” オーストラリアのニューサウスウェールズ大学は23日、開発行為や気候変動などを通じて豪州固有の哺乳類カモノハシの生息地域が縮小しているとして、

絶滅の恐れがある動物に指定して監視を強化するよう連邦政府などに要請したと発表した。

大きく平らなくちばしを持つカモノハシは卵を産む原始的な哺乳類で、水辺に生息する。同大学の調査によると、豪東部でカモノハシの生息域が過去30年間に最大で22％縮小した。

生息数も土地の開発や河川の整備などによって既に50％以上減少した可能性がある。

変動する気候もカモノハシにとって深刻な脅威で、厳しい干ばつや雨量の減少、激しい火災により河川が干上がり、水質が低下し、水辺の植物を破壊している。

同大学のキングズフォード教授は「カモノハシは減少しており、手遅れとなる前に脅威に対して何か手を打つ必要がある」と強調している。

カモノハシは国際自然保護連合（IUCN）が「準絶滅危惧」種に指定。豪州では南オーストラリア州が「絶滅危惧」種としている。”（出典：時事通信社 via livedoor NEWS）

” オーストラリア統計局が26日発表した第3・四半期の企業の設備投資は3％減の258億5,000万豪ドル（190億4,000万米ドル）と、市場予想の1.5％減よりも大幅な落ち込みとなった。

新型コロナウイルス対策のロックダウン（封鎖措置）が投資の先送りにつながった。

第2・四半期は5.9％減だった。 一方、2020／21年度（21年6月まで）の設備投資計画は約1,050億豪ドルと、従来計画を6.3％上回った。

ロイヤル・バンク・オブ・ カナダ（RBC）のエコノミスト、スリン・オン氏は「第3・四半期の設備投資は全体的に失望を誘う内容で、

生産性向上の主要なけん引役である設備投資の改善には予想よりも時間がかかる可能性を示唆している」と指摘。

「政策当局者はこのデータに多少失望するだろう」とした。 来週公表予定の同国の第3・四半期国内総生産（GDP）は、家計消費や政府支出に支えられ、前期比3─4％のプラス成長を確保したとみられている。

しかし、豪準備銀行（RBA）のデベル副総裁は24日、国内経済の見通しは依然として非常に不透明であり、生産が新型コロナ流行前の水準に戻るには長い時間がかかるだろうとの見方を示した。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” 11月24日､カンタス航空のアラン･ジョイスCEOは､｢国際線が復活し､コロナウイルス･ワクチンが出回るようになれば､約款を書き換え､海外からオーストラリアを訪れる旅客にはワクチン接種証明を搭乗条件にする｣と語った｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

ジョイスCEOは､この規則を国際線の双方向のカンタス･フライトに適用するとしており､国内線にも広げたいとしている｡

11月23日夜､チャネル9の｢A Current Affair｣に出演したジョイスCEOは､ワクチンが出回るようになれば､航空旅客はすべて接種しなければならないと考えている｡

そればかりか､旅客約款を書き換え､飛行機に乗る際には接種証明パスポートの提示を義務づけることも考えている｡

この接種証明パスポートはワクチン接種済みを証明するパスポートの電子版のようなものだが､

実現するためにはロジスティックの面でも技術の面でもかなりの作業が必要だが､航空会社と政府が協力して進めることができる｣としている｡

また､ジョイスCEOは､他の国際線航空会社のCEOとも話し､やはり､いずれも同じように乗客の予防接種を義務づけることを考えている｡

コロナウイルス･パンデミックは国際旅客輸送に大打撃になっており､どの航空会社も便数を切り詰め､社員の一時帰休で対応している｡

しかし､カンタスの大規模な社員整理は経済全体の警報になっている｡

ワクチン開発は､ロシア､中国の研究機関他､オクスフォード大学とアストラゼネカ､ファイザーとビオンテック､モデルナなどが先行しており､

オーストラリア国内でもQLD大学で第III相試験に入るところだが､先行グループはかなり高い有効性を発表している｡

11月23日にはカンタスのシドニー･メルボルン路線が再開されている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリア連邦準備銀（RBA）が、連邦政府の給与補助制度「ジョブキーパー」がなければ、新型コロナウイルスの感染流行の影響による失業者は70万人増えていたとする報告書を公表した。

ジョブキーパーがなかったと仮定した場合、今年上期の雇用者減少数の65万人は2倍になっていたと分析している。24日付地元各紙が伝えた。

RBAは、豪政府統計局（ABS）の失業率データを基に、カジュアル（非正規）労働者への影響なども分析した。

同報告書によれば、5月から6月にかけて、同制度により労働者の就業継続可能性は20％上昇し、このうち移民についてはさらに60％上昇したという。

また、新型コロナが流行し始めた2月頃から5月までの失業者の90％は、就労先企業はジョブキーパー制度に参加していたが、契約期間が12カ月未満などで条件を満たさなかった労働者だったという。

政府はジョブキーパーに総額1,010億豪ドル（約7兆7,140億円）の拠出を見込んでいる。9月末までの支給者は約350万人、支給額は690億豪ドルとなっている。

財務省は7月に、ジョブキーパーだけでなく世帯支援や企業への優遇策など全ての刺激策により70万人の失職を回避できたとの見方を示していた。”（出典：NNA ASIA）