“オーストラリアのニューサウスウェールズ州（NSW）は22日、新型コロナウイルス感染防止のための行動制限を一段と緩和すると発表した。

レストランやカフェなど飲食店で一度に入店できる人の数は現在10人に制限されているが、6月1日から50人に増やす。

政府は今月に入り、7月までに行動規制を3段階に分けて緩和する方針を示した。各段階への移行は各州・準州の首脳が判断して実行する。

人口が最多のNSW州の新型コロナ感染者は、国内全体（約7,100人）の半分近くを占めている。

ただ、景気への影響を踏まえていち早く経済活動の再開に動いている。

NSW州のべレジクリアン首相は、4月に同州で22万1,000人の雇用が失われたことは最悪の事態だとし、こうした状況が続くことを望まないと語った。

ウイルス感染防止のための行動規制で、国内全体では4月に60万人近くの人が職を失った。中でも、接客を伴うサービス業への打撃が特に大きい。

政府は、約600万人を対象に賃金を補助するため3-9月に1,300億豪ドルを支出する計画。国内の労働力の約半分がこの支援制度の対象となる。

オーストラリアのニューサウスウェールズ州（NSW）は22日、新型コロナウイルス感染防止のための行動制限を一段と緩和すると発表した。

レストランやカフェなど飲食店で一度に入店できる人の数は現在10人に制限されているが、6月1日から50人に増やす。

政府は今月に入り、7月までに行動規制を3段階に分けて緩和する方針を示した。各段階への移行は各州・準州の首脳が判断して実行する。

人口が最多のNSW州の新型コロナ感染者は、国内全体（約7,100人）の半分近くを占めている。

ただ、景気への影響を踏まえていち早く経済活動の再開に動いている。

NSW州のべレジクリアン首相は、4月に同州で22万1,000人の雇用が失われたことは最悪の事態だとし、こうした状況が続くことを望まないと語った。

ウイルス感染防止のための行動規制で、国内全体では4月に60万人近くの人が職を失った。中でも、接客を伴うサービス業への打撃が特に大きい。

政府は、約600万人を対象に賃金を補助するため3-9月に1,300億豪ドルを支出する計画。国内の労働力の約半分がこの支援制度の対象となる。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアの複合企業大手ウェスファーマーズは22日、家庭用品や衣料品の量販店「ターゲット」を、最大で167店舗閉鎖する計画だと発表した。全店舗の約6割にあたる。

167店のうち、75店を閉店し、残る92店はディスカウントストア「Kマート」に転換する計画。ネット通販の攻勢などで苦戦が続いたことから、店舗再編を急ぎ、生き残りを図る。

ウェス社のロブ・スコット社長は22日、電話会見で、大量の店舗閉鎖について「近年、小売業界で起きている構造変化に対応する」と説明した。

新型コロナウイルスの影響については「（店舗閉鎖の）直接の原因ではないが、（消費行動などの）変化を加速させている」との見方を示した。

豪州では、2017年末に米アマゾン・ドット・コムが参入し、ネット通販が急速に拡大した。ウェス社も19年8月にネット通販の地元有力企業「キャッチ・グループ」を買収するなど対応を進めてきた。

今回の店舗再編に合わせ、今後はネット通販への投資を一段と増やすものとみられる。

ウェス社はホームセンター「バニングス」やオフィス用品「オフィスワークス」の運営や、化学品なども手掛ける複合企業として知られる。

19年6月期（通期）の売上高は前の期比4.3%増の279億豪ドル（約1兆9千億円）、純利益は4.6倍の55億豪ドルだった。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリア準備銀行（中央銀行、RBA）のロウ総裁は21日、新型コロナウイルスの流行により、豪経済の先行きは異例なほど不透明だとの認識を示した。

また、新型コロナの予防・治療における医学的進歩がない限り、急速な景気回復は見込めないとした。オンラインのパネルディスカッションで語った。

総裁は、新型コロナ対策の制限措置が緩やかな国々でも経済が大幅に悪化したことが示されており、個人や企業が現状での消費・支出に消極的であることの表れだと指摘。

「健康面での信頼感を回復することが力強い（景気）回復の前提条件だ」とし、それが国内外の経済を支援すると語った。

一方で、「ワクチンや抗ウイルス薬が完成するかもしれないが、完成しない可能性もある。そのため、多くのことが科学者の手にかかっている」と述べた。

豪中銀は経済への打撃を和らげるため、3月の臨時理事会で政策金利を0.25％に引き下げ、無制限の量的緩和（QE）に乗り出した。

豪政府も1,300億豪ドル（851億2,000万米ドル）の賃金補助制度など財政措置を打ち出している。

ロウ総裁はディスカッションの冒頭で、豪経済は1930年代以来の深刻かつ急激な経済縮小に見舞われているとし、政府と中銀の取り組みにもかかわらず、「先行きは依然として異例なほど不透明だ」と述べた。

また「明らかな不確定要因の1つは、さまざまな制限措置が緩和されるペースだ。

もう1つの不確定要因は、健康と金銭面の双方の先行きに対する人々の確信の度合いだ」と指摘した。

総裁は、必要な場合には、豪中銀は債券買い入れ規模を拡大する用意があると発言。マイナス金利導入を検討するかと問われると、「可能性は極めて低い」と述べた。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）