留学生のための教育サービス法は2000年に施行された。この法律により、施設、サービスなどの国家基準を定め、留学生がオーストラリアにおいて質の高い教育を受けられることを保証している。

また、教育提供機関が国の基準に則った教育を提供しない場合は、授業料の返還も定めている。政府の監理を可能にし、法令違反に関して厳しい罰則を科している。”（『豪州読本』No.3271-3283）

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田中 豊裕 大学教育出版 2011-02-20

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不動産ほどではないにせよ、年払い（x積算）であるなど、まとまった金額を要する教育関連の支出に対して、得られるものは予め保証されているわけではありません。

不満足な結果の原因が、生徒に拠るものであれば仕方のないことと言えますが、提供者（学校）の側の問題であれば、他業種であれば返還というのが当然の流れと思います。

但し、教育分野で、あまり返還という事例を耳にしたことがなく（日本で最近になって入学金の返還が、判決により行われるようになったと記憶）、「授業料の返還」を規定したことにオーストラリア政府の覚悟を感じ、アジア各国から生徒を呼び寄せられている魅力の源泉と感じました。