前日 ⤵︎ に続いて
位置情報ビジネスについての学びを『大前研一ビジネスジャーナル No.10（M&A成功条件/位置情報3.0時代のビジネスモデル）』から。
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大前研一さんに学ぶ「位置情報ビジネス」最前線：『大前研一ビジネスジャーナル NO.10 M&Aの成功の条件 /位置情報3.0時代のビジネスモデル』学習記 ②
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大前研一さんに学ぶ「位置情報ビジネス」最前線：『大前研一ビジネスジャーナル No.10 M&Aの成功の条件 /位置情報3.0時代のビジネスモデル』学習記 ①
先日、「大手企業がGPSを駆使したマーケティング素材で、何か商品化出来ないか」との相談を受け、
プレゼン後に端末をいじってみれば・・ 何やら「位置情報ビジネス」というカテゴリーが注目を集めるようになっていると知り、
私自身が勉強のために購入した『大前研一ビジネスジャーナル No.10（M&Aの成功条件/位置情報3.0時代のビジネスモデル）』
の読んだところまでのおさらい。
誰しも切っても切られることのないビジネスの正体
まず、章の冒頭で・・
” 「位置情報」ー それは、今まさにあなたという人物が「その場所にいること」そのものである。
近年、詳細な位置情報を取得する技術の発達が目覚ましく、同時に位置情報を利用したビジネスが大きく動き出している。
スマートフォンを手に、タブレット片手に、街で、空港で、駅で・・・、
おそらく、私たちは今この瞬間も無意識のうちに何らかの形で、位置情報ビジネスと密接に関わっているのである。
今後、さまざまな産業が影響を受け、2020年には市場規模が2012年の3倍にまで膨れ上がると予測される、位置情報ビジネス。
このビジネスはまだスタートを切ったばかりで、まだまだ多様なビジネスが産声を上げている最中であり、
本書を読むすべての人の前に、大きなチャンスが広がっていると言える。”（No.838、845/百分率は電子書籍のページ数、以下同様）
位置情報ビジネスを定義すると・・
” 位置情報は、スマホやSNS、センサー技術、測位技術等を利用して取得する、人やモノの位置に関する情報です。
そうした対象物の位置情報を利用し、事業に展開したのが位置情報ビジネスです。”（No.857）
「位置情報ビジネス」最前線
本（電子書籍）では、位置情報ビジネスが3つの段階を踏みながら発展してきた旨が解説され、現在の「3.0」と称される時代に、
アメリカの小売業の巨人ウォルマート・ストアーズを例に、どのようなことが行われているかというと・・
” 顧客のスマホに、その人の今いちばん近くにあるウォルマートの特売品や、本日の特売品といったものを通知します。
通知を受け取った顧客の興味によっては、店内に入ると同時にスマホを稼働させ、顧客が興味をもった商品のある場所まで「右に曲がって左に曲がって、ここの棚にあります」といった具合に誘導もします。
なにせ巨大なウォルマートですから、目的の品を探す顧客としては非常に便利です。
こうした広告はどの程度成果を上げているのでしょうか。
ウォルマートは2014年、感謝祭（Thanksgiving）に先立って「ブラックフライデー広告」を配信しました。広告は2,500万人にダウンロードされ、・・中略・・
話題性や顧客の満足度を重要視し、実に巧みに屋内測位を使って購買意欲をくすぐった結果、前年のサイバーマンデーに次ぐ2番目に高いオンライン売り上げを記録しました。”（ No.1133-1149/一箇所括弧書き省略）
位置情報ビジネスが、注目される時代認識として・・・ ”
- 位置情報ビジネスそのものがまだスタートしたばかりの新しいビジネスであるために、隙間もチャンスも多く、未来の可能性を秘めていること
- 「こんなことができるよね」「こんなものがあればいいよね」といった具合に、自らがユーザー目線に立ってアイデアを出し合い、個人やチームの業務改善から運用をスタートできるフットワークの軽さも魅力
このまま位置情報ビジネスが加速していけば、2012年時点に約20兆円であった市場規模は一気に膨れ上がり、2020年には約62兆円になるとも予測されています（図ー5）。つまり、日本のGDPの12%〜13%をこの位置情報関連産業が占めることになる。”（No.916、924）
と、大きく3つの点に魅力、醍醐味が要約されています。
過去から予測する未来の時代から、「今、この瞬間」に対応する時代に
マーケティングと云うと、私自身、顧客に依頼に応えて様々なデータを扱い、信憑性のあるデータを、ときに数年前遡るなどして、
現在評価なり、蓋然性の高い未来に備えるレポートを作成してきましたが、時代の変化の速さに呼応して「今やリアルタイムかー（＝今、起こっている状況に最善策を講じる）」と、
様々な実例に触れ、驚嘆する箇所も複数でしたが、テクノロジーの進化で、日々新たな技術革新が試みられ、普及していっているという状況、
まだ、入り口に立ったばかりではありますが、興味を持ったところで、注目すべき対象としてフォローし、続編で学びのシェアを継続していきたいと思います。
