” 日本航空（JAL）は19日、9月1～30日に成田発シドニー着便（JL771便）と羽田発シドニー便（JL51便）の日本発便に限定し、それぞれ月曜日と木曜日のみ運航を再開すると発表した。

JALによれば、既に販売も開始しているという。

ただ、シドニー発成田着便（JL772便）とシドニー発羽田着便（JL52便）は運休を継続する。

成田―メルボルン線の運休は先の発表と変わらず、成田発JL773便を9月30日まで、メルボルン発JL774便を10月1日までそれぞれ運休を継続する。”（出典：NNA ASIA）

” 米グーグルのオーストラリア法人は17日、同社がインターネット上で表示するニュース記事について、使用料の支払い交渉を報道機関と行うよう義務付けた豪競争当局の方針に反対する公開書簡を出した。

指針を変更させるため「できる限りのことをする」と抗戦する姿勢を示した。

豪競争・消費者委員会（ACCC）は7月、報道機関がグーグルとフェイスブックのIT（情報技術）大手2社に対して記事使用料の支払い交渉を申し入れた場合、応じる必要があるとの指針を示した。

3カ月以内に合意に至らない場合は仲裁人を指名し、仲裁人が双方の提案のいずれかを選択する。

グーグルは「豪州人への公開書簡」と題した文書で、ACCCの草案について「豪州での（グーグルの）無料サービスを脅かすことになる」とした。数日内に関連する発表をするという。

一方、ACCCは書簡に対し「誤った情報がある」と反論する声明を公表した。

検索など無料サービスについて、グーグルが豪消費者から代金を徴収するようACCCが強制することはないと強調した。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリアのニューサウスウェールズ州で南岸に強風が吹き付け、激しい雨が降りしきった影響で、実に見事な光景が出現した。

ロイヤル国立公園の滝が、上向きに逆流している様子が撮影された。”（出典：BBC NEWS via livedoor NEWS）

 ” オーストラリア連邦政府が3月25日に国境を閉鎖してから、7月31日までにオーストラリア人と永住権保持者から9万1,950件の出国許可が申請され、

そのうち4分の3に当たる6万9,310件が却下されていたことがオーストラリア国境警備隊（ABF）の発表で分かった。エイジが伝えた。

政府は、出国した市民が帰国した際に新型コロナウイルスを拡散させる恐れがあることが制限の理由としている。ただ、一時滞在ビザ保有者の出国は制限していない。

連邦議会の与野党からは、政府が規制および管理すべきなのは外国人の入国や国民の帰国時の自主隔離だという声も出ており、出国許可制度を設けている国はほかにないとの指摘も出ている。

ビザ・市民権弁護士協会の主任弁護士、バーンズ氏によると、出国許可申請が却下され相談に来る依頼者が増加しているという。中には何度も却下された人もいるようだ。

連邦政府は3月下旬に、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が発生しているにもかかわらず、

海外旅行に行く国民が多く、国内の感染者を拡大させているとして、国境を閉鎖。その後、帰国した国民のホテルでの自主隔離義務化を発表した。

またモリソン首相はこのほど、世界各国で新型コロナ流行の第2波が発生していることを受け、国境開放の時期は予想できないとし、年内の海外旅行は難しいだろうとした。”（出典：NNA ASIA）

” コロナ禍によって世界中のビール消費量は激減し、大量に廃棄されています。

南オーストラリア州の下水処理場は、売れ残ったビールをバイオガス発電に活用しているとのことです。

当施設では、もともと下水処理で発生した汚泥を発酵させ、発生したバイオガスで発電しており、施設の電気使用量の8割をまかなっていたとのこと。

この春に、コロナ禍によって賞味期限の切れたビールを代わりに使用したところ、発電効率が大幅に増加しました。

使用した賞味期限切れのビールは週に約15万リットルで、1か月の発電量は600メガワット以上。およそ1200世帯の電気をまかなえるとのことです。”（出典：らばQ via livedoor NEWS）

” オーストラリアで50年前に「建国」されたミクロ国家「ハット・リバー公国」が、新型コロナウイルスの影響で終焉（しゅうえん）を迎えた。

自称公国のハット・リバーは独自の旅券を発行し、オーストラリアに対して宣戦布告したこともある。近年では一風変わった観光地として主に知られていた。

だが、コロナ禍で観光収入が減るなど経済が影響を受けた上、納税額が膨らんだこともあり、オーストラリアへの屈服を表明せざるを得なくなった。

ハット・リバーがミクロ国家として誕生したのは1970年。「君主」の故レオナード・ケースリー氏はこの年、法律の抜け穴を利用したと主張して、西オーストラリア州の人里離れた地域に公国を設立した。

