” ATOが発表した新データから、国内で最も高収入の職業が発表され、トップの職業は14年以上変わっていないことが明らかになった。

データによると、2010-11年の報告開始以来、依然として外科医が最も高給な職業となっており、4,247人の2022-23年度の平均課税所得額は47万2,475ドルだったという。2位は麻酔科医で44万7,193ドル、3位は金融ディーラーで35万5,233ドルとなっている。

国内で最も給与の高い職種トップ10は以下の通り：
1. 外科医 – 47万2,475ドル
2. 麻酔科医 – 44万7,193ドル
3. 金融ディーラー – 35万5,233ドル
4. 内科医 – 34万2,457ドル
5. 精神科医-28万8,146ドル
6. その他開業医-25万9,802ドル
7. 鉱山技師：20万6,408ドル
8. 司法またはその他法律専門家 – $20万6,408
9. CEOまたは常務取締役 – 19万4,987ドル
10. 金融投資アドバイザー – 19万1,986ドル

また、データでは国内で最も富裕層の高い郵便番号も発表しており、トップ10のうち7つがNSW州に集中している。

1位は「2027」で、シドニー東部のポイント・パイパー、ダーリング・ポイント、エッジクリフ、HMASラッシュカッターのエリアだった。このエリアの住民5,841人の平均課税所得は27万9,712ドルとなっている。2位はダブルベイ（郵便番号2028）で25万5,901ドル、3位はウーララ（2025）で24万2,267ドルと続いた。

国内で最も富裕層の多い郵便番号トップ10は以下の通り

1.NSW 2027 : ダーリング・ポイント、エッジクリフ、HMASラッシュカッターズ、ポイント・パイパー – 27万9,712ドル
2. NSW 2028：ダブルベイ – 25万5,901ドル
3. NSW 2025：ウーララ – 24万2,267ドル
4. VIC 3142：ホークスバーン、トゥーラック – 24万1,511ドル
5. NSW 2030：ドーバーハイツ、ローズベイ・ノース、ヴォークルーズ、ワトソンズ・ベイ – 23万6,750ドル
6. NSW 2108：コースターズ・リトリート、パームビーチ、カラウォン・ビーチ– 23万3,344ドル
7. VIC 3844：ポートシー – 22万2,254ドル
8. NSW 2023：ベルビュー・ヒル – 21万6,383ドル
9. WA 6011: コッテスロー、ペパーミント・グローブ – 21万3,621ドル
10. NSW 2110：ハンターズ・ヒルズ、ウールウィッチ – 20万8,902ドル”（出典：JAMS.TV）

” オーストラリア統計局が19日発表した5月の就業者数は予想に反して減少した。ただ、フルタイム雇用が増加したほか、失業率は横ばいとなり、堅調が続いていることを示した。

就業者数は前月比2,500人減少。市場予想は2万2,500人増だった。4月（改定値）は8万7,600人増加していた。 失業率は横ばいの4.1％で予想と一致。

労働参加率は67.0％に低下した。労働時間は横ばいだった4月から1.3％増加した。 フルタイム雇用は3万8,700人増。 スワップ市場が予想する7月の25ベーシスポイント（bp）利下げの確率は65％で、統計発表前とほぼ変わらず。

オックスフォード・エコノミクス・オーストラリアのエコノミスト、カー・チョン・ロー氏は「雇用の減少は労働市場が突然反転したことを示すものではない」とし「今回の減少の一部は、4月の異例の急増後の正常化を反映している。同様に、労働時間の増加、不完全雇用の減少、フルタイム労働者の増加は、企業が引き続き労働力を求めていることを示している」と述べた。”（出典：Reuters）

” 日本企業によるオーストラリア不動産市場への進出が加速している。米指数算出会社MSCIのデータによると、過去2年間の日本から同部門への投資総額は60億豪ドル（約5,400億円）に達し、過去22年間の累計投資額に匹敵する規模となっている。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）が報じた。

法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズ（HSF）がまとめた「2024年日豪投資リポート」によれば、同年の日本からの投資案件のうち、5件に1件が不動産関連だった。対象も高級オフィスビルから未開発地の住宅建設、さらには建設会社への出資まで多岐にわたる。

リポートの著者、イアン・ウィリアムズ氏はAFRに対し、「日本企業はこれまで存在しなかった新たな投資市場を創出している」とコメント。「まず、開発や認可に関わるリスクを引き受けられる大規模投資家が1社参入する。一度完成すればリスクは低減し、他の投資家も進んで持ち分を取得する。こうして、多くの投資家が複数の都市や分野にまたがるポートフォリオを構築できる」と説明した。

この動きを象徴する取引として、2日には小田急電鉄がシドニーの最高層オフィスビル「セールスフォース・タワー」への共同出資を発表した。三菱地所グループ傘下のファンド持ち分を取得した形で、小田急にとってはオーストラリアで3件目の不動産投資案件となった。

AFRは、「日本の大手企業が切り開いた道に、近年中規模企業も追随し始めていることを示している」と分析している。”（出典：NNA ASIA）

” カンタスグループとウェストブルック・インベスターズは、ジェットスター・アジア航空の事業を、7月31日をもって終了することを決定した。

サプライヤーからの調達コスト、空港使用料、運航コストが最大200％高騰したことに加え、東南アジア内の提供座席数の拡大や競争激化により、事業環境がより一層厳しさを増しており、今後もコストの上昇が続く見通しであることから、事業の継続は不可能であるとしている。

今期の財務・法人所得税前利益（EBIT）は3,500万シンガポールドルの損失を計上する見通しで、カンタスグループ内のより好調な主要市場と比べて収益性を維持する能力が根本的に損なわれているという。

運航停止に先立ち、段階的に運航規模を縮小する。運航終了以後のフライトの予約客には払い戻しを行う。一部の路線では空席状況に応じ、カンタスグループの代替便を用意する。シンガポール在住のClub Jetstar会員の年会費は返金する。

500名以上の従業員にはカンタスグループやシンガポールの他の航空会社などで可能な限り雇用機会を提供する。保有するエアバスA320型機13機をカンタスグループの各社に段階的に再配備し、リース機材の置き換えや機材更新など、オーストラリア、ニュージーランドの事業に充てる。オーストラリアのジェットスター航空と日本のジェットスター・ジャパンは影響を受けない。

ジェットスター・アジア航空は、2003年にカンタス航空の子会社として、シンガポールの投資会社のや実業家とともに設立。2005年にバリューエアと統合した。現在はシンガポール・チャンギ国際空港を拠点に、短距離国際線16路線を運航している。

ジェットスター・グループのステファニー・タリー最高経営責任者（CEO）は、「20年以上にわたって当社を支えてくださった献身的なお客様を支援し、ご旅行への影響を最小限に抑え、円滑な事業縮小を実現することに全力を尽くします」とコメントした。

カンタスグループは、歴史的な機材更新プログラムを支援する戦略的再編であり、最大5億豪ドル相当の機材資本を中核市場に再投資できることにより、収益の向上が実現できるとしている。人員削減や再編費用などに伴う財務に対する影響は1億7,500万豪ドルで、約3分の1を今期、残りを来期に計上する。”（出典：TRAiCY）