” 国際決済銀行（BIS）はこのほど、オーストラリア国内で家計負債率が上昇していることを受け、利上げの実施で負債額がさらに膨張した場合、「世界経済のリスクにつながりかねない」と警鐘を鳴らした。

またBISは「オーストラリアの政治システムは、国内経済の立て直しを行うのに十分に機能していない」と指摘している。オーストラリアンが伝えた。

BISは年次報告書の中で、オーストラリアや米国などを含む主要国で家計に占める負債額が過去最大水準に膨張しており、「世界経済のリスク要因になる可能性がある」と警告した。

オーストラリア連邦準備銀行（RBA）が今後利上げを行った場合、家計に占める負債率が上昇し、個人消費の伸びが著しく低迷すると予測した。

一方BISは、世界経済が改善していることを受け、オーストラリアを含む主要国の中央銀行に対し「政策金利の引き上げを行うべき」との見方を示した。

また、利上げによって家計債務の増加など一部リスク要因は残るものの、世界経済は低金利や低インフレの状況から脱却すべきだと指摘した。

家計負債などのリスクを巡っては、RBAのロウ総裁が今月下旬、主要都市の住宅価格高騰や家計の負債率上昇などがオーストラリアの経済成長に歯止めをかけているとして、「これらのリスク要因への警戒感を強めていく」と述べている。”（出典：NNA ASIA）

” 2017年6月20日、参考消息網は記事「中国製携帯すら恐ろしい？！この西側国家はなぜ“中国恐怖症”にかかったのか」を掲載した。

先日来、オーストラリアでは「中国」にまつわるさまざまな政治問題が取り沙汰されている。

議会では「中国海軍のインド洋における活動が活発化しており、海軍は西海岸及び北部海岸でのプレゼンスを強化する必要がある」との提案が審議されたが、

オーストラリア外務省は中国に配慮し、「活発化する外国海軍の活動に対応するため」と中国という言葉を出さない方向に修正するよう求めて話題となった。

また、20日には中国企業がオーストラリアのデータセンターの親会社を買収したことが報じられたが、オーストラリア国防省はその後、同社との取引中止を発表した。

買収された企業はデータの安全は保持されるとの声明を出したが、まったく意味を持たなかったようだ。

それだけではない。オーストラリア議会発表の資料によると、今年3月までに少なくとも40台の中国製携帯電話が政府によって購入され、

オーストラリア外務省及び国防省の官僚に支給されたことが明らかとなった。野党議員は「奇妙な決定だ」と強く批判している。

なぜオーストラリアにはこれほどまでに中国恐怖症が広がっているのだろう。

中国現代交際関係研究院南太平洋研究室の郭春梅（グゥオ・チュンメイ）主任は、オーストラリアが戸惑いの時期にあるためだと分析する。経済的には中国に依存しつつも、安全保障面では中国を信頼しきれないという状況にあるためだという。”（出典：livedoor NEWS）