谷沢永一さんに学ぶ、「運を引き寄せる十の心得」
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：オンライン売上高200億豪ドル突破、実店舗の5倍の速さで拡大
オンライン売上高200億豪ドル突破、実店舗の5倍の速さで拡大
” 今年6月までの1年間でオーストラリアのオンライン小売売上高が201億豪ドル（約1兆5,492億円）と、初めて200億豪ドルの大台を超えたことが、ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）の調べで分かった。
オンライン売上高の伸びは2011年に記録した約30％以来減速してきたものの、実店舗売上高の5倍の速さで拡大しており、全体の売上高2,969億豪ドルの6.8％を占めるという。4日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
6月の国内小売りのオンライン売上高は前月比で1.1％、前年同期比で16.9％それぞれ増加したのに対し、海外小売りは0.5％、0.9％増と豪ドル安が響いたようだ。
オンライン小売売上高のうち、国内の支出が80.1％を占めており、豪ドルが対米ドルでパリティー（等価、1豪ドル＝1米ドル）に近づいた3年前の75％から伸びている。
また、年間売上高250万豪ドル以下のオンライン中小小売企業の売上高成長率は過去12カ月間で22.2％となり、全オンライン売上高の37％を占めている。
項目別では、メディアが前年同期比23.3％増（全オンライン売上高の16.5％）と堅調な伸び。
持ち帰り食品も、宅配ピザの注文アプリの展開などで56.1％増（5.8％）と拡大している。大手スーパーマーケットのコールズやウールワースが占める食品雑貨は、9.3％増（17.9％）となった。
一方、デパートは6月に前月比で2.2％減、前年同期比でもわずか1.7％増。これに対して、オンラインでのファッション売上高は昨年18.8％増加した。”（出典：NNA.ASIA）
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オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：イギリスのEU離脱決定によるオーストラリア経済への影響
イギリスのEU離脱決定によるオーストラリア経済への影響
” 英国の欧州連合（EU）からの離脱決定がオーストラリア経済にもたらす恩恵は、産金企業への投資が拡大するほかは少ないようだ。
一方、EU離脱が確定後のオーストラリア金融市場では、株価下落や対米ドルでの豪ドル安、10年物国債利回りの下落などが続いた。
英国との貿易規模は縮小しているが、今後もオーストラリア経済への影響が続くとみられる。地元各紙が報じた。
英国のEU離脱により回復傾向にある金価格がさらに上昇するとみられる。
金採掘会社エボリューション・マイニングのクレイン会長は「オーストラリアの産金企業への投資の魅力が高まる」と述べ、英国のEU離脱を歓迎した。
一方、英豪系資源大手リオ・ティントや競合のBHPビリトンは中・長期的影響について注視しているとした。
■時価500億$消失
一方、結果が確定した24日には、オーストラリア株式市場の主要指標であるS&P／ASX200の終値が前日比3.2％下落し、時価500億豪ドル（約3兆8,227億円）以上が消失した。
また、対米ドル為替レートで豪ドル安となり、オーストラリアの10年物国債利回りも0.25ポイント下落。
英系証券大手IGマーケッツは「豪ドル安は今後も続く」と述べ、オーストラリア連邦準備銀（RBA）が今後2回の利下げに踏み切る可能性が強くなったとしている。
■製薬やバイオなどに影響
製薬やバイオ、医療機器、IT製品製造、太陽光発電用蓄電池製造にかかわるオーストラリア企業は、EU進出の窓口として英国を利用していたことから、欧州での事業戦略の見直しが迫られる。
また、売上高に占める英国事業の割合が63％に上る投資ファンド運営BTインベストメント・マネジメントなどのオーストラリア企業は、今後の事業の先行きを懸念しているようだ。
■豪首相「懸念ない」
ターンブル首相は、英国のEU離脱がもたらす影響について「世界市場が不安定になり豪ドル安となったが、堅調なオーストラリア経済を懸念するものではない」と述べ、沈静化に努めた。
また2017年の開始準備を進めるEUとの自由貿易協定（FTA）交渉については「フランスやドイツとの関係を強化している」と述べ、予定通り進めていくと示唆した。”（出典：NNA.ASIA）
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：いまだスケールダウンが続く鉱業
いまだスケールダウンが続く鉱業
” ナショナル・オーストラリア銀（NAB）はこのほど、西オーストラリア（WA）州やクイーンズランド（QLD）州を中心に、今後2年半にわたって国内の鉱物資源産業で、さらに約5万人が削減されるとの見通しを示した。
大規模な液化天然ガス（LNG）プロジェクトの建設フェーズが完了期に近づいていることが背景にある。
