチの蜂毒は従来からその効果を証明されている｣と述べている｡
さらに､｢私達の研究チームは､この蜂毒が正常細胞に損傷を与えない程度の濃度で進行性がん細胞を死滅させる効果が見られた｣と語っている｡
博士らの研究では､特定濃度蜂毒でトリプル･ネガティブ乳がん細胞を100%死滅させることができた｡また､HER2-enriched型乳がんでは60%でがん細胞すべてを死滅させることができた｡
ダフィー博士は､ミツバチの蜂毒をWA大学内やアイルランド､イギリスなどからも取り寄せており､｢パースのミツバチは世界的にももっとも健康的な群れだと思う｣と述べている｡
ダフィー博士は､蜂毒のmelittinにがん細胞に対する効果があると考えており､melittinを人工合成した結果､がんに対する効果は､ミツバチの蜂毒の抗がん効果と対照的になっていることを示しているとして､
melittinは､がん細胞の表面または血漿膜に入り込み､細胞に孔を空けるため､それによってがん細胞が死滅することになる､と述べている｡”（出典：NICHIGO PRESS）
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オーストラリア経済は、連邦政府の大規模な景気刺激策等から世界的には優良
” 豪政府統計局（ABS）が2日に発表したオーストラリアの2020年第2四半期（4～6月）の国内総生産（GDP）成長率が7％縮小し市場に衝撃を与える中、世界経済の動向と比較すると、オーストラリア経済は非常に優良な立ち位置にあるようだ。
成長率の縮小幅は日本や米国より小さく、世界でも有数の水準だという。
資源に対する中国の需要が堅調なことが国内経済を下支えしているとの見方も出ている。
3日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）などが伝えた。
連邦政府の財務省の2日の発表では、オーストラリアよりもGDP成長率の縮小幅が小さかったのは、韓国、フィンランド、デンマークの3カ国だけ。いずれも、厳格な新型コロナウイルス関連規制を敷いていた。
エコノミストのエスレイク氏は、オーストラリアの好実績の要因として、新型コロナ感染抑制の成功、政府の大規模な景気刺激策、そして中国との貿易による恩恵の3点を挙げている。
■「今後の回復はVIC次第」
エコノミストらは、第3～4四半期の経済成長について、ビクトリア（VIC）州メルボルンでの感染第2波の状況次第だとしている。
コモンウェルス銀行（CBA）のコミン最高経営責任者（CEO）は「乗り越えなければならない国内経済の課題はまだあり、リセッション（景気後退）からの脱却は長く困難な道のりになる」との見方を示した。
特に若者世代は、キャリアが始まったばかりの時点からつまづくことになり、今後最も打撃を受けるとみられる。”（出典：NNA ASIA）
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（2020年）4〜6月期GDP 前期比7.0％減、過去最大のマイナス
” オーストラリア統計局が2日発表した4～6月期の実質GDP（国内総生産）は、季節調整済みで前期比7.0％減少し、過去最大の落ち込みとなった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で冷え込んだ同国経済は、前期の0.3％減に続く2四半期連続のマイナス成長となり、1991年7～9月期から28年以上にわたった「世界最長」の景気拡大が終了した。”（出典：JIJI.com via Yahoo! JAPAN ）
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Facebook、オーストラリアでのニュース記事共有停止示唆
” オーストラリア政府が米フェイスブックなどに対して報道機関とニュース記事使用料支払いの交渉を義務付ける方針を示したことについて、
フェイスブックは1日、政府指針が法制化された場合、豪国内の利用者によるニュース記事の共有を停止する意向を明らかにした。
同社の豪・ニュージーランド（NZ）法人社長、ウィル・イーストン氏が同日声明を出した。法制化されれば、「不本意ながら豪州の（ニュース）発行者や利用者がフェイスブックと（傘下の動画共有アプリ）インスタグラム上でニュースをシェアするのを止めることになるだろう」とした。
個人の近況報告など、ニュース記事以外の投稿・共有に影響はないという。
豪競争・消費者委員会（ACCC）は7月、報道機関がフェイスブックや米グーグルに記事使用料の支払いについて交渉を申し入れた場合、両社は応じる必要があるとの指針を示した。
合意に至らない場合は仲裁人を指名し、仲裁人が双方の提案のいずれかを選択する。事実上、両社にニュース記事の支払いを義務付けた形だ。政府は年内に議会に法案を提出し法制化を目指す。
イーストン氏は豪政府の指針について「報道機関が自ら我々のプラットフォームに投稿した記事について、フェイスブックに代金を支払わせようとしている」と指摘。
「我々が報道機関にもたらしている金銭的な価値を無視している」と批判した。
グーグルも8月中旬、豪政府の方針に反対する書簡を公開している。ACCCによると、人口約2,500万人の豪州でグーグルとフェイスブックはそれぞれ約1,900万人、約1,700万人が利用している。”（出典：日本経済新聞）
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（2020年）第2四半期の企業売上高と賃金、サービス部門中心に落ち込む
” 豪連邦統計局によると、第2・四半期の企業の売上高と賃金は共に減少した。