75平方キロの農地に建国されたハット・リバーは、面積こそマカオの2倍以上だが、人口は30人にも満たない。

オーストラリアからは国家としての正式承認を受けていないものの、ハット・リバーは独立国として活動。

政府は査証や運転免許証、旅券、通貨を発行し、国章や国旗を作成したほか、米国やフランスを含む10カ国の13カ所に海外拠点を構えていたとされる。

だが、そんな試みは終わりを迎えた。

レオナード公が昨年2月に死亡すると、後には米ドル換算で215万ドル（約2億2,800万円）の未払い納税額が残った。

息子で後継者のグラエム・ケースリー公は先週、土地を売って納税債務の支払いに充てる方針を明らかにした。

ケースリー氏はCNNの取材に、国を解体することになり打ちのめされていると吐露。

「父親が50年かけて築いてきた国を廃止せざるを得なくなり、非常に悲しい」と語った。

ミクロ国家（ミクロネーション）とは、主権国家を主張するものの、法律上は独立国とみなされない実体を指す。

バチカン市国のように国際的に主権が認められるミニ国家（マイクロステート）とは異なる。”（出典：CNN.co.jp）

” 豪連邦統計局が13日発表した7月の雇用統計は、失業率が7.5％と、約22年ぶりの水準に上昇した。

南東部ビクトリア州での新型コロナウイルス感染再拡大を受け、今後さらに悪化する可能性もある。 就業者数は前月比11万4,700人増加。

6月の21万0,800人増に続いてプラスとなったが、求職者の急増には追い付いていない。

労働参加率は0.6ポイント上昇して64.7％となった。 この結果、失業率は6月の7.4％から上昇。

1998年11月以来の高水準となった。 就業者は市場予想の4万人増を上回った。多くの分野で経済活動が再開したことが背景。

内訳はパートタイム就業者が7万1,200人増、フルタイム就業者が4万3,500人増。

就業者は、ロックダウン（都市封鎖）が導入された3月の水準を依然として50万人以上下回っている。

キャピタル・エコノミクスのアナリスト、ベン・ユディ氏は「7月の雇用増加は、今後数カ月で反転する可能性が高い。

ビクトリア州で厳格なロックダウンが導入されており、労働市場の重しとなっている」と指摘。

今後数カ月で失業率が8.5％に悪化するとの見通しを示した。

同氏は「企業・消費者マインドが冷え込んでおり、他の州でも景気回復の勢いが鈍化している」と述べた。”（出典：REUTERS vi a Yahoo! JAPAN）

” 豪連邦統計局が12日発表した第2・四半期の賃金価格指数は、季節調整済みの前期比で0.2％上昇と、市場予想の0.3％上昇を下回り、1997年の統計開始以来の低い伸びにとどまった。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で消費者信頼感や企業景況感が冷え込む中、家計の購買力に一段の痛手となる。

賃金価格指数は、前年同期比の上昇率も1.8％と、これまで標準的と考えられてきた水準を大きく下回り、統計開始以来の低い伸びとなった。

第1・四半期の賃金価格指数は前期比で0.5％上昇していた。

連邦統計局の幹部は、今回の統計で新型コロナに伴う封鎖措置の影響が初めて完全に反映されたと指摘。

「企業幹部や高賃金の職業の多くで、賃金が大幅に下がったことが、民間賃金低下の主因だ」と述べた。

BIS オックスフォード・エコノミクスのチーフエコノミスト、サラ・ハンター氏は「雇用の崩壊と不況を踏まえれば、賃金の伸びは今後、非常に低い水準にとどまる公算が大きい」と指摘。

同国の州政府は、厳しい財政状況を受けて、賃金を凍結する方針をすでに示している。

インフレ率も低迷しているため、豪準備銀行（RBA）は緩和的な金融政策スタンスを維持するとみられている。

メルボルン研究所とウェストパック銀行が公表した8月の消費者信頼感指数は前月比9.5％低下した。

ビクトリア州で新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて厳しいロックダウン（封鎖措置）が導入される中、大きく落ち込んだ。

ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）が発表した7月の豪企業信頼感指数は、国内で2番目に人口の多いビクトリア州が新型コロナウイルスの感染第2波に直面していることから大幅な低下となった。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）