” オーストラリア連邦統計局が発表した10月の雇用統計は、就業者数が前月比1万9,000人減と、市場の増加予想に反して減少。

減少幅は2016年終盤以来、3年ぶりの大きさを記録した。フルタイム就業者数は1万0,300人減だった。

失業率は5.3％で予想と一致したものの、9月の5.2％からやや上昇した。発表を受け、豪ドルは0.3セント安の0..6806米ドル。

モリソン首相はこれまで、労働市場の底堅さは続いているとして、景気刺激策は講じない姿勢を示してきたが、

経済活動と雇用の支援に向け、金融・財政面での一段の刺激策が必要との見方が一段と強まっている。

ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）のエコノミスト、Kaixin Owyong氏は「雇用の伸びの鈍化は、消費支出が回復するとのオーストラリア準備銀行（中銀）の見通しにも影を落とす」と指摘。

「政府が財政面での追加刺激策に踏み切るのが理想だが、そうならない場合は、中銀が非伝統的な政策を採用し、政策金利を0.25％まで引き下げる可能性がある」と述べた。

中銀はすでに今年3回利下げし、政策金利は過去最低の0.75％となっているが、今のところその効果は住宅価格の上昇としてしか表れていない。

金利先物市場は12月3日の次回理事会で中銀が25ベーシスポイント利下げする確率を24％程度織り込んでいる。一方、来年2月の利下げ確率は62％に上昇した。（出典：REUTERS via Yahoo！ニュース）

” 11月11日､グラディス･ベレジクリアンNSW州首相は､州各地に非常事態を宣言した｡続いて州内各地に大規模火災警報が出された｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

ベレジクリアン州首相は7日間の非常事態を宣言し､シェーン･フィツシモンズ郡部消防局(RFS)長官は､｢我が国未曾有の大規模なブッシュファイア発生リスクの1週間となりかねない｣と発表している｡

NSW州で非常事態が宣言されるのは2013年のブルーマウンテンのブッシュファイア以来｡

11月12日にはシドニー大都市圏とハンター地域は高温強風条件に入り､大規模なブッシュファイア被災が発生する条件にあると発表している｡

また､フィツシモンズ長官がベレジクリアン州首相に書簡を送り､非常事態令と救助活動管理法に基づく非常権限を授与するよう求めた｡

非常事態が宣言されているのは大シドニー圏､大ハンター地域の他､イラワラ､ショールヘイブン両地域｡

NSW州教育省は､ブッシュファイアとそれに伴う大気汚染のため､11月12日には350校を休校すると発表した｡

ベレジクリアン州首相は､｢我が州はこれまでに例を見ないほど甚大なブッシュファイア被災に見舞われ､すでに3人が亡くなり､150棟の建物が全焼している｡

今週にはさらに大規模なブッシュファイア災害をもたらしかねない熱暑と強風が予報されている｡

RFS長官の助言に基づき､非常事態を宣言した｡どこにいても各人が最悪事態を予想し､油断をしないよう呼びかける｣と発表している｡

デビッド･エリオットNSW州警察大臣は､｢この非常事態令は州のブッシュファイア関連機関長官全員の支持により発動された｡

非常事態宣言により､RFSはあらゆる法的障碍を受けずに必要と考えるあらゆる措置を講ずることができる｡

軽々しく発令する宣言ではなく､ブッシュファイアから社会を守るために決断した｣と語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）