” 営業利益見込みの改善理由については69.0%の企業が「現地市場での売り上げ増加」を理由としてあげており、

「人件費」が営業利益見込みの改善、悪化の理由となったと回答する企業の割合は縮小しています。

16年の営業利益見込みについては35.2%の企業が15年に比べて改善すると回答していますが、

近年では先行きを不透明視する企業が増加したことから、1年先の状況に対しては楽観的な見通しを示す企業の割合は縮小傾向にあります。

今後の事業展開の方向性については、非製造業を中心に42.7%（85%）の企業が「拡大」、47.7%（95社）が「現状維持」と回答しています。

一方、今後「事業の縮小、第三国（地域）への移転・撤退」を選択した企業は輸送用機械器具関連を中心に全体の8.0%（16社）となりました。

今後の事業展開の1つとして現地化に向けた動きを見てみます。非製造業のうち卸売・小売業では現地従業員を増加させる一方で、日本人駐在員を減少させる方向にあります。

製造業をみると輸送機械器具業が現地従業員、日本人駐在員を減少させて規模を縮小する動きが顕著となっています。”（出典：『日豪プレス』2016年3月）

” 在豪日系企業の状況をみると15年の営業利益見込みが「黒字」となると回答した企業の割合は14年の71.5%から0.6ポイント拡大して72.1%となった一方で、

「赤字」となると回答した企業の割合は14年の17.1%から5.2ポイント縮小して11.9%と大幅に改善しました。

また、14年10月時点で34.7%の企業が15年の営業利益見込みは14年に比べて改善すると回答しましたが、

15年10月時点では36.0%の企業が14年に比べて改善すると回答しており、過去1年間で日系企業の景況感は改善したと言えます。”（出典：『日豪プレス』2016年3月）

” オーストラリア経済をみると、鉱業部門は引き続き価格下落の影響を受けている一方で、経済成長の基盤は鉱業から非鉱業分野に移行しつつあると言われる中で経済は底堅く推移しています。

内需は低金利政策による効果が消費部門に表れていると言われていますが、住宅価格の緩和による資産効果の剥落や緩慢な賃金上昇により短期的に消費の先行き不透明感が高まりつつあります。”（出典：『日豪プレス』2016年3月）

” オーストラリアは人口が約2,400万人と市場規模が比較的小さいため、世界全体への輸出額に占める割合は1.6%にとどまるものの、

人口比の需要で見ると食文化の似ている欧米諸国ではトップクラスだ。

だた、オーストラリア政府の検疫規制が厳しいため、日本から輸出できない品目が多いことがネックとなっている。

価格が低いオーストラリア産や第三国産の食材で代用できるケースも多く、日本の食品メーカーや生産者にとっては、価格競争力の強化や付加価値の訴求も課題と言える。

世界全体への輸出額も7,452億円と21.8%増え、過去最高を更新した。

日本政府は農林水産物の輸出拡大を成長戦略の柱の1つとしている。

20年までに輸出額の1兆円を掲げているが、中間目標の7,000億円を1年前倒しで実現するなど好調に推移していることから、1兆円達成の前倒しを目指す。”（出典：『NICHIGO PRESS』2016年3月 p8）

” オーストラリア市場での日本食人気を背景に、日本からの食品などの輸出が伸びている。

2015年の日本産農林水産物のオーストラリア向け輸入額（速報値）は121億円と前年比28.1%増加し、前年に続き過去最高を更新した。

日本の農林水産相が2月2日に発表した「平成27年日本産農林水産物・食品の輸出実績」で明らかになった。

オーストラリア向けの同輸出額は、国・地域別で9番目に多い。5年連続で増加しており、10年（53億円）の2倍以上に増えた。

品目別で最も多いのは清涼飲料水（20億円）。次にソース混合調味料（15億円）、アルコール飲料（14億円）などが多い。

アルコール飲料の内訳は、ビール5億円、ウィスキー4億円、日本酒3億円などとなっている。”（出典：『NICHIGO PRESS』2016年3月 p8）

” 豪韓FTA及び日豪EPAの両協定については、オーストラリアが自動車関税の即時又は3年間での段階的な撤廃を約束した点や、

焦点となっていた牛肉の関税について、韓国が15年間の段階的な撤廃を、日本が現状38.5%の関税について、

セーフガードを設定した上で、冷凍牛肉については15年目に23.5%とすることを、それぞれ約束したことが特筆すべき点であった。

また、前労働党政権が断固として受入を拒絶していたISDS（投資家対国家の紛争解決）条項については、

保守連合はケース・バイ・ケースでその受入の可否を判断するという立場を表明していたが、豪韓FTAでは最終的に同条項が含まれることになった。

その一方で、日豪EPAにおいては、現時点では同条項を含むことはせず、再協議を実施することになった。

韓日中との二国間FTA/EPAの交渉を約束通り妥結したアボット首相は、次なる目標として、2014年11月に訪豪したモディ印首相との間で、インドとのFTA交渉を2016年末までに妥結させることに合意した。

さらに、同年11月にWTO政府調達協定加入に向けて取り組むことを発表するとともに、2015年はTPP交渉、RCEP交渉に積極的に取り組む姿勢を示している。

なお、2015年3月現在、新たに発効した韓国とのFTA及び日本とのEPA以外に、

ニュージーランドとの経済緊密化協定(CER)(1983年)、シンガポール(2003年)、タイ、米国(いずれも2005年)、チリ(2009年)、ASEAN(2010年)、マレーシア(2012年)とのFTAがそれぞれ発効している。

また、2014年のG20議長国であったオーストラリアは、成長と雇用を中心テーマに据え、成長を促進する重要な要素として貿易・投資の自由化も議題として取り上げた。

2014年11月にブリスベンで開催されたサミットの成果として、G20全体のGDPを2018年までに追加的に2%引き上げる目標の設定、

公共及び民間のインフラ投資を引き上げるための知識共有に貢献するグローバル・インフラストラクチャー・ハブをシドニーに設置すること、労働力率の男女間格差を2025年までに25%削減させること等の合意に成功した。”（『オーストラリア概要 2015/2016』p29-30）