人材競争力ランク、2ランク上昇で10位

” 人材サービス世界大手アデコグループなどがこのほど発表した2020年版の「人材競争力に関する国際調査」で、オーストラリアは前年から2ランク上昇し10位となった。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）が伝えた。

アデコは、米グーグル、フランスの経営大学院インシアード（INSEAD）と提携し、同調査を実施。

政治の安定や競争環境といった「外部環境要因」、企業の参入のしやすさといった「人材に対する魅力度」、「人材開発」、「人材維持」、「基礎・職業専門スキル」、「グローバルな知識スキル」の6つの分野から、「世界人材競争力指数（GTCI）」を算出し、公表している。今回は世界132カ国・地域を比較した。

オーストラリアは分野別で、外部環境要因が17位、人材に対する魅力度が7位、人材開発が9位、人材維持が11位、基礎・職業専門スキルが20位、グローバルな知識スキルが9位だった。

GTCIのトップはスイス。東南アジアでは、シンガポールが3位で最高となり、ニュージーランドは16位、日本は19位だった。

オーストラリアは18年版では11位、19年版では12位だった。

都市別では、ニューヨークが首位となり、シドニー、メルボルン、ブリスベンはそれぞれ11位、21位、43位となっている。

アデコのオーストラリア部門のモヤノ最高経営責任者（CEO）は、「オーストラリアが海外労働者の間で常に魅力的な労働環境と認識されていることが、今回の結果に繋がった」と指摘。

治安の良さや移民に対する寛容さ、優れたワークライフバランスなどが、新たな人材を引き付ける要因になっていると述べた。”（出典：NNA ASIA）

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クイーンズランド州、運転中の携帯電話使用免許停止も

” QLD州で2月1日より、運転中に携帯電話を使用した場合に科される罰金が、現在の400ドルから1,000ドルに引き上げられる。

運転中の携帯電話の使用で2度にわたり違反した場合、その場で免許停止となる可能性もあり、罰則がこれまでよりさらに厳しくなる。

運転中の携帯電話の使用をめぐっては、最初の違反の場合、免許ポイントが4点加点となる。ただし、Pプレートのドライバーはその場で免許停止となる。

また、2度目の違反の場合、2倍となる8点加点となり、免許停止となる。さらに、自転車に乗りながら携帯電話を使用した場合にも、1,000ドルの罰金が科される見通しだ。

QLD州のベイリー運輸・道路相は、運転中にテキストメッセージを送信したり、ソーシャルメディアを確認する行為は、他者を危険にさらす自分勝手な行為で“許容できるものではない”と述べた。”（出典：JAMS.TV）

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南東部に待望の豪雨。森林火災の3分の1が鎮火

” 大規模な森林火災が続くオーストラリアで、南東部のニューサウスウェールズ州が待望の豪雨に見舞われ、州内で続いていた火災の約3分の1がわずか1日で鎮火した。同州消防局が明らかにした。

州内では5日の時点で62件の火災が続いていて、うち20件は延焼を食い止めることができていなかった。

しかし6日夜までに火災の件数は42件に減り、延焼が食い止められない火災は17件に減った。

消防当局は、「ニューサウスウェールズ州の各地で雨の到来を歓迎している。州の北部ではかなりの降雨があった。

週末にかけてこの雨が降り続き、州南部の火災現場にも到達することを願う」とフェイスブックに投稿した。

この雨を利用して、消防士など約1,200人が活動に当たっている。

所によっては24時間で100〜150ミリの雨量を観測した地域もあり、オーストラリア南東部の沿岸ではさらに雨が降ると予想されている。

気象庁によると、北部のクイーンズランド州ブリスベンからビクトリア州メルボルンにかけての広い地域で、今後数日にわたって100〜150ミリの降雨が予想される。

ただ、特に沿岸部では洪水が発生する恐れもあるとして警戒を呼びかけている。

オーストラリアで森林火災のシーズンが始まった昨年7月以来の死者は20人を超え、広大な面積が焼失した。

シドニー大学の専門家は、火災のために死んだ動物は全土で10億匹を超すと推計している。”（出典：CNN.co.jp via gooニュース）

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森林火災長期化で観光業、農業などに打撃

” オーストラリアで長期化する森林火災が経済を直撃している。ホテルには外国人観光客のキャンセルが相次ぎ、主要産業の石炭も一部減産に追い込まれた。

エコノミストは2019年度（19年7月～20年6月）の実質国内総生産（GDP）の伸びを0.4ポイント押し下げると試算する。

モリソン政権は観光業や中小企業向けに支援策を打ち出すが、対策の遅れを指摘する声が多く、与党支持率は下落傾向にある。

政策助言会社SGSエコノミクス&プランニングのテリー・ローンズリー共同代表は、森林火災が19年度の実質GDPの伸びを0.4ポイント押し下げると見込む。

火災が個人消費の冷え込みや労働日数減などにつながるとして、実質GDPを最大約80億豪ドル（約6,000億円）圧縮すると試算する。

豪投資大手AMPキャピタルのチーフエコノミスト、シェーン・オリバー氏は、火災が20年1～3月期までにGDPを0.4%減少させると予測する。

このうち0.2%が消費の冷え込み、0.1%が観光、0.1%が農業生産などへの影響と分析する。

国際通貨基金（IMF）は豪州の実質GDPの伸びを19年1.71%、20年2.26%と予測する。

世界最長の113四半期連続で景気後退を経験していない豪州経済にとってダメージだ。

19年11月から深刻になった森林火災では、韓国の国土にほぼ匹敵する10万平方キロ以上が焼け、コアラなど観光資源にもなる多数の野生動物が死亡した。

オリバー氏は「（SNSなどで拡散した）豪州の大部分が燃えているかのような誤った地図の影響もあり、外国人相手の観光業には今後1年程度は影響が残る」とみる。

観光業界団体の豪観光輸出協議会が1月半ばに公表した調査によると、会員企業の7割が外国人客のキャンセルを受けたと回答した。

南半球が夏になる12月から2月は観光業界にとってかき入れ時だが、同協議会は火災の損失を45億豪ドルとはじく。

1月上旬には最大都市シドニーを擁するニューサウスウェールズ州の観光局が「夏にわが州への旅行を予定するみなさんは計画や（ホテルの）予約を変えないでほしい」と訴えた。

「シドニー都心部も含め（州内は）火災の影響を受けない地域が多い」と指摘した。豪航空大手幹部も「主要都市は安全だ。豪州支援の最もよい方法は豪州訪問だ」と主張する。

輸出を支える資源産業にも影響が及ぶ。豪英資源大手BHPは21日、19年10～12月期の発電用石炭（一般炭）の生産が前年同期を9%下回ったと発表した。

火災で発生した大量の煙が炭鉱に入り込み、操業の効率が落ちたことなどが響いた。

畜産業では、豪農務省によると被害の大きいニューサウスウェールズ州など東部の3州で焼死や殺処分された肉牛、羊などの家畜は計7万8千頭にのぼる。

対策の遅れで批判を浴びるモリソン政権は、支援を急ぐ。「記憶にある限り、最大の課題に直面している」（モリソン首相）という観光業に対しては7600万豪ドルを拠出、海外向けのキャンペーンなどに充てる。

森林火災の被害を受けた中小企業向けには、1社につき最大5万豪ドルの助成金や同50万豪ドルのローンも提供する。

ただ夏の終わりまで1カ月以上あり、気象次第でさらなる被害拡大もありうる。”（出典：日本経済新聞）

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