” 11月の新車販売台数は、オーストラリアが9万5,205台で前年同月比12.4％増と急増し、ニュージーランド（NZ）は1万1,889台で14.2％減だった。

オーストラリアでは、31カ月ぶりに販売数が増加し、長期的な市場の低迷に終止符を打った。

NZは前年の水準は依然下回っているものの過去数カ月に比べ減少幅は縮小している。

オーストラリアの新車市場でシェア52.5％を占めるスポーツタイプ多目的車（SUV）は、26.5％増の5万16台。

一方、SUVを除く一般乗用車の販売は、10.1％減の2万711台だった。

州・準州・特別区別では、タスマニア州が10.9％減と減少したほかは全て増加し、◆北部準州（NT）：32.9％増◆クイーンズランド州：19.5％増◆首都圏特別区（ACT）：14.5％増◆ニューサウスウェールズ州：13％増◆西オーストラリア州：12.6％増◆ビクトリア州：9.1％◆南オーストラリア州：7.5％増――となった。

メーカー別ではトヨタが36.9％増となり2万3,204台で1位を維持。マツダは引き続き2位で、46.8％増の9,053台だった。

モデル別では、トヨタ「ハイラックス」が1位を維持したほか、トヨタ「ランドクルーザー」が4位に食い込み、上位5位のうち4モデルをトヨタが占めた。

上位10モデルには、トヨタ「プラド」（6位）やマツダ「CX-5」（7位）、いすゞ「D-MAX」（8位）が入った。

自動車産業会議所（FCAI）のウェーバー代表は11月の結果について「販売傾向がさらに上向きとなっている」と評価。

国境封鎖により海外旅行がかなわない中、資金を新車購入に回す人が多いと分析した。”（出典：NNA ASIA）

” 7～9月期のオーストラリアの実質成長率は前期比3.3%で、3四半期ぶりにプラス成長へ復帰した。豪統計局が2日に発表した。

だが、前年同期比ではなお3.8%のマイナス成長で、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の水準には戻っていない。

最大の貿易国の中国との関係悪化は輸出を阻害しかねず、景気の先行きは不透明だ。

記者会見したフライデンバーグ財務相は「経済回復を支えているのは連邦政府による2570億豪ドル（約19兆5千億円）の経済対策だ」と強調した。

雇用維持のための賃金補助や、年金生活者らへの所得補助としてすでに1300億豪ドルが家計や企業に支払われた。こうした財政措置が個人消費の拡大につながった。

7～9月期の実質国内総生産（GDP）を支出面でみると、約6割を占める個人消費が前期比で7.9%伸びた。

4～6月期（前期）のマイナス12.5%から急回復。多くの州が行動制限を緩和したためだ。支出先別では「ホテル、飲食店」が49.7%、「娯楽、文化」は12.8%増えた。

一方、輸出は前期比で3.2%減だった。外国人の入国はなお原則禁止で「旅行サービス」が16.7%減った。鉱物やエネルギーの輸出も前期比でマイナスとなった。

豪経済にとって今後の懸念材料は、対中関係の悪化だ。5月以降、豪州の主要な輸出品である農産品や石炭の一部の輸入の規制を実質、強める。

豪州は新型コロナの影響で4～6月期まで2四半期連続で、実質成長率が前期比でマイナスとなり、一般的な定義での景気後退局面に陥った。

7～9月期にこれを克服した格好だが、フライデンバーグ氏は「経済回復はまだ（道半ば）だ」と指摘する。

豪準備銀行（中央銀行）のロウ総裁は1日「（豪州の実質）GDPが21年末になる前に（感染拡大前の）19年末の水準に達することはない」との見通しを示した。”（出典：日本経済新聞）

” 豪政府統計局（ABS）は1日、10月の住宅建設認可件数（季節調整値）が1万6,584件と前月比で3.8％増加したと発表した。

前月比では4カ月連続で伸びており、2000年2月以来の高水準となった。前年同月比では14.3％増だった。

民間部門の一戸建て住宅の認可は1万692件で、前月比3.1％増、前年同月比では31.7％増となった。

集合住宅の認可数は5,529件で、前月比6.2％増、前年同月比では10.6％減だった。

主な州の認可件数では、ニューサウスウェールズ州は4,695件と前月比32.1％増、西オーストラリア州は2,399件と29.7％増となった。

一方、ビクトリア州が4,946件と15％減となったほか、◆クイーンズランド州：3,080件（0.8％減）◆南オーストラリア州：941件（2.4％減）◆タスマニア州：281件（3.4％減）――と減少した。

ABSの建設部門のディレクター、ダニエル・ロッシ氏は、「新型コロナウイルスの流行を受けた外出制限の影響で全国的に一戸建て住宅需要が高まっており、低金利も住宅市場を下支えしている」と述べた。

オーストラリア・ニュージーランド銀（ANZ）は、「連邦政府の住宅建設の補助金制度『ホームビルダー』や各州政府による優遇策など、各方面からの総合的な支援が建設業界を支えている」との見方を示した。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアのワイン生産最大手、トレジャリー・ワイン・エステーツは30日、中国政府による豪産ワインへの反ダンピング（不当廉売）措置を受け、中国向けの出荷を欧米など他市場に振り向ける方針を発表した。同社は利益の約3割を中国市場で得ている。

中国商務省は27日、豪産ワインが不当に安く輸入されたと認定し、対抗措置を取ると発表した。

輸入業者は28日以降、豪産ワイン輸入時に保証金を税関に納める必要がある。トレジャリーのワインには輸入額の169.3%の保証金率が適用される。

トレジャリーは高級銘柄「ペンフォールド」などが中国で人気だ。今後、こうしたブランドを中国以外のアジアに加え、豪州国内や欧州、米国などに振り向ける。またこうした市場でマーケティングも強化する。

同社のティム・フォード最高経営責任者（CEO）は声明で「我々や取引先の事業に加え豪ワイン産業がこのような状況に陥ったことを非常に残念に思う」と表明した。

そのうえで、「我々の立場を理解してもらうため」今後も中国商務省の調査に協力すると述べた。

2020年6月期のトレジャリーの売上高は前の期比6%減の約26億5千万豪ドル（約2千億円）、純利益は25%減の3億1500万豪ドルだった。”（出典：日本経済新聞）