大阪市立大学大学院准教授 齋藤幸平さん編著『未来への大分岐』刊行記念トークイベント
資本主義の終わりか、人間の終焉か？ 大分岐時代の未来会議
斎藤 幸平（著者）x 白井 聡（ゲスト）に参加。
昨年（2018年）白井聡さん登壇のトークイベントに参加後、
立て続けに著作『国体論 菊と星条旗』『永続敗戦論』『「日米基軸」幻想』『「戦後」の墓碑銘』を読んでいて、
今回のイベント情報に白井聡さんのお名前を見つけ、参加を思い立ったもの。
続きを読む 斎藤幸平 編著『未来への大分岐』刊行記念トークイベント 資本主義の終わりか、人間の終焉か？ 大分岐の時代の未来会議 斎藤 幸平×白井 聡 参加記
” オーストラリアの大手銀行による住宅ローン貸付額の伸び率が過去最低水準に落ち込んだことが、米投資銀行モルガン・スタンレーの分析で明らかになった。
住宅ローンの仲介業者や借り入れを希望する人々の間で、より低い利率や迅速な審査手続きを求める動きが高まる中、
ノンバンクなどいわゆる「影の銀行（シャドーバンク＝銀行以外の金融機関）」が急速にシェアを伸ばしている。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。
4大銀行の住宅ローンの貸付額は６月に、伸び率が２％増にとどまった。
中でも、オーストラリア・ニュージーランド銀（ANZ）は6月までの３カ月間の貸付額が約3％減少したほか、ナショナル・オーストラリア銀（NAB）でも約１％減少。
大手4行は市場競争が高まる中、固定金利や手数料の引き下げ、自社発行のクレジットカード所有者にボーナスポイントを付与するなど、住宅ローン顧客の獲得に向けてさまざまな対策を打ち出している。
しかし、住宅ローン仲介最大手オーストラリアン・ファイナンス・グループ（AFG）によれば、6月までの3カ月間に、住宅ローン市場におけるノンバンクのシェアは過去最大となる42％に拡大。
市場調査会社キャンスターの分析では、小規模な金融機関が提供する居住者向け住宅ローンの場合、貸付額100万豪ドル（約7,181万円）の住宅ローンにおける利率は、大手銀行に比べて約29ベーシスポイント低いことが示された。
商業不動産向け融資を手掛けるシンクタンク（Thinktank）のストリート最高経営責任者（CEO）は、「ノンバンクでは利率やサービス、融資審査にかかる時間などにおいて（大手銀行と）争う準備が整っている」と指摘した。”（出典：NNA ASIA）
泉麻人さんの『大東京23区散歩』を読了。中間記アップロード後に、
読み進めたのは
杉並区【その一】【その二】
練馬区【その一】【その二】
板橋区【その一】【その二】
豊島区【その一】【その二】
北区【その一】【その二】
荒川区【その一】【その二】
足立区【その一】【その二】
葛飾区【その一】【その二】
江戸川区【その一】【その二】
馴染み多い杉並区から徐々に離れていき、荒川区以降は東京都民ながら殆ど土地勘ない状態。
色んなこと、例えば
” オセアニア通貨が下落している。米中貿易摩擦による中国経済減速への警戒感から中国人民元が5日1ドル=7元台を突破、
オーストラリア（豪）ドルの売りにつながっている。ニュージーランド（NZ）ドルも対円で下げている。
世界で最も早く始まるニュージーランドのウェリントン外国為替市場では6日、豪ドルは前日同時点より80銭豪ドル安・円高の1豪ドル=71円60～70銭で推移している。
豪州は資源輸出などを通じて中国景気の影響を受けやすく、5日の東京外国為替市場では一時71円42銭近辺まで下げ、約10年ぶりの安値圏となった。
対ドルでは1豪ドル=0.6755～0.6765ドルとなっている。
NZドルは前日同時点より25銭豪ドル安・円高の1NZドル=69円25～35銭で推移している。対ドルでは1NZドル=0.6530～0.6540ドルで始まった。”（出典：日本経済新聞）
先月末（2019年7月）読了していた百田尚樹さんの
『夏の騎士』刊行記念サイン会に参加。
本イベントに間に合うよう本を読み終えて経緯もありましたが、
” 今年に入って新たな労働協約を締結した企業の労働者の約半数に上る15万人が3％以上の賃上げを獲得していることが、オーストラリア司法省が発表した統計の分析によって分かった。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
今年第1四半期（1～3月）に締結された労働協約の賃上げ率は、民間部門が昨年第4四半期（10～12月）の3％から2.9％に、公共部門が2.7％から2.4％にそれぞれ低下した。
だが、1～3月の統計からは、新たに締結された労働協約の約3分の1が「定量化できない」という理由から除外されている。
除外された労働協約は同期に労働協約を締結した労働者の45.5％をカバーしている。
労働協約の賃上げ率の多くは、労使裁定機関フェアワーク委員会（FWC）が決定した最低賃金の上昇率3％にリンクしているが、
除外された労働協約の中には、例えばウエストパック銀行が従業員3万人と結んだものも含まれている。
同行の賃上げ率は、年収が8万2,500豪ドル（約592万円）を下回る場合は3.25％と最低賃金を上回っている。
ただ、オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）のエコノミストのバーチ氏は、賃上げ率の過去半年間の減速傾向は変わらないと述べている。
賃金上昇率が3％を上回った企業が全体に占める割合は前四半期の14％から29％に上昇したが、昨年第3四半期（7～9月）の48％は下回っている。
最も賃金上昇率が高かったのは建設業界だが、上昇率は過去3四半期の5.9％から3.7％に低下している。”（出典：NNA ASIA）
” オーストラリア連邦統計局が発表した6月の小売売上高は前月比0.4％増と、市場予想の0.3％増を上回り、0..8％増を記録した2月以来の高い伸びとなった。
最近の住宅ローン金利引き下げや住宅価格の底入れを背景に消費者心理が改善した可能性が示された。5月は0.1％増だった。
第2・四半期の売上高（インフレ調整後）は0.2％増にとどまり、市場予想の0.3％増を下回った。
これは小売売上高が第2・四半期の国内総生産（GDP）にほとんど寄与しないことを示唆している。
第2・四半期は家庭用品や食品が軟調だった。一方、百貨店や外食、衣料品の売上高は増加した。
一方、インフレ調整後の4─6月の小売売上高は0.2％増にとどまった。アナリストは0.3％増を見込んでいた。
軟調だった小売売上高は4─6月期の国内総生産（GDP）伸びにほとんど寄与しなかったとみられる。家計支出はGDPの約57％を占める。
豪準備銀行（中央銀行、RBA）は6月に2016年8月以来となる利下げを行い、7月に追加利下げを行ったが、低調な家計支出は中銀にとって大きな懸念要因。
現在政策金利は過去最低の1％となっているが、市場はクリスマスの時期までに0.75％に引き下げられると予想している。”（出典： REUTERS via Yahoo！ニュース）