新型コロナウイルス感染対策のロックダウン（都市封鎖）の影響でサービス部門が特に落ち込んだ。
第2・四半期の賃金は、多くの人が職を失う中、3.3％低下した。
約4年ぶりのマイナスを記録し、統計を開始した2001年以降で最も大幅な落ち込みとなった。
製造業部門のモノとサービスの売上高は8.6％減少。飲食店・宿泊施設の売上高は39.1％減少した。
豪経済は、約30年ぶりのリセッション（景気後退）入りが確実とみられている。
ロイター調査によると、9月2日に発表される第2・四半期の国内総生産（GDP）は、前期比6％減と予想されている。
第1・四半期は0.3％減だった。 一方、企業の総営業利益は市場予想（7.5％減）に反して15％増加。主に政府の補助金が寄与した。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
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スコット・モリソン首相、外国関係法を制定へ。国益見合わぬ合意の破棄可能に
” オーストラリア政府は来週にも、外国政府と州や準州を含めた国内公的機関が締結した合意を、連邦政府が見直すことができる外国関係法案（Foreign Relations Bill）を議会に提出する方針だ。クリスマス前には成立させたい構え。
中国寄りのアンドリュース首相率いるビクトリア（VIC）州政府と、中国政府が結んだ現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する覚書を反故（ほご）にするのが背後にある標的とみられる。
法案では、中国など外国との間で州や準州が結んだ民間インフラ関連プロジェクト契約を見直し、撤廃することができる権限を外相に付与する。
見直しが適用されるのは、姉妹都市関係の締結から、法的拘束力の有無にかかわらないあらゆる覚書に及び、大学などの機関にも適用される見込みだ。
対象が大学にまで拡大された背景には、中国が実施する海外ハイレベル人材を国内に招致する「千人計画」への警戒もある。
該当機関には、外国と結んだあらゆる覚書を「棚卸し」する期間が6カ月与えられ、連邦政府の外務貿易相が新たに設ける機関が洗いざらい審査する計画。
国益に反すると判断された場合は合意を破棄することも可能になる。現在交渉中の案件も段階ごとに連邦政府の認可を得る必要があるという。
モリソン首相は「オーストラリアの外交政策や諸外国との関係は常に国益に沿ったものでなければならない」とした。
VIC州政府と中国は2018年10月に、貿易やインフラ開発、投資誘致などの拡大を目的に、一帯一路に関する覚書を締結。
年内の最終的合意を目指して交渉を進めていたため、連邦政府はそれまでに新法案を通過させる必要があったとみられる。
■外資買収法の改正も
連邦政府は最近も、海外からの投資審査を厳格化する動きを進めており、
外資買収法（Foreign Acquisitions and Takeovers Act）などを改正し、コロナ危機に伴う経済対策の一環として、外資による全ての買収案件をオーストラリア外資審議委員会（FIRB）の審査対象とする一時措置を施行。
また、新しい国家安全保障テスト（national security test）を導入するなどの動きが進んでいた。
表向きは特定の外国を対象としていないが、背景には中国への警戒感があるのは明らかとの見方が強い。”（出典：NNA ASIA）
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新型コロナウイルス追跡アンクレット、国民の6割が支持
” 最新の世論調査の結果、新型コロナウイルス感染者が足首に追跡用アンクレットを着用することを、国民の60％が支持している。
エッセンシャル・ポール社が1,068人を対象に行った調査によると、国民の3分の2近くがすべての外国人と在留豪人の入国を禁止すべきと考えている。
特に女性はこの傾向が強く、世代別では55歳以上が厳しい国境・州境制限を支持している。
およそ半数が、新型コロナウイルスの感染者は自宅でなく専用施設で隔離すべきと考える。
感染者が足首に追跡用アンクレットを着用することについて、18～34歳が最も支持しなかったのに対し、中高年はおよそ71％が支持している。
ウイルスを懸念する国民の割合は、前回調査が行われた2週間前の50％から40％に減少した。
連邦政府のパンデミック対応への支持は、6月半ばの72％から61％に下がっている。
州・地域間ではVIC州政府が47％で最も低い支持率だった。NSW州は59％、SA州は65％、QLD州は73％、WA州は84％だ。”（出典：JAMS.TV）
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「真の友人に感謝」スコット・モリソン首相、安倍晋三首相を称賛
” オーストラリアのモリソン首相は28日、自身のツイッターで、辞任を表明した安倍晋三首相について触れ、「豪州は真の友人である安倍氏に感謝する。
安倍氏のリーダーシップ、見識、寛大さ、そしてビジョンは、地域や世界の平和、自由、繁栄を守ってきた」と称えた。
モリソン氏は「豪州と日本はかつてないほど親密になったが、これは安倍氏の謙虚さと誠実さによるものが大きい」ともツイート。
2018年に北部ダーウィンで、安倍氏とともに旧日本軍の空爆による犠牲者の慰霊碑に献花したことを「決して忘れないだろう」と振り返った。”（出典：産経新聞 via Yahoo! JAPAN）
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる