” アルコール依存の防止を啓蒙するNPO団体のアルコール・薬物依存防止協会（ADF)の調査によると、12人に1人がコロナウイルスのパンデミックが始まってからアルコールの消費量が増加していることが調査結果から明らかになった。

ADFが1,000人以上に調査を行ったところ、10人に1人が1週間で10スタンダードドリンク以上を消費していることがわかった。

また、5人に1人が外出規制中に飲酒量を減らしたいと望んでいたと回答しており、半数が将来節酒をしたいと思っているという。

メルボルン大学のテリー・ボウルス教授は、コロナ禍で失業した人や、社会的孤立を経験した多くの人が飲酒を始めたことを指摘している。

ADFでは9日からアルコール依存撲滅のための「Break the Habit」キャンペーンを行い、「1週間に数回休肝日を作ったり、飲む量を1杯減らすだけでも健康に大きな影響を与える」と人々に節酒をするように呼びかけている。”（出典：JAMS TV）

” オーストラリア・ビクトリア（VIC）州で新型コロナウイルスの感染拡大抑制のため、ステージ4のロックダウン（都市封鎖）が敷かれたことで、

すでに実店舗とオンライン販売の両方を持つオムニチャネル型を進めてきた小売企業と、新型コロナの流行を機にオンライン販売を進め始めた小売企業で明暗が分かれそうだ。

ステージ4の規制下では、必須ではない小売企業は閉鎖を余儀なくされており、オンライン販売に依存せざるを得ない状況だ。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

アナリストによると、高級百貨店デビッド・ジョーンズ（DJs）やマイヤー、オフィス用品販売オフィスワークスや靴販売チェーン最大手アクセント・グループなどはオムニチャネル化されており、VIC州での6週間のロックダウンを乗り越えることができるという。

一方、複合企業ウェスファーマーズのディスカウント部門Ｋマートやハードウエア販売バニングス、ディスカウントチェーンのターゲットなどはオンライン販売の実績が少なく、拡大を急ぐ必要があるようだ。

同アナリストは「オンライン販売の対応能力の拡大や、クリック・アンド・コレクト（オンラインで支払いを済ませ最寄りの店舗で商品を受け取るサービス）の活用が、ロックダウン中のメルボルンの小売企業の明暗を分けることになる」とした。

金融大手UBSのアナリストは、6週間のロックダウンによって上場している小売企業の15～23％が打撃を受け、2020／21年度の売上高が1.5～2.4％減少すると予測している。

■メルボ小売、破綻相次ぐ可能性も

メルボルン中央商業地区（CBD）の小売企業は、政府からの支援や家主からの賃貸料減免措置などが終了すれば、破綻が相次ぐ可能性が高まっている。

オーストラリア小売業協会（ARA）のザーラ会長は、「オムニチャネル化している企業は、6週間のロックダウンを生き抜くことができるかもしれないが、

オンライン販売への投資ができていない中小企業は、賃貸料の減免措置が9月で終了すれば間違いなく破綻するだろう」と述べ、政府の支援の延長を訴えた。”（出典：NNA ASIA）