カンタス､6ヶ月間のキャパシティ削減を発表

” カンタス航空は､コロナウイルス不安で乗客が減っていることから､需要の低い路線を対象にキャパシティを今後6ヶ月間､25%近くまで削減する計画を明らかにした｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

同社は､｢残念ながら航空輸送にかなりの規模の需要減が起きている｡便数を減らす他､飛行機も小さな機体を飛ばす｣と発表している｡

同社は所有するA380のうち8機を休ませることになっており､2機は現在定期メンテナンスのため格納庫に入っているため､残る2機のみが飛び続けることになる｡

また､同社のロンドン路線も従来のシンガポール経由からパース経由にルート変更する｡

同社の声明は､｢コロナウイルスがこの2週間でヨーロッパ､北米にも広がっており､また､アジア地域でも衰える気配がない｡需要減がもっとも大きいのはアジア地域では需要が昨年同期比較で30%も落ち込んでいる｣としている｡

カンタス系列の低料金航空会社ジェットスターでも国際線はバンコック路線の運航を停止し､ベトナムと日本への路線も便数を半分近く減らしている｡

カンタス航空のアラン･ジョイスCEOは､｢この2週間の間に国際線予約が激減している｣として､今後の展開次第でさらに便数を減らさなければならない可能性を警告している｡

また､便数削減に加え､カンタス航空会長は報酬を返上し､グループCEOも今年度中は給料を返上することになっている｡

現在､オーストラリアのコロナウイルス患者は100人近くになり､そのうち半数前後がNSW州に集中している｡”（出典：NICHIGO PRESS）

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NTニューズ、記事掲載せず紙面のトイレットペーパー利用を呼び掛け

” オーストラリアでも新型コロナウイルスの感染拡大を受け、人々がトイレットペーパーの買いだめに走り、店頭からなくなる騒ぎが深刻化している。

騒動を報じた地方紙NTニューズは、紙面の一部に何も記事を掲載せず、トイレ紙として使えるよう細工し、「緊急時に使って」と呼び掛けた。

情報よりもトイレ紙が重宝される異例の事態になっている。

北部ダーウィンなどで発行されているタブロイド判のＮＴニューズは5日付の紙面で、中央の8ページ分をトイレ紙として使ってもらおうと、

記事ではなく、小さな豪州大陸の地図を模様のようにちりばめた紙面を作り、薄い色で印刷した。切り取りやすくするため切れ目も入れた。

一面の題字付近には「トイレ紙がなくなった？ＮＴニューズは気をもんでいます。

（その日だけの）限定版でトイレ用の新聞紙をどうぞ」と訴えた。地元メディアによると、NTニューズ編集者は読者からの反応はいいと明かしている。

6日付の有力紙シドニー・モーニング・ヘラルドには、トイレ紙の販売で得る利益の半分を慈善団体に寄付しているという会社が、

1ページのほとんどが空白となった広告を出し「トイレ紙が必要？われわれもそうです」と説明。「緊急の場合にこのページを使用ください」と呼び掛けた。

豪州では新型ウイルスの感染拡大で、最近ではコメなど保存が利く食品の売り切れも続出。大手スーパーでは商品によっては購入数量が制限されている。”（出典：時事通信社 via gooニュース）

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アドレナリン全開、世界のスリル満点アクティビティ25選（Cage of Death）

” スリル感を味わうアクティビティは好きですか？アドレナリンが爆発すること間違いなし、世界で体験できるエキサイティングなアクティビティの数々をご紹介します。”（出典：msn）

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政策金利、過去最低の0.5%に引き下げ

” オーストラリア準備銀行（中央銀行）は3日の理事会で、政策金利を0.25%引き下げ、過去最低の0.5%にすると決定した。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気減速への懸念に対応する。

中銀のロウ総裁は「さらなる緩和の準備がある」と述べたが利下げの余地は乏しく、今後量的緩和に踏み込む可能性が出てきた。

すでにタイやインドネシアなどの新興国が2月、利下げに踏み切っており、欧米の中銀は協調的な緩和を検討している。

ロウ氏は豪経済について「海外での感染拡大が、観光や教育産業などに深刻な影響を与えている」と述べた。

豪政府は2月1日、14日以内に中国に滞在した外国人の入国を禁止する方針を決定した。これにより中国人観光客に加え、春節で中国に帰国していた約10万人の留学生が豪州に入国できずにいる。

豪運用大手AMPキャピタルのチーフエコノミスト、シェーン・オリバー氏によると、中国人旅行客の支出は豪国内総生産（GDP）の0.2%、同留学生の学費や滞在費は同0.6%を占める。中国からの入国制限が続けば影響は大きい。

豪経済は一般的な景気後退の定義である「2四半期連続のマイナス成長」を経験していない期間が19年7～9月期で113四半期連続となり、世界最長記録を更新し続けている。

ただ、ロウ氏は20年1～3月期のGDPが「予想よりも著しく弱含むだろう」と予測した。

新型コロナ感染拡大を受け、中国依存が深い豪経済への懸念から通貨豪ドルは米ドルに対して下落傾向にある。

2月末から1豪ドル=0.65ドル台で推移、11年ぶりの安値となっている。

豪中銀はすでに19年に3度の利下げを行っており、金融緩和の余地は限られている。市場では中銀が量的緩和を導入するとの見方が強まっている。

ロウ氏は19年11月、経済界との夕食会で「非伝統的金融政策」と題したスピーチを行い、量的緩和の検討を始める条件として「金利が0.25%まで下がること」と挙げた。

英調査会社、キャピタル・エコノミクスのマーセル・ティエリアント氏は「豪中銀は4月に再度利下げし、金利は0.25%になる」と指摘。

「新型コロナが労働市場の重荷となり、中銀が量的緩和に踏み切る可能性が高まる」と話す。

オーストラリア・ニュージーランド（ANZ）銀行のデビッド・プランク氏も「今年、量的緩和が検討されると考えるべきだ」との見方を示す。”（出典：日本経済新聞）

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