” テニス・ブリスベン国際の男子シングルス決勝で、世界ランキング9位の錦織圭（29＝日清食品）が同16位ダニル・メドベージェフ（22＝ロシア）を2―1で下し、
2016年2月のメンフィス・オープンから約3年ぶりとなるツアー通算12度目の優勝を飾った。
約3年ぶりのツアーVを飾った錦織は、表彰式で授与されたトロフィーを掲げて満面の笑み。
「とてもうれしいです。やっとここでタイトルが取れました。応援してくれてありがとうございます」
フルセットの激闘を戦ったメドベージェフに「素晴らしい決勝戦でした。日本での決勝戦（18年10月の楽天ジャパンオープン）では彼に負けていますから、
今日はリベンジできてうれしいです。またいいシーズンにしていきましょう」とエールを送ることも忘れなかった。
14日には全豪オープンが開幕する。悲願の4大大会初制覇に向けて「いい準備ができてメルボルンに向かえます。今日のテニスを意識して、上にいけるチャンスはあると思います」と気合を込めた。”（出典：東スポWeb）
” オーストラリアの航空会社カンタス航空はこのほど、2019年の世界で最も安全な航空会社に選ばれたことが分かった。
同調査を実施したエアライン・レーティングス（Airline Ratings）は、航空会社の安全性を独自の基準で判断している。
同調査では、世界の405の航空会社からエアライン・レーティングス・ドットコムのサイトで実施されたオンライン安全調査により、
最も安全な航空会社および最も安全でない航空会社を選び、カンタス航空が2019年の最も安全な航空会社となった。
エアライン・レーティングスの編集長ジェフリー・トーマス氏は、「カンタス航空は過去60年間にわたり、安全面の向上において主導的な立場を維持しており、実際に死亡事故が起きていないのは素晴らしいこと」と話した。”（出典：Jams TV）
” オーストラリア・シドニーの今年のウオーターフロント高級住宅の価格上昇率が89.3％と、世界1位となったことが、高級不動産の多い世界12都市を比較した英系不動産サービス大手ナイトフランクの調査で分かった。
2位はゴールドコースト、3位はパースと、国内都市がトップ3位を占めた。19日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。
同調査によると、ゴールドコーストのウオーターフロントの高級住宅価値の上昇率は64.1％、パースは53.2％。
ナイトフランクの国内住宅部門を率いるハーディング氏は、「住宅市場が下降基調に入っても、ウオーターフロント住宅の需要は高いままで、価値が下がらないことは投資家の信頼感につながる」と述べた。
シドニーでは今年、ハーバー沿いで最大規模のポイントパイパーの住宅が1億豪ドル（約81億円）で、開発が進むバランガルーの高層ビルの物件が6,000万豪ドルで売却されている。
また、眺望を遮られないビーチ沿いの住宅に高額を注ぎ込む購入者も多いようだ。特にゴールドコースト空港近くのビリンガでは、ビーチに面した住宅価格は300万～500万豪ドルなのに対し、一つ道を挟んで内陸側の住宅は100万豪ドル未満だという。
同調査ではドバイ（50.7％）が4位、パリ（48％）が5位と続き、シンガポール（7.7％）が最下位だった。”（出典：NNA ASIA via Yahoo！ニュース）
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” 女性用衛生用品の10%消費税に対しては､消費税制定以来非課税とするよう求める運動が続けられてきたが昨年後半の決定により､2019年1月1日から免除される｡ABC放送(電子版)が伝えた｡
一方､公共交通機関料金値上げが待っており､ACTでは1月5日より､ブリスベンその他の地域では1月7日より値上がりする｡また､メルボルンでは1月1日より値上がりする｡
ただし､生徒学生はこれまでのコンセッション･カードの代わりに学校発行のIDカードが使えるようになる｡
また､国民個人負債の拡大に対処するため､豪証券投資委員会(ASIC)の指導で､1月1日より､クレジット･カード会社は､カード所有者が3年間で返済できる額を超えたクレジット限度額を設定してはならないことになる他､
複数のクレジット･カードを持つ消費者が余分なカードを取り消しやすい手続きになる｡
また､住宅のインタレスト･オンリー･ローンの制限が撤廃される｡
NABに口座を持つ人はrediATMで現金を引き出すと$2の手数料を課せられる｡NABでは､4大銀行系の手数料無料のATMを利用するよう呼びかけている｡
国内の一部の州､準州で一部で電力料金が引き下げになる｡詳細は契約電力会社のウエブサイトで確認できる｡
NSW州では新生児の退院時に約$300相当のベビー用品入りの大袋が贈られる｡州政府はそのために760万ドルの予算を計上している｡
WA州では､未接種または接種スケジュールを満たしていない児童は伝染病流行時には登校を禁じられるようになる｡
また､保育所､学校などの機関は入所･入学児童の接種証明を保護者から集め､通知しなければならない｡
また､年商150万ドル未満の事業所は給与税が免除されるようになる｡”（出典：NICHIGO PRESS）
” 国内で、タップ・アンド・ゴーやオンライン決済が近年の主流となり、消費者の現金離れが進んでいる。
連邦準備銀行（RBA）によると、オーストラリアは世界で6番目に電子決済機器の使用が多い。
主に現金で支払いを行う世帯は37％。10年前は69％だった。
ニューサウスウェールズ大学で経済学を担当するリチャード・ホールデン教授は、「3年以内にも、非現金社会になる可能性がある」と予想する。