同業への投資は今後3年間で現在の水準から約70％減少する可能性があり、資源ブームの減速はまだ底を打っていないという。地元各紙が伝えた。
NABの調べによると、国内鉱業では2004／05～12／13年度に建設関連で12万2,000人、オペレーションで3万4,000人、探査関連で1万3,000人の雇用が創出された後、12年5月～15年2月に5万7,200人が削減された。
分野別の削減人数では、金属鉱物採鉱が1万9,100人と最も多く、炭鉱が1万7,400人で続いた。
NABは、QLD州よりもWA州の方が鉱業投資と雇用の比重が大きいなどの理由から、削減人数は上回ると予想している。
鉱業の投資を表す総固定資本形成（GFCF）の対国内総生産（GDP）比は1.25％と、資源ブーム前の下端まで低下すると見ているものの、鉱業関連の開発制限が緩和され、コモディティ価格が回復すれば上昇する可能性があるという。
一方、非資源産業を中心に今後数年間で1カ月当たり1万8,000人の雇用が創出され、失業率は17年半ばまでに5.5％に低下するとしている。”（出典：NNA.ASIA）
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：5月の新車販売台数ランキング
5月の新車販売台数ランキング
” オーストラリア自動車産業会議所（FCAI）が5日までに発表した5月の新車販売台数統計で、現代自動車の「i30」が3,771台と、車種別で初めて3カ月連続1位になった。
諸経費込み1万9,900豪ドル（約156万円）での販売キャンペーンが奏功したようだ。
現代はメーカー別で9,005台と、1万7,201台で首位のトヨタから約8,000台の差を付けられているが、2位のマツダ（9,608台）に迫る勢いをみせている。
現代のディーラーは i30の販売で、推奨小売価格より約7,500豪ドルの値引きキャンペーンを実施した。例年、年度末の6月の販売がピークになることから、同月もi30の販売増が続く可能性もある。
一方、メーカー別では、1位のトヨタが前年同月比8％増で、2位のマツダは10.2％増だった。現代は8.9％増で、傘下で10位の起亜が26％増と大きく販売を伸ばした。
トップ10入りした日系メーカーはトヨタやマツダのほか、◆三菱（6位：6,154台）◆日産（7位：5,585台）◆スバル（9位：4,002台）――だった。トップ10では4位のホールデンと8位のフォルクスワーゲンがそれぞれ、6.9％減と17.5％減となった。
FCAIによれば、5月の新車販売台数は3.6％増の9万6,672台だった。広告の強化や値引き競争で新車販売台数が伸びており、自動車業界は今年上半期（1～6月）の新車販売が、過去最高を記録すると予想している。
■SUVは中型車が貢献
一般乗用車は全体の39.5％を占め、スポーツタイプ多目的車（SUV）が37.5％、小型商用車が約20％で続いた。
FCAIのウェバー代表は「SUVは中型車が24.6％増と同部門の販売増に貢献した。また、一般企業と社用車管理企業によるSUVの購入がそれぞれ、24.6％増と54％増と大きく伸びた」と説明した。”（出典：NNA.ASIA）
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：オーストラリアの寡占経済 ②
オーストラリアの寡占経済 ②
” ■ACCCの限界
オーストラリアには、産業界を監督する立場にある独立機関の競争消費者委員会（ACCC）がある。
だが中小企業のビジネス界では、「ACCCは忠告ばかりで実行できない弱腰機関」という失望感が強い。
その背景には、ACCCが、競争消費者法で規定する取引慣行の阻害を証明する十分な証拠を得にくいためだと言われている。
例えばスーパーマーケットで、ACCCがウールワースとコールズの両巨頭に対する山のような苦情を受けて連邦裁に持ち込むケースは近年に複数件あったが、
競争法の「不当行為（unconscionable conduct）」の定義が困難で立証が難しいのだという。
たとえ有罪になっても、ある程度の罰金支払いだけで、構造を変える根本的な解決にならないケースが多いためだ。
5月末までの3週間だけでも、牛乳加工業者の牛乳買い取り価格の引き下げのために、東部の酪農家の収入が大幅に落ち込んだり、
洗濯用洗剤大手のコルゲート・パルモリブが価格を不当につり上げたとして1,800万豪ドル（約14億4,000万円）の罰金を科せられたり、
セメント・オーストラリアが飛散灰販売の独禁法違反で1,860万豪ドルの罰金を科せられた――などのケースがあった。
これらはまさに寡占状況が生んだ多くの一例に過ぎない。
■メディアも寡占
さて実は、今回の寡占状況を憂えたウエスト・オーストラリアン紙もまた、同じ穴のムジナである。
親会社のセブンウエストが最近、ニューズコープ傘下のパースの日曜紙、サンデータイムズ紙を買収すると表明したことだ。
セブンはパースで、最大シェアを持つテレビ局のセブンネットワークを既に保有しており、パースの新聞とテレビの両メディアで圧倒的なシェアを握ることになる。
ACCCは現在この件について調査を進めているが、おそらく認められるだろう。”（出典：NNA.ASIA）