” 首都特別地域は、文字通り連邦首都建設のために計画的に開発された地域であり、同地域の産業構造は他州と大きく異なっている。

行政・公安関係のサービスが州総生産（GSP）総額に占める割合が30%を超える一方、「農林水産業」と「鉱業」は0.1%以下、製造業も1%をすこし超える程度である。

キャンベラは基本的に公務員、学生、教職員と中心とするサービス産業の街といえ、失業率は概して他州よりも低い。

農産物、鉱物資源、エネルギーを中心とする輸出の拡大はオーストラリア経済全体の主な成長要因となってきたが、首都特別地域経済の成長に直接寄与するのは（連邦及び首都特別地域）政府の公共投資や行政関連支出である。

しかし、両政府とも財政黒字化目標を掲げ、支出は削減傾向にある。

公共部門以外では、「ヘルスケア・社会的支援」分野（12/13年度の前年度比成長率7.7%）や「専門・科学・技術サービス」（同5.8%）など社会的、知的サービス産業の発展が見られる。”（『オーストラリア概要 2014/2015』p165）

” 北部準州は、人口・州内総生産ともにオーストラリア全体に占める割合は非常に小さく（人口約23万人、州内総生産約199億ドル）、全体の約1%である。

北部準州の産業構造は、鉱業部門が大きな割合を占める反面、北部地域における防衛力配備を反映し政府・防衛の割合が高く、また、人口が少ないこと等から金融・保険・サービス業の割合が低いなどの特徴が挙げられる。”（『オーストラリア概要 2014/2015』p164）

” タスマニア州の面積は6万8,000平方キロ（全オーストラリアの約0.9%、北海道よりやや小さい）、州総生産額（GSP）は全オーストラリアの2%で、人口も約51万人と少ないうえ、本土から距離的に離れていることから、同州経済は他州及び国外に大きく依存している。

同州の産業構造は、豊かな自然を背景とした農林水産物や鉱物資源を利用した産業が盛んであり、生産額から見ると相対的に農業や製造業の割合が高く、

金属（精製亜鉛・アルミニウム等）、食品（乳製品、水産物、食肉加工等）、林産品などの製造が盛んである。また、本土とは異なる自然環境を生かし、観光にも力を入れている。”（『オーストラリア概要 2014/2015』p162）

” 西オーストラリア州は、全オーストラリアの3分の1を占める（日本の6.7倍相当）広大な土地を有する反面、人口は全オーストラリア人口の約1割程度であり、州内需要が小さいことが特徴である。

主な産業は、鉄鉱石、天然ガス等の鉱業であり、州内総生産の3割以上を占めている。これら鉱物資源等の輸出により、西オーストラリア州の輸出額は全オーストラリアの約4割を占め、オーストラリア経済の牽引役としての役割を果たしている。

主要輸出産品は、州内で産出される鉄鉱石、金、天然ガス、原油、銅、ニッケル等の鉱物・エネルギー資源に加え、州内生産量の大半が輸出に回される農産物（小麦等）であり、これら一次産品で州全体の輸出額の約7割以上を占める。

西オーストラリア州にとって最大の輸出先は中国であり、州の総輸出額の4割以上を占め、主要輸出産品は鉄鉱石である。

日本は中国に次ぐ第2位の貿易相手国であり、州の総輸出額の約2割弱を占め、主要輸出品目は鉄鋼石等の天然資源である。

日本が輸入する鉄鋼石の約6割、LNGの約2割、小麦の約1〜2割は西オーストラリア州から輸出されている。

今後液化天然ガス事業がさらに進展し、LNGの輸出シェアが拡大するものと見込まれている。

一方、日本からは乗用車、金、鉄パイプ、建設機械、タイヤ等を輸入しており、西オーストラリア州にとって日本は、輸入総額の約1割弱を占め、中国、米国、シンガポールに次ぐ第4位の輸入元国である。”（『オーストラリア概要 2014/2015』p161）