一方、現金を持たない人が増えるにつれ、現金を乞う路上生活者が困窮する可能性があると慈善団体らは心配する。
サルベーション・アーミーは2017年、募金施設にタップ・アンド・ゴー機能を設けた。
同団体は500か所でタップ・アンド・ゴーを開始したが、全募金額700万ドルのうち電子決済によるものはわずか1％とされる。
設置費用は1台につき650ドル、さらに加盟店手数料がかかる。
RBAは2月、携帯電話やメールアドレスの認証によるリアルタイムの決済システムを導入したが、展開に時間がかかっているとして銀行大手4行を批判している。”（出典：Jams TV）
” オーストラリアのシドニーで1日、2019年の到来を祝うイベントが行われ、盛大に打ち上げられた華麗な花火が150万人を超える観客を圧倒。
イベントは完璧に執り行われたと思われた。ただ、新年を「2018年」と取り違える誤植さえなければ……
オーストラリア最大の都市で行われる華やかな年越しイベントを見ようと国内外からシドニー・ハーバーに詰め掛けた観客たちは、
シドニー・ハーバーブリッジの塔門に照らし出された文字が「Happy New Year 2018！」であることに気付くと、こぞって写真を撮ってソーシャルメディアに投稿した。
歴史あるシドニーの年越しイベントは世界でも有数の新年行事の一つ。
主催するシドニー市は毎年、企画に巨額な資金と多大な時間を費やしているが、今回のミスについては面白がる余裕があったようだ。
花火の統括責任者はシドニーで1日に行った記者会見で、「みんなで笑ってしまった。よく言うように、こういうことは起こってしまうものなんです。 これほど大規模なイベントには準備に15か月もかけているんですけどね」と語った。”（出典：AFPBB News via gooニュース）
” シドニーの大晦日イベントが有料化され､チケット購入がなければ参加できなくなっており､またチケット料金が法外として､クロバー･ムーア･シドニー市長は｢とんでもないやり方｣と批判している｡
一方､グラディス･ベレジクリアン保守連合州政権は､｢タダの物など何もない｣と反論している｡ABC放送(電子版)が伝えた｡
シドニー恒例の大晦日の花火大会は､ベレジクリアン州政府がハーバーに面した一等地を囲い込み､入場料を取る方式を広げている｡
花火大会の経費はシドニーの住民税でまかなわれており､税金でまかなわれたものは貧富を問わずすべての人に無料で平等にという考え方と何事も利潤という考え方の対立が顕わになっている｡
ムーア市長は､｢これまで無料だったヒクソン･ロード･リザーブが今年は囲いができて有料化された｡
花火大会は無料のコミュニティ･イベントのはず｡地元民にも､他州や海外からの旅行者にも無料で開かれているイベントのはず｡
ところが一部の土地を州有地を管理するProperty for NSWやロイヤル･ボタニック･ガーデンズ･トラストが大晦日だけ有料化している｡とんでもないことだ｣と州政府の方針を批判している｡
花火大会見物一等地のヒクソン･ロード･リザーブの入場料は$55で､シドニー･ハーバーに面した私有地が設定する入場券ともどもすっかり売り尽くしている｡
一方､周辺の無料の土地には今年初めて黒いテント地が張り巡らされ､オペラハウスやハーバー水景を見えなくしている｡
朝から場所取りに来ていた市民は､｢酔っ払いが海に落ちないようにというのは分かるが､風景を見えなくするというのはまったく無意味ではないか｣と語っている｡
州政府のトロイ･グラント警察相は､｢有料化の最大の目的は群集管理だ｡
個人的には何でも無料であって欲しいと考えるが､社会の世話をすることはどんなことでも結局コストが問題になってくる｡この世にタダのものなど何もない｣と反論している｡”（出典：NICHIGO PRESS）
” 日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が30日発効した。
世界の経済成長をけん引するアジア太平洋地域に域内人口5億人超の巨大な自由貿易圏が誕生する。
加盟国産の農畜産物の関税が撤廃または引き下げられるため、消費者には小売価格の低下を通じて、より安価に食料品が手に入ることになる。
加盟国全体で99％の品目の関税が最終的に撤廃される。日本の関税撤廃率は農林水産品で約82％、全品目ベースで約95％となる。
当初は米国を含む12カ国が合意・署名したが、2017年1月に米国が離脱。
日本が主導して今年3月に11カ国で新協定の署名にこぎ着け、国内手続きを終えた6カ国でまず発効した。
6カ国は日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア。ベトナムは来年1月14日の発効が決まっており、残るマレーシア、チリ、ペルー、ブルネイも早期の発効を目指す。
発効に伴い、牛肉や豚肉のほか、チーズや果実など幅広い農畜産物の関税が引き下げられる。
一方、加盟各国が工業製品の関税を引き下げるため、自動車・部品などの輸出増が見込まれるほか、外資規制緩和や電子商取引などのルール整備も行われ、日本企業が海外展開しやすくなりそうだ。
国内農業は生産減が懸念される。TPPと、来年2月1日に発効する欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）対策として、政府は農家の経営支援策を実施する。
茂木敏充経済再生担当相は28日の記者会見で「世界的に保護主義が台頭する中、日本がリーダーシップを発揮して自由で公正なルールを確立するとともに巨大な経済圏を作る」と語った。”（出典：毎日新聞）
